memStock LifeStyle

副業と家庭の両立、税と時間の注意点

働き方・扶養と税memStock編集部（更新: 2026年10月13日）
副業と家庭の両立、税と時間の注意点

子どもを寝かしつけた後の時間で、本業とは別の仕事を請け負ってみたい。そう考えたとき、手を付ける前に確かめておきたいのは、勤め先の就業規則、税の手続き、そして家族の時間です。所得税は副業の所得が年20万円以下なら確定申告をしなくてよい場合がありますが、住民税は金額にかかわらず申告が要ります。取引先からインボイス登録を求められたときの負担軽減策も、2026年9月30日を境に変わりました。

この記事では、厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と国税庁の資料をもとに、会社員がフリーランス（業務委託）で副業をする場合を中心に、2026年10月時点の扱いを整理します。

勤め先のルールを最初に確かめる

副業を始める前に開くのは、勤め先の就業規則です。厚生労働省のガイドラインは、裁判例では労働時間以外の時間をどう使うかは基本的に労働者の自由であり、企業が制限できるのは、労務提供上の支障がある場合、業務上の秘密が漏洩する場合、競業で自社の利益が害される場合、自社の名誉や信用を損なう場合などだと整理しています。そのうえで、企業は原則として副業・兼業を認める方向が適当だとしています。

ただし、届出制や許可制をとっている会社もあります。ガイドラインは、企業が就業規則などで届出制を定め、副業の有無と内容を確認する方法を挙げています。黙って始めるのではなく、届出の様式と、競業や情報の扱いについての規定を確認しておくと、後で揉めにくくなります。

副業をする人はまだ少数です。総務省「就業構造基本調査」（2022年）によると、本業が農林業以外の有業者のうち副業がある人は305万人で、比率は4.8％でした。正規の職員・従業員に限ると2.5％、非正規の職員・従業員では7.2％です。

業務委託なら労働時間は通算されない

副業の形で、労働時間の扱いが変わります。会社員がほかの会社にも雇われて働く場合、労働基準法により両方の労働時間が通算されます。一方、フリーランス、独立、起業、顧問などで労働基準法が適用されない場合、その時間は通算されません。

通算されないからといって、長く働いてよいわけではありません。ガイドラインは、その場合も申告などで就業時間を把握し、長時間にならないよう配慮することが望ましいとしています。労働者向けのリーフレットでは、自分でも業務量や健康状態を管理し、それぞれの使用者に報告するよう求めています。厚生労働省は、本業と副業の労働時間や健康状態を自分で記録できるアプリ「マルチジョブ健康管理ツール」も公開しています。

雇用で副業をする場合には別の注意もあります。ガイドラインは、週の所定労働時間が短い仕事を複数かけもちすると、雇用保険などが適用されない場合があると指摘しています。

所得税の「20万円」は収入ではなく所得

副業の税金で最初に出てくるのが「20万円」の基準です。国税庁によると、給与を1か所から受けていて年末調整を受けている人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。

ここでいう所得は、売上ではなく、売上から経費を引いた額です。副業の原稿料や業務委託の報酬は、営利目的で継続している場合「業務に係る雑所得」となり、総収入金額から必要経費を引いて計算します。売上が30万円でも、経費が12万円なら所得は18万円です。

副業がアルバイトなど給与の場合は基準が異なります。給与を2か所以上から受けている人は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。

状況 所得税の確定申告 住民税の申告
副業の所得（売上−経費）が20万円超 必要 確定申告をすれば不要
副業の所得が20万円以下 不要 必要
副業が給与で、年末調整されない給与などの合計が20万円超 必要 確定申告をすれば不要

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。2026年分なら、2027年2月16日から3月15日までが原則の期間になります。

20万円以下でも住民税は申告する

所得税の20万円の基準は、住民税にはありません。名古屋市は、市民税・県民税には所得税のような申告の省略範囲はなく、給与所得以外の所得が20万円以下でも申告が必要だと説明しています。所得税の確定申告をした場合は、改めて住民税の申告をする必要はありません。

つまり、副業の所得が年10万円だった人は、確定申告をしない代わりに、住んでいる市区町村へ住民税の申告をすることになります。申告の時期や様式は市区町村ごとに案内されています。

家計への影響は税額だけではありません。副業の所得は合計所得金額に含まれるため、夫婦の一方が配偶者控除を受けている家庭では、副業をする側の所得の合計も確かめておく必要があります。国税庁によると、2026年分から配偶者控除の対象になる配偶者の合計所得金額は62万円以下（給与のみなら給与収入136万円以下）です。

インボイス登録と2割特例・3割特例

業務委託の副業では、取引先からインボイス（適格請求書）の発行を求められることがあります。前々年の課税売上高が1,000万円以下の個人は、原則として消費税の納税義務が免除されます（免税事業者）。インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意ですが、登録すると、売上が1,000万円以下でも納税義務は免除されなくなります。

登録で課税事業者になった人の負担を軽くする「2割特例」は、納付税額を売上税額の2割にできる経過措置です。対象は2026年9月30日までの日を含む課税期間で、個人では2026年分の申告が最後になります。2026年度の税制改正で、個人事業者に限り、2027年分と2028年分は納付税額を売上税額の3割にできる「3割特例」が設けられました。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどが条件です。

申告する年分（個人） 使える特例
2026年分 2割特例
2027年分・2028年分 3割特例
2029年分以降 一般課税か簡易課税

たとえば副業の売上にかかる消費税額が10万円なら、2026年分は2割特例で2万円、2027年分は3割特例で3万円が納付額の目安です。登録しない場合、取引先は仕入税額控除のための経過措置を使います。控除できる割合は2026年9月30日までは80％でしたが、10月1日から2028年9月30日までは70％に下がりました。その後は50％、30％と段階的に縮小します。取引先にとっては、登録していない相手からの仕入れで控除できない部分が増えていきます。

家族の時間との兼ね合いを数字で見る

会社員の副業の時間は、平日の夜か休日から捻出することになります。総務省「社会生活基本調査」（2021年）によると、6歳未満の子どもがいる世帯の家事・育児・買い物などの時間は、週全体の平均で夫は1時間54分、妻は7時間28分でした。内閣府の男女共同参画白書（令和5年版）は、共働き世帯でも6歳未満の子を持つ夫婦の家事関連時間のうち、妻の分担割合は77.4％だと分析しています。

同じ白書によると、末子が6歳未満の世帯では、夫の平均帰宅時刻は19時40分頃でした。夜の家事や寝かしつけが一人に集まっている家庭で、もう一人が夜に副業を始めると、その偏りはさらに大きくなります。始める前に、週に何時間を副業に使うのか、その時間の家事と育児を誰が受け持つのかを夫婦で決めておくと、家族の時間を削っていることに後から気づく事態を避けやすくなります。

税の手続きも、家族で共有しておきたい情報です。確定申告や住民税の申告をどちらがいつ行うか、インボイス登録をしたかどうかは、家計の書類と同じ場所に記録しておくと、翌年の申告で迷いません。

住民税の通知書の見方は、こちらの記事で整理しています。

住民税決定通知書、夫婦で見せ合っていますか？
5月下旬に届く住民税決定通知書。夫婦それぞれに届くこの紙を、6月から手取りが変わる前に5分だけ並べて見直してみませんか。2026年に変わったポイントと、家族の会…
memStock LifeStyle

夫婦の時間の偏りと、使える働き方の制度はこちらにまとめています。

共働き夫婦の時間管理、制度から見直す
共働き夫婦の平日は、夕方から夜に家事と育児が集中します。総務省「社会生活基本調査」で一日の時間の偏りを確かめ、テレワーク、短時間勤務、残業の制限、3歳から就学前…
memStock LifeStyle

出典

よくある質問

副業の所得が20万円以下なら、何も申告しなくてよいですか
給与を1か所から受けて年末調整を受けている人なら、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は必要です。名古屋市は、給与所得以外の所得が20万円以下でも市民税・県民税の申告が必要だと案内しています。
「20万円」は売上の金額ですか
売上ではなく所得です。業務に係る雑所得は、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。売上が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下なら、所得税の確定申告の基準には当たりません。
インボイス登録をしないと副業を続けられませんか
登録は任意で、登録しなくても取引はできます。ただ、取引先が仕入税額控除で使える割合は、2026年10月1日から70％に下がりました。登録すると消費税の申告が必要になり、個人の2027年分と2028年分は3割特例を使えます。
会社に副業を禁止されたら従わないといけませんか
厚生労働省のガイドラインは、企業が副業を制限できるのは、労務提供上の支障、秘密の漏洩、競業、名誉や信用の毀損などの場合だと整理しています。まず就業規則の規定と届出の手続きを確認します。わからない点は、勤め先の所在地を管轄する都道府県労働局や労働基準監督署に問い合わせることができます。
m
この記事を書いた人

memStock編集部

memStock編集部は、家族の豊かな暮らしと家計管理を応援する記事制作チームです。ライフハック・節約・投資・保険など、日常生活とお金に関する実用的な情報を、確かな専門知識と多様な視点から分析・提供しています。読者の皆様が抱える日々の悩みや将来への不安を解消し、ワンランク上の生活を実現するためのヒントが詰まった記事をお届けします。 「家族の暮らしをより豊かに」をモットーに、わかりやすく実践的なコンテンツで皆様の人生設計をサポートします。

山
この記事を監修した人

山田 尚貴

カリフォルニア州立大学ロングビーチ校卒業後、NTTPCコミュニケーションズでシステムエンジニアとして金融機関等のシステム運用などに携わる。2009年、株式会社エニドアを創業し代表取締役に就任。クラウドソーシングサービスの開発・提供を行う。M&Aにより会社を売却後、上場企業のグループ会社の経営を6年行った後、株式会社modoを創業し代表取締役に就任。家族向けのサービスmemStockの開発を行う。 二級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種を保有。2児の父。

関連記事