手当・税・制度
子育て世帯に関わる手当や税、暮らしを支える制度の情報をまとめました。対象となる条件や申請の時期など、家族の状況に合わせて公的な案内を確認する際のポイントを紹介します。
最初の期限は出生後の2つです。出生届は14日以内、児童手当の申請は出生日の翌日から15日以内に出します。
もらえるお金の柱は児童手当で、高校生年代まで所得制限なしで受け取れます。
かかるお金は、3〜5歳の保育料が無償になる一方、認可外の上限超過分や、授業料以外の教育費は家庭の負担として残ります。
最終確認日: (制度は出典の一次資料で確認しています)
| 時期 | 手続き | もらえるお金 | かかるお金 |
|---|---|---|---|
| 妊娠期 | 妊娠したら市区町村へ妊娠届を出し、母子健康手帳を受け取る(法律上は「速やかに」)[1] | 妊婦支援給付金:1回目は胎児心拍の確認後に申請して5万円。2回目は出産予定日の8週間前から届け出て、こども1人につき5万円[2] | 出産費用。健康保険から出産育児一時金が原則50万円(子1人につき)出る。病院へ直接払われる直接支払制度を使えるかは施設による[3] |
| 0歳 | 出生届は14日以内。児童手当は出生日の翌日から15日以内に、住んでいる市区町村へ申請する(遅れた月の分は原則受け取れない)[4][5] | 児童手当:月1万5,000円(第3子以降は3万円)。偶数月に前月分までの2か月分が振り込まれる[5] | 認可保育所などの保育料は、住民税非課税世帯は無償。それ以外の世帯は所得に応じた額[6] |
| 1〜2歳 | 保育所などに通っていない0歳6か月〜満3歳未満は、事前に「乳児等支援給付認定」を受けて、こども誰でも通園制度を使える(2026年4月から全自治体)[7] | 児童手当:3歳未満は月1万5,000円(第3子以降は3万円)[5] | 保育料の仕組みは0歳と同じ。こども誰でも通園制度は国の基本枠が月10時間で、自治体が上乗せする場合がある[6][7] |
| 3〜5歳 | 新制度に移行していない幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設で無償化を受けるには、市区町村の「施設等利用給付認定」が必要(認可保育所などに通う場合は不要)[6] | 児童手当:月1万円(第3子以降は3万円)[5] | 認可保育所・認定こども園などの利用料は無償(食費などの実費は別)。2026年10月利用分からの上限は、新制度未移行の幼稚園が月2万8,000円、認可外が月4万300円[6] |
| 小学生 | 就学時健康診断は原則として入学の4か月前までに行われる。入学期日の通知は入学の2か月前までに届く[8][9] | 児童手当:月1万円(第3子以降は3万円)[5] | 公立小学校の給食費は2026年4月から、国が児童1人あたり月5,200円(完全給食の場合)を支援する。保護者の手続きは不要だが、食材費が基準額を上回る分は保護者負担になる自治体もある[10] |
| 中高生 | 高校の授業料支援(就学支援金)は申請が必要。学校からの案内に従って手続きする[11] | 児童手当は高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)まで月1万円(第3子以降は3万円)[5] | 就学支援金は2026年度から所得制限なし。上限は公立全日制が年11万8,800円、私立全日制が年45万7,200円。授業料以外の教育費は高校生等奨学給付金という別の制度になる[12][11] |
金額・期限は全国共通の制度の内容です。受け取り方や申込みの時期は市区町村や勤務先によって異なるため、手続きの前にお住まいの自治体や勤務先の案内もご確認ください。
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第1子・第2子の児童手当は、3歳の誕生日が属する月の翌月分から月1万円になります。保育所の無償化は満3歳後の4月1日からで、減る月と同じとは限りません。副食費などの実費は無償化後も残ります。
熊本市の就学援助と目黒区の学童は、年度ごとに申請します。節目は入学前の就学時健康診断、子の看護等休暇の対象から外れる小3修了、学校選択制のある自治体では小6秋の希望票。時期は自治体の例で示します。
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