妊娠・出産・育休
妊娠・出産を迎える家庭の手続きや費用、育児休業に関する制度をまとめました。仕事や家計の見通しを家族で話し合い、必要な準備を進めるために確認したい点を紹介します。
育児の休業は、子の出生後8週間以内に取る「産後パパ育休」と、原則1歳までの「育児休業」の2本立てです。
給付は休業開始から180日まで賃金の67%、それ以降は50%で、両親がそろって14日以上休むと最大28日間は80%(手取り10割相当)に上がります。
復職後は、2歳未満の子のための時短勤務に賃金の10%の給付があり、3歳までは短時間勤務を選べます。
最終確認日: (制度は出典の一次資料で確認しています)
| 時期 | 制度 | 申請先 | 期限・ポイント |
|---|---|---|---|
| 妊娠中 | 産前休業/妊婦支援給付金 | 産前休業は勤務先。妊婦支援給付金は市区町村 | 産前休業は出産予定日の6週間前(多胎は14週間前)から、請求すれば取れる。妊婦支援給付金の1回目は胎児心拍の確認後に申請[1][2] |
| 出産 | 出産育児一時金/出産手当金 | 加入している健康保険(一時金は直接支払制度なら病院経由) | 一時金は原則50万円。出産手当金は出産日以前42日(多胎は98日)から出産の翌日以後56日までの休んだ日に、標準報酬日額の3分の2[3][4] |
| 産後8週まで | 産後休業/産後パパ育休(出生時育児休業)と出生時育児休業給付金 | 休業は勤務先。給付金はハローワーク(勤務先を通じて申請するのが一般的) | 産後8週間は就業できない(6週間後に本人が請求し医師が認めた業務は可)。産後パパ育休は出生後8週間以内に28日まで、2回に分けられ、原則2週間前までに申し出る[1][5][6] |
| 育休中 | 育児休業と育児休業給付金/出生後休業支援給付金 | 休業は勤務先。給付金は事業所を管轄するハローワーク | 育休は原則1歳まで、開始の1か月前までに申し出る。給付は180日まで67%、以降50%。両親とも14日以上取るなどの条件で最大28日間13%が上乗せされる。休業中は申出により社会保険料が免除される[7][6] |
| 1歳以降(延長) | 育児休業の延長(1歳6か月まで、さらに2歳まで)[7][6] | 休業は勤務先。保育所などの申込みは市区町村 | 保育所などに申し込んでも入れない場合などに延長できる。給付金の延長には、あらかじめ市区町村に申し込んでいることと、速やかな職場復帰のための申込みだとハローワークが認めることが必要(2025年4月から)[6] |
| 復職後 | 育児時短就業給付金/短時間勤務・残業免除・子の看護等休暇 | 給付金はハローワーク。勤務の制度は勤務先 | 時短給付は2歳未満の子が対象で、原則として時短中の賃金の10%。短時間勤務(1日原則6時間)は3歳まで、残業免除は小学校入学前まで。子の看護等休暇は小学3年生の修了まで、年5日(子が2人以上なら10日)[8][9] |
金額・期限は全国共通の制度の内容です。受け取り方や申込みの時期は市区町村や勤務先によって異なるため、手続きの前にお住まいの自治体や勤務先の案内もご確認ください。
夫婦の育児記録の共有は、入園書類で聞かれる母子手帳の予防接種と健診の欄から始めるのが一案です。武蔵野市は手帳を参考に書類を書くよう案内し、保育所も入所時に手帳などで予防接種歴を確かめます。家庭の記録は置き場所・入力担当・祖父母に見せる範囲を決めて続けます。
0歳の子がいる夫婦の育児分担表を、朝・日中・夕方・夜・深夜の時間帯ごとに担当を決める形で作る編集部案です。授乳など片方に固定されやすい項目から埋め、夫の育休終了・復職・保育園入園の節目で作り直します。たたき台の表も載せています。
育児休業給付金は休業開始時賃金日額×支給日数×67%で計算し、休業開始から181日目以降は50%で計算します。月給25万円・35万円・上限超の3例の試算と、2026年8月1日改訂の上限額を表で示します。
男性の育休取得率50.9%(令和7年度雇用均等基本調査)は育休を始めた人と開始を申し出た人の割合で、休んだ日数は含みません。国の調査は平均日数を出さず期間の分布で示しており、男性は「1か月~3か月未満」の30.3%が最多でした。
育児時短就業給付金は、2歳未満の子のために時短勤務する雇用保険の被保険者へ、時短中の賃金が開始時賃金月額の90%以下なら、その賃金の10%を支給する制度です。支給は子の2歳の誕生日の前々日を含む月までです(2026年10月時点)。
出生届は生まれた日を1日目として14日以内、児童手当は出生日の翌日から数えて15日以内に出します。11月25日生まれなら期限は12月8日と12月10日です。里帰り出産でも、児童手当は現住所の市区町村に申請します。