お金の話

出産の標準的な費用に自己負担がかからない新しい給付は、2028年6月までの政令で定める日に始まり、日付はまだ決まっていません。それより前の出産は今の出産育児一時金（原則50万円）で、分娩費の単価と出産時一時金の額も未定です。

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税（1,000万円まで）が来年3月で終わるかは、まだ決まっていません。期限は2027年3月31日で、こども家庭庁と金融庁が2026年8月31日付で廃止を要望した段階です。結論は12月の税制改正大綱で出ます。

平均的な家庭の食費で計算すると、食料品の消費税が8%から1%になった場合の差は月約4,871円、年約5.8万円です（推計）。政府は2027年4月から2年間の引下げを閣議決定しましたが法案は未成立で、外食とお酒は10%のままの方針です。

健康保険の扶養は、2026年4月以降の認定から労働条件通知書の時給や労働時間で年収を見込んで判定され、時給が変わると新しい書面で確認されます。東京の最低賃金は10月1日から1,280円で、試算では週19.5時間ほどで130万円に届きます。

窓の補助金は1回の申請で合計5万円以上が条件で、内窓1か所だけでは届かないことがあります。先進的窓リノベ2026では戸建の内窓S・中サイズ1か所が34,000円で、予約は遅くとも11月16日まで、申請は登録事業者が行います。

市販薬と成分が同じ処方薬（OTC類似薬）は、2027年3月から薬剤費の4分の1を別に払う予定です。子どもは高校3年の3月末まで対象外で、祖父母の湿布や保湿剤は原則対象です。抗アレルギー薬30日分は540円が790円になる試算です（3割負担・薬剤料のみ）。

高額療養費の年間上限を超えた分は、いったん窓口で払い、あとで払い戻されます。協会けんぽの申請受付は2027年8月からです。2026年8月診療分から月の上限も上がり、年収約370万〜約770万円の区分の年間上限は53万円です。

iDeCoの掛金は、上限が上がっても手続きをしないと増えません。2026年12月分から企業年金のない会社員の上限は月6.2万円になり、書面の事前受付かe-iDeCoで12月分から増やせます。増やした分の控除は2027年分からです。

2026年10月1日の酒税改正で、350ml缶1本の税額はビールが9.10円下がり、新ジャンルと10度未満の缶チューハイ等は7〜7.26円上がります。ビール系は54.25円に一本化され、金麦は10月6日、本麒麟は11月4日にビールとして発売されます。

販売店の「今月中」は契約の期限ですが、エコカー減税やCEV補助金は登録日で変わります。2027年5月の減税基準の引き上げ、12月上旬〜下旬目処とされるCEV補助金の受付終了見込み、11月からの自賠責保険料の改定と、見積書の諸費用の見方を整理しました。

2026年10月1日に始まる国民年金の育児免除は、免除された期間も保険料を納めたものとして老齢基礎年金に反映されます。対象は第1号被保険者の父母で所得の条件はなく、母は産前産後免除に続く9か月、父は最大12か月です。

2026年分の所得税の基礎控除は、年収約475万〜665万円の人で36万円増え、665万円を超える人は4万円にとどまります。改正後の基礎控除は年収約665万円まで104万円で、11月までの天引きには入らず、12月の年末調整で1年分を精算します。