子育て中にフリーランス独立、その前に

子どもの送り迎えや行事に合わせて働きたくて、会社を辞めてフリーランスになることを考え始めた。そんなときに最初に確かめたいのは、仕事の取り方よりも、家族の健康保険と年金、病気や出産のときの給付がどう変わるかです。会社員の健康保険にある傷病手当金と出産手当金、雇用保険の育児休業給付は、個人事業主になると受けられなくなります。その一方で、国民年金には産前産後の保険料免除があり、2026年10月からは子が1歳になるまでの育児免除も始まりました。
この記事では、日本年金機構、協会けんぽ、国税庁、公正取引委員会と厚生労働省の資料をもとに、子育て世帯が会社員から独立するときに変わることを、2026年10月時点の制度で整理します。
会社員と比べて変わること
総務省「就業構造基本調査」(2022年)によると、本業がフリーランスの人は209万人で、有業者に占める割合は3.1%でした。会社員から独立すると、収入の形だけでなく、加入する社会保険と税の手続き、取引を守るルールが入れ替わります。
| 項目 | 会社員 | フリーランス(個人事業主) |
|---|---|---|
| 健康保険 | 勤め先の健康保険 | 国民健康保険(退職後2年間は任意継続も選べる) |
| 年金 | 厚生年金(国民年金第2号) | 国民年金第1号。保険料は月17,920円(2026年度) |
| 病気で休んだとき | 傷病手当金 | 国民健康保険では市区町村の条例による任意給付 |
| 出産・育児で休んだとき | 出産手当金、育児休業給付 | 国民年金と国民健康保険の産前産後の保険料免除、国民年金の育児免除 |
| 税の手続き | 年末調整 | 確定申告。青色申告を選べる |
| 取引のルール | 労働法(雇用契約) | フリーランス・事業者間取引適正化等法(2024年11月施行) |
家計への影響が大きいのは、休んだときの収入の補償が細くなる点です。協会けんぽの傷病手当金は、業務外の病気やけがで仕事に就けないとき、連続する3日間の後、4日目以降の休んだ日に、標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2が、通算1年6か月まで支給されます。国民健康保険法は、傷病手当金を市町村が条例または規約で定めて行うことのできる給付としており、全員が受けられるものではありません。
退職後の健康保険と年金の切り替え
会社を辞めた後の健康保険は、協会けんぽの任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者の3つから選びます。任意継続は退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件で、退職日の翌日から20日以内に手続きし、加入期間は2年間です。保険料は退職前に控除されていた額の2倍になり、上限があります。
国民健康保険は自動では加入にならず、世田谷区の場合、職場の健康保険の資格喪失日から14日以内の届出を求めています。保険料は世帯の人数や前年の所得などで決まり、市区町村ごとに違います。配偶者が会社員で健康保険の扶養条件を満たすなら、子どもを配偶者の被扶養者にする選択もあり、配偶者の勤務先が窓口になります。
年金は、退職して自営業者になると国民年金の第1号被保険者になり、退職日の翌日から14日以内に市区町村で手続きします。保険料は2026年度で月17,920円です。会社員だった側に扶養されていた配偶者(第3号被保険者)も同時に資格を失うため、配偶者自身も第1号の手続きが要ります。夫婦とも第1号になると、保険料は2人で月35,840円、年430,080円です。
給付が無くなる分を、使える制度で埋める
会社員なら、出産のときは出産手当金が出産日以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲で支給され、その後は雇用保険の育児休業給付を受けられます。育児休業給付の対象は雇用保険の被保険者で、個人事業主は対象外です。任意継続に切り替えた場合も、加入中に発生した病気やけがの傷病手当金、出産手当金は支給されません。
代わりに使える制度を、出産と育児の時期に沿って並べます。
| 時期 | 国民年金 | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 出産予定月の前月から4か月(多胎は3か月前から6か月) | 産前産後免除。届出は出産予定日の6か月前から | 産前産後期間の保険料免除(2024年1月から) |
| 産前産後免除に続く期間 | 育児免除。実母は産前産後免除に続く9か月、実父や養父母は子が1歳になる月の前月まで最大12か月(2026年10月から) | 対象外 |
国民年金の免除期間は、どちらも保険料を納付したものとして老齢基礎年金に反映されます。育児免除は第1号被保険者であれば夫婦ともに対象で、所得の要件はありません。配偶者が会社員で育児休業を取る場合、雇用保険の出生後休業支援給付金は、配偶者が自営業者やフリーランスなど雇用される労働者でなければ、配偶者の育児休業を要件としない扱いになります。
けがへの備えとして、2024年11月1日から、企業などから業務委託を受けるフリーランスは業種・職種を問わず労災保険に特別加入できるようになりました。仕事中や通勤中のけがや病気が補償の対象です。老後や廃業への備えには、中小機構の小規模企業共済があり、掛金は月1,000円から70,000円まで500円単位で選べ、全額が所得控除になります。月7万円なら年84万円が控除の対象です。
開業届・青色申告・インボイスの手続き
税務署への届出の中心は、個人事業の開廃業等届出書と、所得税の青色申告承認申請書です。国税庁の案内では、開廃業等届出書の提出期限は事業を開始した年分の確定申告期限までです。青色申告承認申請書は、1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内に出します。
青色申告で正規の簿記(複式簿記など)で記帳すると、2026年分は最高55万円、e-Taxで申告するか優良な電子帳簿で保存すれば最高65万円の青色申告特別控除を受けられます。2026年度の税制改正で、2027年分からは書面で申告した場合の控除の上限が10万円になり、優良な電子帳簿の保存などの要件を満たすと最高75万円になります。確定申告の期間は原則として翌年の2月16日から3月15日までです。
青色申告者と生計を一にする配偶者に事業を手伝ってもらい給与を払う場合は、青色事業専従者給与の届出をすれば、届け出た範囲の適正な額を必要経費にできます。ただしその配偶者は、同一生計配偶者や扶養親族になれません。
消費税は、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納税義務が免除されます。ただし、取引先に求められてインボイス発行事業者の登録をすると、売上が1,000万円以下でも申告と納税が必要です。登録した個人事業者の負担軽減策は、2026年分が売上税額の2割を納める2割特例、2027年分と2028年分が3割特例です。
未経験から始めるときと、取引の失敗を防ぐルール
未経験の分野で独立する場合は、会社員のまま副業で受注して、売上と経費、使える時間を確かめてから辞める方法があります。副業の段階で確かめておきたい勤め先の就業規則や、所得20万円の申告の基準は、下の副業の記事で整理しています。総務省の調査では、本業がフリーランスの人が多い産業は建設業(50万人)と学術研究、専門・技術サービス業(37万人)でした。
独立後の取引で家計を左右するのは、報酬の未払いや一方的な減額です。2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法は、従業員を使わない個人に業務を委託する事業者に、業務の内容や報酬の額を書面または電磁的方法で明示することを義務づけています。従業員を使う発注事業者には、次の義務もあります。
| 発注事業者の義務 | 内容 |
|---|---|
| 報酬の支払期日 | 給付を受け取った日から60日以内に設定して支払う |
| 禁止行為(1か月以上の委託) | 受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、やり直しの強要など |
| 育児介護等への配慮(6か月以上の委託) | 申出に応じて、育児や介護と両立できるよう配慮する |
| 中途解除の予告(6か月以上の委託) | 原則として30日前までに予告する |
育児への配慮は、6か月未満の委託でも努力義務です。厚生労働省の指針は配慮の例として、妊婦健診の日の打合せ時間の調整や、子の急病で作業時間が取れなくなったときの納期の繰り下げを挙げています。ここでの育児は、小学校入学前の子を養育することを指します。
契約の内容があいまいなまま作業を始めない、受けた条件をメールなどで残す、という基本が法律で裏付けられた形です。トラブルになったときは、厚生労働省の委託で第二東京弁護士会が運営する「フリーランス・トラブル110番」に無料で相談できます。
会社員のまま副業から始める場合の手続きは、こちらで整理しています。
国民年金の育児免除の仕組みは、こちらの記事で詳しく説明しています。
出典
- 令和4年就業構造基本調査 結果の概要(総務省統計局) https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kgaiyou.pdf
- 傷病手当金(協会けんぽ) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/
- 出産手当金(協会けんぽ) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/childbirth/001
- 任意継続(協会けんぽ) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/voluntary_continuation/index.html
- 国民健康保険法(厚生労働省 法令等データベース) https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=84079000&dataType=0
- 国民健康保険加入の届出(世田谷区) https://www.city.setagaya.lg.jp/02060/online_tetsuzuki/288.html
- 国民健康保険に加入する方とは(世田谷区) https://www.city.setagaya.lg.jp/02060/286.html
- 産前産後期間の国民健康保険料免除について(世田谷区) https://www.city.setagaya.lg.jp/02060/296.html
- 会社を退職したときの国民年金の手続き(日本年金機構) https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-03.html
- 国民年金に加入するための手続き(日本年金機構) https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140710-04.html
- 国民年金保険料(日本年金機構) https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
- 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度(日本年金機構) https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html
- 国民年金保険料の育児免除制度(日本年金機構) https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/ikujimenjo.html
- 育児休業等給付の内容と支給申請手続(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf
- 令和6年11月1日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となりました(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu_r3.4.1_00010.html
- 小規模企業共済 制度の概要(中小企業基盤整備機構) https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/features/index.html
- 加入をご検討中の方へ 小規模企業共済とは(中小企業基盤整備機構) https://kyosai-web.smrj.go.jp/skyosai/entry/index.html
- No.2090 新たに事業を始めたときの届出など(国税庁) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm
- No.2070 青色申告制度(国税庁) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
- No.2072 青色申告特別控除(国税庁) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm
- 【令和9年分確定申告から適用】75万円の青色申告特別控除を適用しましょう(国税庁) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/0026007-003_02.pdf
- No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(国税庁) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
- No.2020 確定申告(国税庁) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
- No.6501 納税義務の免除(国税庁) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
- インボイス制度に関する令和8年度税制改正について(国税庁) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/pdf/0026004-099-01-1.pdf
- 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要(公正取引委員会) https://www.jftc.go.jp/file/siryou1.pdf
- フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組(公正取引委員会) https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
- 特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮等に関して講ずべき措置等の指針(厚生労働省告示、内閣官房の会議資料) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/dai1/siryou7.pdf
- フリーランス・トラブル110番(厚生労働省委託事業・第二東京弁護士会) https://freelance110.mhlw.go.jp/
よくある質問
- 独立したら、子どもの健康保険はどうなりますか
- 国民健康保険に加入する場合、職場の健康保険の被扶養者でなくなった家族も国民健康保険の加入者になります。配偶者が会社員で、その健康保険の扶養の条件を満たすなら、子どもを配偶者の被扶養者にする方法もあります。任意継続を選んだ場合は、家族を被扶養者として手続きできます。
- フリーランスは出産したときに何も受け取れないのですか
- 健康保険の出産手当金や雇用保険の育児休業給付は受けられません。国民年金は出産予定月の前月から4か月の保険料が免除され、2026年10月からは続けて育児免除も受けられます。国民健康保険にも産前産後の保険料免除があります。出産育児一時金は国民健康保険にもあるので、加入先の市区町村で確かめてください。
- 開業届はいつまでに出せばよいですか
- 国税庁の案内では、個人事業の開廃業等届出書の提出期限は、事業を開始した年分の確定申告期限までです。青色申告を始めたい場合は、青色申告承認申請書を開業日から2か月以内(1月16日以後の開業の場合)に出す必要があるため、開業届と一緒に出す方法があります。
- 取引先から報酬を減らされたら、どこに相談できますか
- フリーランス・トラブル110番で、弁護士に無料で相談できます。匿名での相談も受け付けています。フリーランス法に違反していると思われる場合に、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省へ申し出る際の助言も受けられます。
memStock編集部は、家族の豊かな暮らしと家計管理を応援する記事制作チームです。ライフハック・節約・投資・保険など、日常生活とお金に関する実用的な情報を、確かな専門知識と多様な視点から分析・提供しています。読者の皆様が抱える日々の悩みや将来への不安を解消し、ワンランク上の生活を実現するためのヒントが詰まった記事をお届けします。 「家族の暮らしをより豊かに」をモットーに、わかりやすく実践的なコンテンツで皆様の人生設計をサポートします。
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