2026年4月、子育て世帯の手取りはどう変わる？ — 子ども・子育て支援金制度と家計の新ルール
2026年4月、何が変わった？
この春、子育て世帯に関わる制度変更が重なりました。主な変更点は次のとおりです。
- 子ども・子育て支援金制度の開始 — 医療保険料に上乗せする形で、すべての医療保険加入者から徴収がスタート。会社員の場合、5月の給与天引きから反映されます
- こども誰でも通園制度の本格実施 — 親が働いていなくても、0歳6か月〜3歳未満の子どもを月10時間まで保育施設に預けられる制度が全国で始まりました
- 130万円の壁の判定基準見直し — パート収入の扶養判定が「実際の収入」から「労働契約書の基本給ベース」に変わり、残業代が判定から除外されるようになりました
ほかにも、離婚後の共同親権制度（4月1日施行）など、家族のあり方に関わる法改正も同時に動いています。
「支援金」で手取りはいくら減る？
もっとも気になるのは、具体的な負担額ではないでしょうか。子ども・子育て支援金は、医療保険料に上乗せされる形で徴収されます。会社員の場合は労使折半（企業が半額を負担）で、本人が実際に負担する月額は以下のとおりです。
| 年収 | 月額負担（本人分） |
|---|---|
| 400万円 | 384円 |
| 600万円 | 575円 |
| 800万円 | 767円 |
| 1,000万円 | 959円 |
自営業やフリーランスの方は国民健康保険で徴収され、年収300万円の場合は月額約650円です（市町村によって異なります）。
なお、2026年度の支援金率は0.23%で、今後段階的に引き上げられます。2028年度のフル徴収時には、年収600万円で月額約1,000円になる見込みです。
「子どもがいない人も払うの？」という疑問もあるかもしれません。この制度は子どもの有無に関係なく、医療保険の加入者全員が負担する仕組みです。一部で「独身税」と呼ばれることもありますが、独身者だけに課されるものではなく、子育てを終えた世帯や高齢者も含めた全世代で支える設計になっています。
負担の先にある「もらえるもの」
支援金の使いみちは、子育て世帯への給付拡充です。「うちは何か受け取れるの？」という方に向けて、すでに始まっているものも含め、主な支援を整理します。
児童手当の拡充（2024年10月から実施済み）
- 所得制限が撤廃され、すべての世帯に全額支給
- 高校生年代（18歳の年度末）まで支給期間が延長
- 第3子以降は月3万円に増額（0歳〜18歳）
- 支給回数も年3回から年6回（偶数月）に
こども誰でも通園制度（2026年4月スタート）
親の就労状況を問わず、0歳6か月〜3歳未満の子どもを月10時間まで保育施設に預けられます。「少しだけ自分の時間がほしい」「リフレッシュしたい」といった理由でも利用できます。利用料金は自治体や施設によって異なるため、お住まいの地域で確認してみてください。申し込みはこども家庭庁の「つうえんポータル」から、お住まいの市町村で手続き可能です。
育児時短就業給付（2025年4月から実施済み）
育休から復帰して時短勤務を選んだ場合、2歳未満の子を育てている間は**時短勤務中の賃金の10%**が雇用保険から給付されます。「時短にすると収入が減るから」とフルタイム復帰を選んでいた方にとって、選択肢が広がる制度です。
出生後休業支援給付（2025年4月から実施済み）
育児休業給付金に13%が上乗せされ、給付率が80%に。育休中は社会保険料の免除と給付金の非課税が合わさるため、手取り10割相当が実現しています。夫婦そろって育休を取りやすくなりました。
18年間で約146万円の給付拡充
こども家庭庁の試算によると、これらの施策を合わせた給付改善額は、こども1人あたり0歳から18歳までの合計で約146万円。月500円台の負担と比べると、子育て世帯にとっては負担を大きく上回る支援が届く設計です。
| 年齢帯 | 給付合計 | うち拡充分 |
|---|---|---|
| 0〜2歳 | 103万円 | 51万円 |
| 3〜15歳 | 203万円 | 48万円 |
| 16〜18歳 | 47万円 | 47万円（新設） |
| 合計 | 約352万円 | 約146万円 |
パートの働き方、見直すなら今？
130万円の壁にも変化がありました。2026年4月から、社会保険の扶養認定は労働契約書に記載された基本給をもとに判定されるようになりました。大きなポイントは、残業代が判定から除外されること。
これまでは、繁忙期の残業で一時的に年収が130万円を超えると扶養を外れるリスクがありました。年末に「働きすぎたかも」と調整していた方も少なくないはずです。新ルールでは、契約上の基本給が基準内であれば、想定外の残業による増収で扶養が外れることはありません。
あわせて、2026年1月からは所得税の非課税ラインが103万円から178万円に引き上げられています。ただし、178万円は所得税の話であり、社会保険の扶養ラインとは別の制度です。パートで働く方は「所得税は178万円まで非課税、社会保険の扶養は130万円（契約ベース）」という2つの基準を意識しておくと整理しやすくなります。
知っておけば、慌てない
5月の給与明細を見たとき、新しい天引き項目に少し驚くかもしれません。でも、制度の中身を知っていれば、受け止め方は変わります。
負担ばかりに目が向きがちですが、届く支援も着実に広がっています。児童手当の拡充、通園制度、育休・時短の慌てる必要はありません。まずは「うちの場合はどうなるか」を、家族で話してみるところから始めてみませんか。
＊ この記事は、制度やお金の仕組みを分かりやすくまとめた「一般情報」です。正しさや最新かどうかは、必ず国や金融機関などの公式情報でご確認ください。投資は元本が保証されず、損をする可能性もあります。個別の判断が必要な場合は、金融機関や税理士などの専門家にご相談ください。
出典
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- こども家庭庁「被用者保険の年収別支援金額の試算（令和8年度）」（PDF）
- こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」
- こども家庭庁「こども誰でも通園制度について」
- 政府広報オンライン「2024年10月分から児童手当が大幅拡充！」
- 厚生労働省 公式note「2025年4月から出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金が始まります」
- 日本経済新聞「子育て支援金の徴収額、年収800万円の会社員は月767円 26年4月から」
- MONEYIZM「子ども・子育て支援金はいくらもらえる？」
- 野村総合研究所「2026年度制度改正で年収の壁による就業調整は大きく改善される方向に」
- 公的保険アドバイザー協会「2026年4月に130万円の壁が緩和へ」
- リセマム「こども誰でも通園制度 開始…利用方法やメリットは？」
memStock編集部
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