学校タブレットの弁償、誰が決める?

教育・学校memStock編集部
学校タブレットの弁償、誰が決める?

夏休みの夜、家で宿題に使っていた学校のタブレットを子どもが机から落とし、画面にひびが入りました。

学校のタブレットを壊したときの弁償の基準は、確認した自治体では教育委員会の要領や保護者向けの文書に示されていました。長岡京市の文書では家での宿題中に机から落とした破損は弁償の対象外、横浜市では故意や紛失、家族やペットによる破損なら修繕費の全額が家庭負担でした。まず学校へ報告して対応方法を確認し、自分の自治体の文書を読み直します。

弁償の決まりは教育委員会ごとにある

確認した自治体では、弁償の基準は教育委員会の要領や保護者向けの文書にあり、その中身が市町村ごとに違いました。文部科学省のGIGAスクール構想の資料を2つ確認した範囲では、保護者負担や弁償についての国の基準は見つかりませんでした。

確認したのは、2023年11月10日の事務連絡と、2024年2月26日のデジタル学習基盤特別委員会の資料です。どちらも予備機を含む端末の更新については書いていますが、壊したときに誰が払うかには触れていません。文科省の資料すべてを調べたわけではなく、国の一律の基準が無いとまでは言い切れません。

横浜市の場合、根拠は「GIGA端末及び周辺機器等にかかる弁済処理実施要領」です。2022年1月1日に制定され、最近の改正は2023年4月1日。2026年11月時点で市のページに載っているのもこの改正版です。弁済を求めるかどうかは、学校長・副校長・学級担任などでつくる校内委員会が基準に照らして判断します。要領は、このルールを事前に端末利用ルールの提示と同意書などで保護者に知らせるとしています。

横浜市・長岡京市・基山町、線引きはどこで分かれるか

横浜市・長岡京市・基山町の文書はいずれも、子ども本人の過失や通常利用による破損を家庭負担なしとする例を挙げていますが、具体的な場面は自治体ごとに異なります。違いが出るのは盗難の扱いで、横浜市では家族やペットが壊した場合も家庭負担です。

自治体 家庭負担になる例 負担なしの例 保険・保障の案内 文書の日付
横浜市 故意、紛失、家族やペットによる破損、管理を明らかに怠った、著しい改造・汚れ、許可なく家庭外で使って破損 授業中に机から落とした、水をこぼした、登下校中の落下・水濡れ、盗難(警察への被害届が必要) ― 要領 2023年4月1日改正、保護者向け文書 2023年4月
長岡京市 この記事では未確認 家で宿題中に机から落とした、経年劣化などによる自然故障、登下校中に水筒のお茶が漏れた 家庭の保険が適用される場合があると案内 2023年4月
基山町 故意や重過失(物を投げて画面を割るなど)、改造や設定変更、学校外での盗難による紛失 持ち帰りを含む通常利用での破損(2022年度から) 2021年度は持ち帰りのため県PTA連合会の保障制度への加入を各学校が勧めた 2022年2月7日
守口市 破損事由の範囲は別記(今回確認できず) 同左 ― 2024年9月1日改正施行

横浜市の要領では、弁済対象になる場合の請求率は原則100%、対象にならない場合は0%です。保護者向けの文書では、修繕費用で弁済するときの金額は修繕にかかった費用の全額とされ、家庭で同じ物を買って返す方法もあります。

盗難の扱いは正反対でした。横浜市は盗難を対象外とし、警察への被害届を求めています。基山町の2022年2月の通知では、家庭や外出先での盗難による紛失は保護者負担です。守口市の取扱基準は、教育センター長が使用者の負担割合を決め、修理・交換にかかった額を上限に弁償を求め、請求から30日以内の納付を定めています。

どの文書も2022〜2024年のもので、いまも同じ運用かは自治体ごとに確かめる必要があります。

壊した日にすること、しないこと

まず学校へ報告して、自治体や学校の手順を聞きます。修理や買い替えは、学校へ対応方法を確かめてからにします。

横浜市の保護者向け文書では、壊れたときの状況は学校が保護者に確認し、相談しながら進めるとしています。基山町は、家庭の負担があるかどうかに関係なく、破損や紛失の届け出を求めていました。

報告の前に、いつ、どこで、誰が、何をしていて壊れたかを短く書き留めておきます。横浜市の要領は学校側にも時系列と経緯が分かる記録を残すよう求めていて、家庭のメモと突き合わせやすくなります。盗まれた場合は、横浜市のように警察への被害届が前提になる自治体もあります。

持ち帰りの初日に家庭で決めておくことは、スマホを渡す前のルールづくりと重なります。

保険で備える家庭と、PTAの保障制度

弁償の対象になったとき、家庭の保険が使える場合があると案内する教育委員会はあります。ただ、借りた端末の破損が補償対象かは文書に書かれておらず、保険会社や約款での確認が要ります。

長岡京市の2023年4月の文書は「ご家庭で加入されている保険が適用される場合がありますので、適宜ご確認ください」としています。どの保険かは書かれていません。

基山町では2021年度、端末の持ち帰りに備えて、佐賀県PTA連合会小・中学生総合保障制度への加入を各学校が家庭に勧めました。翌2022年度は通常利用での破損を保護者負担なしにしたため、持ち帰りのための加入は要らないとしています。この制度には個人賠償責任保険が付くと説明されていますが、通知の例示だけでは、借りた端末が補償対象かは確認できません。

家庭で入っている個人賠償責任保険やPTAの保障制度があれば、借りた物の破損が対象に入るかを約款で確かめておきます。横浜市のように修繕費の全額が請求される区分がある自治体では、ここが家計への影響を分けます。

新年度に配られるルール文書で確認する5項目

線引き、上限額、保険、代替機、持ち帰り時の責任の5つを、文書のどの欄に書いてあるかで読みます。1枚の文書に5つすべてが書いてあるとは限らず、見当たらない項目は学校に聞きます。

項目 文書で探す言葉 実例
線引き 「弁済対象となる場合/ならない場合」 横浜市の保護者向け文書
上限額 「修理・交換に要した額を限度」 守口市の取扱基準
修理費の目安 「修繕費用」 長岡京市は47,080円(2023年3月末時点・改定あり)
保険 「ご家庭で加入されている保険」 長岡京市
代替機 「予備機」「代替機」 文書に無ければ学校に聞く
持ち帰り時の責任 「家庭外」「学校外」「盗難」 横浜市、基山町

長岡京市の47,080円は機種の記載がない参考額で、相場として一般化はできません。家庭学習が横浜市の「教育活動に付随する活動」に入るかのように、文書の言葉だけでは決めきれない箇所は、事故が起きる前に担任へ聞いておけます。

学校のルール文書のどこを読むかは、宿題での生成AIの扱いでも同じです。

修理中、授業はどうなる

国は故障に備えた予備機の整備を進めていて、修理中は学校の予備機を使える可能性があります。文科省は2023年度補正予算でGIGAスクール構想の第2期に向け、「端末の故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備も進める」としました。

同じ資料では、予備機は15%以内、補助率は3分の2です。ただ、わが子の学校に予備機が何台あり、修理のあいだ持ち帰れるかは、資料からは分かりません。報告のときに、修理の期間と代わりの端末を一緒に聞いておきます。

令和8年度の全国学力・学習状況調査では、中学校英語が4技能すべてコンピュータで解答する方式(CBT)でした。春の全国調査の日程は、同じ回の記事にまとめています。

翌朝、担任へ伝えに行く前に、春に受け取った文書の「弁済対象とならない場合」の欄を開き、ゆうべの出来事が当てはまるかを子どもと一緒に読んでおきます。

出典

すべて2026-11-07に確認。

よくある質問

学校のタブレットを壊したら、弁償金はいくらくらい?
自治体と壊れ方で違い、対象外なら0円です。横浜市では弁済対象になると修繕にかかった費用の全額を負担します。長岡京市は2023年3月末時点の修繕費用の参考額として47,080円を示していますが、改定があるとしています。
家で勉強中に落として壊しました。弁償になりますか?
長岡京市は、家で宿題中に誤って机から落とした破損を弁償の対象外と例示しています。横浜市は教育活動とそれに付随する活動の中での過失を対象外としていて、家庭学習が当たるかは学校の判断です。まず学校に報告し、状況を伝えます。
充電器を壊した場合も同じ扱いですか?
横浜市と長岡京市の文書は、端末とその付属品をまとめて対象にしています。区分の考え方は端末と同じで、詳しくは自分の自治体の文書で確かめます。
保険がおりれば、弁償しなくて済みますか?
長岡京市は、家庭で入っている保険が適用される場合があると案内しています。借りた物の破損が補償対象かは、学校への報告と並行して保険会社や約款で確認します。
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