家族旅行の「子ども料金」— 新幹線は年齢と学年、宿は食事と寝具、高速道路は車で決まります

宿の予約画面で、大人2名まで入れたところで手が止まることがあります。子どもの欄に「小学生」「幼児（食事・布団あり）」「幼児（布団のみ）」と並んでいて、7歳と2歳をどこに入れればいいのか、すぐには決まりません。新幹線の予約画面には同じ選択肢がなく、「こども」の人数を入れるだけです。同じ2人の子どもについて、聞かれていることが違います。

料金を決めている規則が、分野ごとに別に書かれているからです。鉄道は年齢と就学状況、航空は年齢、宿は食事と寝具の内容、高速道路は車両の属性。以下は2026年9月時点で、案内ページと約款・条文を開いて確かめた内容です。

新幹線の「こども」は、年齢と就学状況の両方で決まります

JR東海・JR東日本・JR北海道の3社は、案内ページで区分をこう説明しています。おとなは12歳以上、ただし12歳でも小学生は「こども」。こどもは6歳から12歳未満、ただし6歳でも小学校入学前は「幼児」。幼児は1歳から6歳未満、乳児は1歳未満（各社「おとなとこども」／2026年9月時点）。

同じ12歳が、小学6年生なら「こども」、中学1年生なら「おとな」になります。誕生日だけでは決まりません。

ところが、JR東日本が公開している旅客営業規則を開くと、就学状況が出てきません。第73条第1項は「大人　12才以上の者／小児　6才以上12才未満の者／幼児　1才以上6才未満の者／乳児　1才未満の者」と、年齢だけで区切っています。学年の話は、条文ではなく各社の案内ページのほうに書かれています。

幼児と乳児の運賃は無料ですが、3つの場合に「こども」の運賃・料金がかかります。おとなまたはこども1人に同伴される幼児が2人を超えるとき（3人目から）、幼児や乳児が1人で指定席・グリーン席・寝台などを使うとき、幼児が単独で旅行するとき（3社の案内ページ／2026年9月時点）。

こどもの乗車券・特急券・急行券・指定席券はおとなの半額です（5円のは数は切り捨て。JR東日本とJR北海道は、半額とならない場合があるとも付記しています）。第73条第5項は「特別車両料金、寝台料金及びコンパートメント料金は、旅客の年齢によって区別しない」と定めています。グリーン車や寝台の分については、こどもとおとなの区別が消えます。

飛行機は年齢で線を引き、その位置が会社ごとに違います

ANAの国内線は、小児割引の対象を「満2歳以上12歳未満」、割引率を対象運賃から25%相当（株主優待割引のみ50%相当）としています（ANA「国内線運賃のご利用について」／2026年9月時点）。JALの国内線は、対象が「満3歳以上12歳未満」で、対象運賃から25%割引、株主割引と特定路線離島割引は50%割引です（JAL「ディスカウントご利用案内」／同時点）。

年齢区分そのものも1歳ずれています。ANAは小児を2歳〜11歳、幼児を生後8日〜1歳とし、JALは小児を3歳以上〜12歳未満、幼児を生後8日〜2歳としています。同じ2歳の子が、ANAの国内線では小児、JALの国内線では幼児です（JALはオリエンタルエアブリッジとのコードシェア便のみ、2026年5月19日搭乗分から2歳以上が小児）。

同じ会社でも、国内線と国際線で線の位置が変わります。JALの国際線は2歳以上12歳未満が小児で大人運賃の75%（小児運賃）、2歳未満は座席を使わなければ大人運賃の10%（幼児運賃）です。ANAの国際線も同じ建て付けで、国内線では無償だった膝の上の子どもに運賃の欄ができます。両社とも、路線やクラスで設定がない場合や割引率が異なると注記しています。

人数にも条件が付きます。ANA・JALとも国内線では「大人1名につき、幼児1名がお膝の上にお座りいただけます（無償）」で、2人目は座席の確保が必要です。JALの国際線では、5歳以上12歳未満の一人旅に小児運賃が適用されません。

選ぶ運賃によっても区分は消えます。ANAの国内線では、Biz・島民割引・特典航空券が「大人と同じ運賃額（必要マイル数）」です。年齢の区分に当てはまっていても、その運賃を選んだ時点で子どもの欄がなくなります。

宿が見ているのは、年齢ではなく食事と寝具です

観光庁は「モデル宿泊約款」という雛形を公表しています。別表第1の備考2に、こう書かれています。

子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じる食事と寝具等を提供したときは大人料金の70%、子供用食事と寝具を提供したときは50%、寝具のみを提供したときは30%をいただきます。寝具及び食事を提供しない幼児については、〔　〕をいただきます。（幼児料金を設定するホテル・旅館に限る。） — 観光庁「モデル宿泊約款」別表第1 備考2（2026年9月時点）

二段構えになっています。適用の対象は学齢（小学生以下）で決まり、率のほうは食事と寝具の内容で決まります。

ただし、この70%・50%・30%は全国の宿の料金ではありません。モデル宿泊約款は、観光庁のサイトで「法令」ではなく「通達」の欄に置かれた雛形です。国際観光ホテル整備法第11条第1項は「登録ホテル業を営む者は、宿泊料金……及び宿泊約款を定め、実施前に、観光庁長官に届け出なければならない」としています。国が率を決めているのではなく、各施設が定めて届け出ます。

その届出の義務がかかるのも、登録を受けたホテル・旅館に限られます。同法第18条第1項は旅館について「登録を受けることができる」と定めていて、登録するかどうかも各施設の判断です。

高速道路の料金に、子どもという区分はありません

NEXCO東日本・西日本の車種区分は、軽自動車等・普通車・中型車・大型車・特大車の5つです。判定に使う欄は、自動車の種別名称、ナンバープレートの色と数字、長さ・幅・高さ、最大積載量、車両総重量、乗車定員、車軸数（NEXCO西日本「車種区分」／NEXCO東日本「高速道路の車種区分」／2026年9月時点）。同乗者の人数も年齢も、ここに入っていません。「乗車定員」は車検証に書かれた定員、つまり車両の仕様であって、その日に何人乗っているかとは別です。

なぜ車両の側だけを見るのか。国土交通省の資料に、昭和63年の道路審議会答申が使った3つの考え方の定義があります。占有者負担は「車両の長さと速度から時間的に道路を占有する度合いに応じて費用負担する考え方」、原因者負担は「車両の大きさ・重量等から建設・管理に係る費用の影響度合いに応じて費用負担する考え方」、受益者負担は「高速道路を利用することによる走行・時間による便益に応じて費用負担する考え方」（国土交通省「高速道路料金の車種区分について」）。3つとも車の側だけを測っています。

一方、同じ車の中で年齢を見ている規則もあります。道路交通法第71条の3第3項は幼児用補助装置を使わない幼児を乗せて運転してはならないと定め、第14条第3項が幼児を「六歳未満の者」としています。料金は年齢を見ず、チャイルドシートは六歳未満で線を引きます。

見積もりは、人数ではなく条件で立てる

7歳と2歳を、4つの分野に並べてみます。

分野	7歳の子	2歳の子
鉄道（JR東海・東日本・北海道の案内）	「こども」（6歳〜12歳未満）	「幼児」。おとなまたはこども1人につき2人まで無料、3人目から「こども」。座席や寝台を占有すれば「こども」
航空・ANA国内線	「小児」（満2歳以上12歳未満）	「小児」。座席が必要
航空・JAL国内線	「小児」（満3歳以上12歳未満）	「幼児」。大人1名につき1名が膝の上に無償
宿泊（モデル宿泊約款 別表第1 備考2）	小学生以下として子供料金の対象。率は食事と寝具の内容で70%／50%／30%	同じく対象。食事も寝具もない場合の額は空欄で、設定は施設の任意
高速道路（NEXCO東日本・西日本）	料金に登場しない	料金に登場しない

「大人1人につき何人まで無料か」への答えも分野ごとに違い、鉄道は幼児2人まで、航空は膝の上の幼児1人までです。新日本海フェリーの運賃ページの注記は、小学生は大人の半額、未就学児は大人1名につき1名まで無料と書いていて、年齢が一度も出てきません。

「大人2・子ども2」という数え方は、4つの分野で同じ意味になっていません。測っているものが違うからです。宿は提供する食事と寝具、鉄道は座席の占有、高速道路は車両が道路に与える負荷。

ツアーで申し込む場合は、もう一段別です。標準旅行業約款に子どもの区分は一度も出てきません。取消料を「旅行代金の◯%以内」と定めるだけで、その代金の中で子どもを何人分と数えるかは、旅行を組む側が決めます。

見積もりを立てるときは、人数の前に条件を書き出すほうが早く揃います。何歳か、小学生かどうか、座席や寝台を使うか、宿で食事と寝具をどうするか、どの運賃を選ぶか。ここが決まれば、各社の案内ページで自分の家族がどの区分に入るかを引けます。

ここに書いた区分と率は、2026年9月時点で確認したものです。規則は動いていて、高速道路の車種区分も見直しが議論されている最中です。予約の前に、利用する会社と施設の公式ページで確かめてみてください。