自転車ヘルメット着用率、どの県が高い?

暮らしのルール・安全memStock編集部
自転車ヘルメット着用率、どの県が高い?

24.4%。2026年6月の警察庁調査で、自転車に乗る人のヘルメット着用率は全国でこの数字でした。都道府県別では愛媛県70.6%から大阪府9.5%まで約7.4倍の開きがあります。この調査に子どもだけの着用率は載っていません。新年度前に家庭で確かめたいことは、子どものヘルメットにSGマークなどの安全マークがあるかと、保険証券に個人賠償責任の特約があるかの2点です。

着用率は全国2割台、県で数倍の差

2026年6月調査の全国の着用率は24.4%で、最も高い愛媛県と最も低い大阪府では約7.4倍の差がありました。調査対象は全国で51,425人です。

都道府県 着用率(2026年6月調査)
高い順1 愛媛県 70.6%
高い順2 大分県 63.4%
高い順3 福井県 62.3%
高い順4 鳥取県 46.5%
高い順5(同率) 群馬県・山口県 41.3%
低い順5 兵庫県 11.0%
低い順4 千葉県 10.4%
低い順3 愛知県 10.3%
低い順2 滋賀県 9.7%
低い順1 大阪府 9.5%

高い順の5位は群馬県と山口県が41.3%で並んだため、上位は6県になります。1年前の2025年6月調査では全国21.2%(対象53,397人)で、1年で3.2ポイント上がりました。2025年6月も愛媛県は70.3%と高く、最も低かったのは大阪府の7.2%。2025年と2026年では県ごとの数値が異なるので、2つの年の数字を比べるときは調査年をそろえて読みます。

数字は警察職員が街頭で目で見て数えたもので、アンケートではありません。6月の平日に、駅周辺では朝7時30分〜8時30分、商店街やショッピングセンター周辺では午後3時〜4時に、通る自転車の運転者と同乗者を調べています。都道府県別の表にあるのは全体と調査場所別の数字だけで、年齢層別の列はありません。

県の差と、条例・学校の取組

今回参照した資料の範囲では、県によって差が出る理由を説明した公的な分析を確認できませんでした。手がかりになるのは、調査の場所による違いと、条例や学校の取組の例です。

同じ県の中でも、場所で数字は動きます。2026年6月調査の全国値は駅周辺で27.7%、商業施設周辺で20.2%でした。愛媛県は駅周辺78.2%、商業施設周辺48.9%、大阪府は10.1%と8.5%です。朝の通勤・通学の時間帯と午後の買い物の時間帯では、通る人の顔ぶれが違うと考えられます。

条例で一歩踏み込んだ府もあります。京都府は京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例の第12条第1項で、幼児用座席に小学校入学前の子を乗せるとき、その子にヘルメットをかぶらせなければならないと定めています。国の法律では努力義務の部分を、府の条例で義務にした例です。

学校の取組では千葉県の数字があります。千葉県教育委員会の2026年度の調査では、県立学校の自転車通学者のヘルメット着用率が前年度の8.8%から47.3%に上がりました。同じ千葉県の街頭調査は10.4%ですが、こちらは通学者に限った2026年5月1日時点の数字で、数えた対象も時期も異なります。

京都府の例のように、子どもを乗せる自転車のルールは都道府県の規則や条例で違います。子乗せの年齢の区切りは、同じ回の記事で整理しています。

子どものヘルメットで見るのは安全マーク

警察庁は、SGマークなど安全性を示すマークの付いたヘルメットを使うよう勧めています。買い替えるときは、箱や本体の表示でこうしたマークを確かめます。

SGマークは製品安全協会の基準で、自転車等用ヘルメットについて耐衝撃性、あごひも強度、脱げにくさなどを決めています。安全基準はSGのほかにも、JCF、CE(EN1078)、CPSC(1203)などがあります。SG以外のマークが付いた製品を使ってはいけない、という意味ではありません。

2026年11月時点の道路交通法では、自転車に乗る人はヘルメットをかぶるよう努めなければならないとされています。子どもが自転車を運転するときは保護者が、子どもを前や後ろの座席に乗せるときは運転する大人が、子どもにヘルメットをかぶらせるよう努める決まりです。努力義務も、条文では「努めなければならない」と書かれた決まりです。

警察庁は、2021〜2025年の自転車事故で主に頭部を負傷した死者・重傷者について、「ヘルメットを着用していなかった方の割合は、着用していた方に比べて約1.7倍高く」なっていると示しています。

2024年4月時点、自転車保険の義務は34都府県。手元の特約を先に確認

国土交通省の資料では、2024年4月1日時点で、自転車損害賠償責任保険等への加入を条例で義務にしていたのは34都府県、努力義務は10道県、条例がないのは3県でした。入り直す前に、火災保険や自動車保険の証券に個人賠償責任の特約が付いているかを確かめます。日本損害保険協会は、自転車事故で相手に与えた損害に備える個人賠償責任保険を「傷害保険、火災保険、自動車保険などの特約としてセットすることが一般的」と説明しています。

2024年4月1日より新しい時点では数が変わっている可能性があります。たとえば栃木県は2022年7月1日から、大人の自転車利用者と、未成年の子が自転車に乗る場合の保護者などに加入を義務づけています。

証券で確認すること 見るところ
個人賠償責任の特約があるか 特約の名前は保険会社によって異なる
誰が補償されるか 被保険者の範囲に子どもが入っているか
いくらまで出るか 支払限度額
重複していないか 火災保険と自動車保険の両方に付いていないか
対象外の事故 業務中の事故は個人賠償責任保険の対象外

特約で条例の加入義務を満たせるかは、住んでいる都道府県の条例の説明で確かめます。栃木県の条例ページでは、特約で満たせるという明記を確認できませんでした。

保険の見直し全体の進め方は、固定費の記事が参考になります。

学校のタブレットを壊したときの弁償と保険の関係は、こちらの記事で扱っています。

新年度前に確認する2点

3月までに、子どものヘルメットに安全マークがあるかと、家族の保険証券に個人賠償責任の特約があるかの2点を確かめます。どちらも家にあるものを見るだけで済みます。

ヘルメットは、新年度に自転車通学や習い事への自転車移動が始まる子の分から見ていきます。下の子を前や後ろの座席に乗せている家庭では、同乗する子のヘルメットも同じように確かめます。京都府に住んでいる場合、小学校入学前の同乗の子には条例でかぶらせる義務があります。

保険証券は、特約の有無だけでなく、被保険者に子どもが入っているかまで読みます。2026年4月1日からは16歳以上の自転車運転者が青切符の対象になり、16歳になった高校生も含まれます。青切符と家族で気をつけることは、こちらの記事で扱っています。

一人で乗り始める年齢や13歳・16歳といったルールの節目は、同じ回の記事にまとめました。

春休みに子どもの自転車のタイヤやブレーキを点検するなら、その日の机に保険証券も1枚出しておく。ヘルメットの表示と特約の欄を、子どもと一緒に読む時間にできます。

出典

すべて2026-11-20に確認。

よくある質問

自転車のヘルメットは義務ですか、努力義務ですか?
2026年11月時点の道路交通法では努力義務です。自転車に乗る人自身に加えて、子どもが運転するときは保護者に、子どもを乗せるときは運転者に、ヘルメットをかぶらせる努力義務があります。京都府のように、同乗する小学校入学前の子について条例で義務にしている地域もあります。
ヘルメットをかぶらないと罰金や青切符になりますか?
道路交通法のヘルメットの規定は「かぶるよう努めなければならない」という努力義務です。青切符は2026年4月1日から16歳以上の自転車運転者を対象に始まった制度です。頭部のけがへの備えとしてかぶる理由は、制度の扱いにかかわらず変わりません。
チャイルドシートに乗せる子にヘルメットをかぶせないと違反ですか?
道路交通法では、子どもを乗せる運転者にヘルメットをかぶらせる努力義務があります。京都府では条例で、幼児用座席に乗せる小学校入学前の子にヘルメットをかぶらせる義務があります。住んでいる都道府県の条例も合わせて確かめます。
子どもの着用率を都道府県別に知る方法はありますか?
警察庁の都道府県別の表には年齢層別の列がなく、子どもだけの着用率は分かりません。学校を対象にした調査を公表している県もあり、千葉県教育委員会の2026年度調査では県立学校の自転車通学者が47.3%でした。
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