育児の制度ガイド|育休・給付金・夫婦の分担(2026年度)

育児の休業は、子の出生後8週間以内に取る「産後パパ育休」と、原則1歳までの「育児休業」の2本立てです。

給付は休業開始から180日まで賃金の67%、それ以降は50%で、両親がそろって14日以上休むと最大28日間は80%(手取り10割相当)に上がります。

復職後は、2歳未満の子のための時短勤務に賃金の10%の給付があり、3歳までは短時間勤務を選べます。

最終確認日: (制度は出典の一次資料で確認しています)

時期別の早見表

妊娠中から復職後までの制度・申請先・期限(2026年度時点)
時期制度申請先期限・ポイント
妊娠中産前休業/妊婦支援給付金産前休業は勤務先。妊婦支援給付金は市区町村産前休業は出産予定日の6週間前(多胎は14週間前)から、請求すれば取れる。妊婦支援給付金の1回目は胎児心拍の確認後に申請[1][2]
出産出産育児一時金/出産手当金加入している健康保険(一時金は直接支払制度なら病院経由)一時金は原則50万円。出産手当金は出産日以前42日(多胎は98日)から出産の翌日以後56日までの休んだ日に、標準報酬日額の3分の2[3][4]
産後8週まで産後休業/産後パパ育休(出生時育児休業)と出生時育児休業給付金休業は勤務先。給付金はハローワーク(勤務先を通じて申請するのが一般的)産後8週間は就業できない(6週間後に本人が請求し医師が認めた業務は可)。産後パパ育休は出生後8週間以内に28日まで、2回に分けられ、原則2週間前までに申し出る[1][5][6]
育休中育児休業と育児休業給付金/出生後休業支援給付金休業は勤務先。給付金は事業所を管轄するハローワーク育休は原則1歳まで、開始の1か月前までに申し出る。給付は180日まで67%、以降50%。両親とも14日以上取るなどの条件で最大28日間13%が上乗せされる。休業中は申出により社会保険料が免除される[7][6]
1歳以降(延長)育児休業の延長(1歳6か月まで、さらに2歳まで)[7][6]休業は勤務先。保育所などの申込みは市区町村保育所などに申し込んでも入れない場合などに延長できる。給付金の延長には、あらかじめ市区町村に申し込んでいることと、速やかな職場復帰のための申込みだとハローワークが認めることが必要(2025年4月から)[6]
復職後育児時短就業給付金/短時間勤務・残業免除・子の看護等休暇給付金はハローワーク。勤務の制度は勤務先時短給付は2歳未満の子が対象で、原則として時短中の賃金の10%。短時間勤務(1日原則6時間)は3歳まで、残業免除は小学校入学前まで。子の看護等休暇は小学3年生の修了まで、年5日(子が2人以上なら10日)[8][9]

金額・期限は全国共通の制度の内容です。受け取り方や申込みの時期は市区町村や勤務先によって異なるため、手続きの前にお住まいの自治体や勤務先の案内もご確認ください。

テーマ別のまとめ

特集をすべて見る

新着・更新記事

よくある質問

育児休業給付金はいくらもらえますか?
休業開始から180日までは休業開始時の賃金日額の67%、それ以降は50%です。上限額があります。休業中は申出により健康保険と厚生年金の保険料が免除され、給付は非課税です。[6]
夫婦で育休を取ると手取り10割になるのは本当ですか?
条件を満たせば最大28日間はそうなります。子の出生後の一定期間に両親ともに14日以上の育休を取るなどの条件で、出生後休業支援給付金として13%が上乗せされ、合計80%(手取り10割相当)になります。配偶者が働いていない、自営業やフリーランスであるといった場合は、配偶者の育休を条件としません。[6]
育休はいつまで延長できますか?
原則は子が1歳になるまでで、保育所などに入れない場合などは1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できます。2025年4月からは、給付金の延長に「速やかな職場復帰のために保育所などを申し込んでいる」とハローワークが認めることが必要になりました。[6]
産後パパ育休はいつまでに申し出ればいいですか?
原則として休業を始める日の2週間前までです。労使協定がある職場では、2週間超から1か月以内の期限が決められていることがあります。子の出生後8週間以内に合計28日まで、2回に分けて取れます。[5]
子の看護等休暇は何日取れますか?
小学3年生の修了まで、1年に5日(子が2人以上なら10日)です。2025年4月から、感染症による学級閉鎖や入園式・入学式・卒園式への参加にも使えるようになりました。[9]

出典

  1. 労働基準法 第65条(産前産後)(e-Gov法令検索(デジタル庁)、確認)
  2. 妊婦のための支援給付(堺市出産・子育て応援事業)(堺市、確認)
  3. 出産育児一時金等について(厚生労働省、確認)
  4. 母性健康管理に関する用語辞典「出産手当金」(厚生労働省、確認)
  5. 育児・介護休業法のあらまし「産後パパ育休制度(出生時育児休業制度)」(厚生労働省、確認)
  6. 育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版)(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク、確認)
  7. 育児・介護休業法のあらまし「育児休業制度」(厚生労働省、確認)
  8. 育児時短就業給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日時点版)(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク、確認)
  9. 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内(令和7年4月1日から段階的に施行)(厚生労働省、確認)