子育てガイド|年齢別の手続き・お金・制度の早見表(2026年度)

最初の期限は出生後の2つです。出生届は14日以内、児童手当の申請は出生日の翌日から15日以内に出します。

もらえるお金の柱は児童手当で、高校生年代まで所得制限なしで受け取れます。

かかるお金は、3〜5歳の保育料が無償になる一方、認可外の上限超過分や、授業料以外の教育費は家庭の負担として残ります。

最終確認日: (制度は出典の一次資料で確認しています)

年齢別の早見表

年齢ごとの手続き・もらえるお金・かかるお金(2026年度時点)
時期手続きもらえるお金かかるお金
妊娠期妊娠したら市区町村へ妊娠届を出し、母子健康手帳を受け取る(法律上は「速やかに」)[1]妊婦支援給付金:1回目は胎児心拍の確認後に申請して5万円。2回目は出産予定日の8週間前から届け出て、こども1人につき5万円[2]出産費用。健康保険から出産育児一時金が原則50万円(子1人につき)出る。病院へ直接払われる直接支払制度を使えるかは施設による[3]
0歳出生届は14日以内。児童手当は出生日の翌日から15日以内に、住んでいる市区町村へ申請する(遅れた月の分は原則受け取れない)[4][5]児童手当:月1万5,000円(第3子以降は3万円)。偶数月に前月分までの2か月分が振り込まれる[5]認可保育所などの保育料は、住民税非課税世帯は無償。それ以外の世帯は所得に応じた額[6]
1〜2歳保育所などに通っていない0歳6か月〜満3歳未満は、事前に「乳児等支援給付認定」を受けて、こども誰でも通園制度を使える(2026年4月から全自治体)[7]児童手当:3歳未満は月1万5,000円(第3子以降は3万円)[5]保育料の仕組みは0歳と同じ。こども誰でも通園制度は国の基本枠が月10時間で、自治体が上乗せする場合がある[6][7]
3〜5歳新制度に移行していない幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設で無償化を受けるには、市区町村の「施設等利用給付認定」が必要(認可保育所などに通う場合は不要)[6]児童手当:月1万円(第3子以降は3万円)[5]認可保育所・認定こども園などの利用料は無償(食費などの実費は別)。2026年10月利用分からの上限は、新制度未移行の幼稚園が月2万8,000円、認可外が月4万300円[6]
小学生就学時健康診断は原則として入学の4か月前までに行われる。入学期日の通知は入学の2か月前までに届く[8][9]児童手当:月1万円(第3子以降は3万円)[5]公立小学校の給食費は2026年4月から、国が児童1人あたり月5,200円(完全給食の場合)を支援する。保護者の手続きは不要だが、食材費が基準額を上回る分は保護者負担になる自治体もある[10]
中高生高校の授業料支援(就学支援金)は申請が必要。学校からの案内に従って手続きする[11]児童手当は高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)まで月1万円(第3子以降は3万円)[5]就学支援金は2026年度から所得制限なし。上限は公立全日制が年11万8,800円、私立全日制が年45万7,200円。授業料以外の教育費は高校生等奨学給付金という別の制度になる[12][11]

金額・期限は全国共通の制度の内容です。受け取り方や申込みの時期は市区町村や勤務先によって異なるため、手続きの前にお住まいの自治体や勤務先の案内もご確認ください。

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よくある質問

児童手当はいつまで、いくらもらえますか?
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)まで受け取れます。月額は3歳未満が1万5,000円、3歳以上が1万円で、第3子以降は年齢にかかわらず3万円です。2024年10月分から所得制限はなくなりました。[5][13]
出生後の手続きで、いちばん期限が短いのはどれですか?
児童手当の申請です。出生日の翌日から15日以内に住んでいる市区町村へ申請します。原則として申請した月の翌月分からの支給で、遅れた月の分はさかのぼれません。出生届の期限は14日以内です。[5][4]
保育料は何歳から無料になりますか?
認可保育所や認定こども園などは、3〜5歳の利用料が無償です(食費などの実費は別)。0〜2歳は住民税非課税世帯が無償で、それ以外の世帯は所得に応じた保育料がかかります。[6]
小学校の給食費は無料になったのですか?
2026年4月から、公立小学校の給食費を国が児童1人あたり月5,200円(完全給食の場合)まで支援しています。保護者の手続きは要りません。ただし食材費が基準額を上回る分は、自治体によって保護者から集めることがあります。[10]
高校の授業料支援に所得制限はありますか?
2026年度から所得制限はなくなりました。上限は公立全日制が年11万8,800円、私立全日制が年45万7,200円で、受け取るには学校を通じた申請が必要です。[12][11]

出典

  1. 母子保健法 第15条(妊娠の届出)・第16条(母子健康手帳)(e-Gov法令検索(デジタル庁)、確認)
  2. 妊婦のための支援給付(堺市出産・子育て応援事業)(堺市、確認)
  3. 出産育児一時金等について(厚生労働省、確認)
  4. 戸籍法 第49条(出生の届出)(e-Gov法令検索(デジタル庁)、確認)
  5. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁、確認)
  6. 幼児教育・保育の無償化の全体像(さいたま市、確認)
  7. 世田谷版こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)について(世田谷区、確認)
  8. 学校保健安全法施行令 第1条(就学時の健康診断の時期)(e-Gov法令検索(デジタル庁)、確認)
  9. 学校教育法施行令 第5条(入学期日等の通知)(e-Gov法令検索(デジタル庁)、確認)
  10. 学校給食費の抜本的な負担軽減(文部科学省、確認)
  11. 高校生の「授業料支援制度」が新しくなります(令和8年度版リーフレット)(文部科学省、確認)
  12. 高等学校等就学支援金・新制度の概要(令和8年度)(文部科学省、確認)
  13. 児童手当の制度改正(拡充)(令和6年10月分以降)(大阪府、確認)