iOS 27は2019年発売のiPhoneにも来ます — 返却の締め切りは13〜25か月目

新しいiPhoneが話題になる季節になると、夕食の席でその話が出ます。子どもの端末は画面の角が少し割れていて、親のほうは動きが重い。替えるなら今なのか、来年でいいのか。

決め手になる数字を探しても、端末の側からは出てきませんでした。日付が書かれていたのは、購入したときに結んだ契約のほうです。

2019年に発売されたiPhoneにも、今年の秋のiOSは来ます

Apple公式のiOSページによると、iOS 27は今年の秋に公開予定で、対応機種は iPhone 11 以降と iPhone SE（第2世代）以降です（2026年9月9日時点）。iPhone 11 の発売は2019年9月20日です。今年の秋で、発売から7年になります。その端末にも、今年のOSが届きます。

ただし、OSが来ることと、新しい機能が全部使えることは別です。同じページの注記では、iOS 27のApple Intelligenceが使えるのは iPhone 16 以降の全モデルと、iPhone 15 Pro / iPhone 15 Pro Max とされています。7年前の機種でも最新のiOSは動きますが、そこで使える機能の範囲は違います。

バッテリーについてもAppleは設計値を公表しています。iPhone 14以前は「フル充電サイクルを500回繰り返した後も本来の蓄電容量の80%を維持するよう設計」、iPhone 15以降は同じ条件で1,000回です（2026年6月15日公開のサポートページ）。これは設計上の目標であって、80%を下回ったら交換しなさいという基準ではありません。Appleの説明も、劣化したときの選択肢としてバッテリー交換を案内する形になっています。

交換料金は機種ごとに異なり、公式ページで確認する形になっています。

11品目のうち、いちばん早く買い換えられているのが携帯電話です

内閣府の消費動向調査（令和8年3月実施）に、主要耐久消費財の買替え状況という表があります。2025年4月から2026年3月までに買い替えをした世帯に、買い替える前の物を何年使っていたかを聞いたものです。ここでの「携帯電話」にはスマートフォンが含まれます。

平均使用年数がいちばん長いのはルームエアコンの13.4年、次いで電気冷蔵庫の13.1年。テレビ10.8年、電気洗濯機10.1年と続きます。いちばん短いのが携帯電話の4.6年でした。

買い替えた理由の内訳まで並べると、家電とは形が違います。

品目	平均使用年数	買替え理由が「故障」
ルームエアコン	13.4年	66.6%
テレビ	10.8年	70.8%
電気洗濯機	10.1年	76.2%
携帯電話	4.6年	32.4%

洗濯機は4件に3件が故障で買い替えられています。携帯電話は32.4%で、壊れたから替えた人のほうが少数派です。故障の割合がさらに低い品目もあります（乗用車26.3%、デジタルカメラ27.0%）。

前の年の調査（令和7年3月実施）では、平均使用年数4.3年、故障38.7%でした。1年のあいだに使用年数は延び、故障の割合は下がっています。ただし4.6年は過去最長ではありません。同じ調査の時系列では2020年3月調査の4.9年が最長です。32.4%も過去最低ではなく、2007年と2013年の調査では30.5%でした。

もうひとつ、この4.6年は「買い替えをした世帯だけ」を分母にした平均です。調査票は使用年数を年単位に切り上げて記入するよう指示しています。4.6年は買い換えの目安ではありません。

調査は、その先を聞いていません

買い替えの理由でいちばん多かったのは、故障ではありませんでした。「その他」が41.8%です。故障32.4%、上位品目への移行25.6%、住居の変更0.2%と続きます。

そして調査票は、「その他」を選んだ人にその中身を聞いていません。41.8%が何だったのかは、この統計からは分からないままです。

21年分の推移では、この欄の数字がいちばん動いています。2005年3月の調査では「上位品目への移行」が49.7%、「その他」が19.0%。2026年3月はそれが25.6%と41.8%です。もっと良いものが欲しいから替える人は半分になり、その他が倍以上になりました。故障だけは21年間ずっと3割台で、30.5%から39.1%の幅を出ていません。

前年までの調査本文には「一方、平均使用年数が最も短いものは、携帯電話（4.3年）であり、買替え理由は『故障』が多い」という一文がありました。今年の本文からは、後半が消えています。

契約のほうには、月数が書かれています

端末の側に、4.6年で替えなさいと書いたものはありません。具体的な月数が書かれているのは、購入時に申し込んだプログラムのほうです。

返却前提のプログラムは3社にあり、しくみは共通しています。端末代を分割払いにして、決められた時期までに端末を返すと、残りの支払いか最終回が免除される。返さなければ支払いは続きます。

ドコモの「いつでもカエドキプログラム」を一例として見てみます。提供条件書（2026年3月5日版）では、残価設定型の24回払いで、23か月目までに返却すると24回目（残価）の支払いが不要になります。返さなかった場合は「支払期間（回数）を49か月（47回）に延長し、24回目（残価）の分割支払金をさらに24分割」すると書かれています。支払う総額は増えますが、端末は手元に残ります。それが損かどうかは、その端末をあと何年使うかで変わります。

返却するときには査定があります。査定基準を満たさない場合の追加費用は、3社とも22,000円が基準額です。ドコモの提供条件書は、故障・水濡れ・著しい外観破損・画面割れがないことを条件に挙げ、満たさない場合は故障時利用料22,000円（税込）、ケータイ補償サービスやsmartあんしん補償に加入していれば2,200円（税込）としています。10倍の差が、補償に入っていたかどうかで決まります。子どもの端末を返却前提で買うなら、この分岐のほうが先に来ます。

返却できる状態にしておくこと自体も条件です。データを消去できない端末や改造した端末は「受付不可品」として扱われます。

返却の期限は社によって違います。ドコモは23か月目まで。auの「スマホトクするプログラム＋」は13か月目から25か月目までに回収。ソフトバンクの「新トクするサポート＋」は、13〜24か月目の申し込みと25か月目以降の申し込みで、免除される回数が変わります。家にある端末の返却月が何か月目に来るかは、契約した会社によって違うということです。

その条件も、2025年から2026年にかけて3社とも変わりました。ドコモは2026年3月5日にプログラム利用料を新設しています（2026年3月4日以前に加入した人には発生しません）。auは2026年2月25日に旧プログラムの新規受付を終了して「＋」に移行し、特典利用料（最大22,000円）が設けられました。ソフトバンクも2025年10月16日に旧プログラムの受付を終了し、「＋」では特典利用料（最大22,000円）があり、2026年8月19日以降の加入分では故障時負担金が査定ランクDで最大44,000円まで広がっています。

値引きのほうには法令の上限があります。総務省のガイドライン（令和6年12月5日改正・同年12月26日適用）で、端末の購入や新規契約を条件とする利益提供の上限は原則4万円（税抜）。継続利用を条件とする割引は一律で禁止されています。待っていれば青天井に安くなる、という形にはなっていません。

返却時に免除される残価をどう計算するかというルールについては、総務省の専門委員会で見直しが検討されています。2026年6月24日の会合に出たとりまとめは「案」の段階で、答申は令和8年秋頃の予定とされています。どう見直すかは今後の検討とされており、確定した内容はまだありません。

料金や解約の説明に納得できないときは、消費者ホットライン188や、総務省の電気通信消費者相談センター（03-5253-5900）といった窓口があります。

締め切りは、端末より先に来ています

端末の側の余裕は7年分ありました。契約の側には、23か月目や13〜25か月目といった数字が書かれています。先に来るのは後者です。

家族で使っていれば、この判断は台数分だけ繰り返されます。親の端末が何か月目で、子どもの端末がいつ返却月を迎えるのか。家の中の誰かは知っていても、全員が知っているとは限りません。家族のやりとりをテーマにしたサービスを作っていると、こういう期限が家庭には思ったより多いことに気づきます。

新機種の話が出たときに、まず契約書か会員ページで自分の返却月を見てみると、話が具体的になります。4.6年という平均値より、そこに書かれた日付のほうが、それぞれの家の事情に近い数字です。

本記事は2026年9月9日時点で公表されている情報によります。iOS 27の公開時期や対応機種、各社のプログラムの条件、端末値引きに関する制度は変更される可能性があります。Apple公式サイトと各社の提供条件書で最新の内容をご確認ください。