中学生の手当は何歳まで?18歳の年度末
中学生・高校生の児童手当は18歳になった後の最初の3月31日まで続き、東京都の高校生等医療費助成も同じ日に終わります。扶養控除は12月31日時点で16歳以上かで判定し、高校の就学支援金は2026年度から所得制限がなくなりました。
memStock編集部·
妊娠期から中高生まで、子どもの年齢ごとに必要な手続きと、もらえるお金・かかるお金をまとめました。届出の期限や制度が切り替わる年齢を、公的な案内をもとに年齢順で紹介します。
中学生・高校生の児童手当は18歳になった後の最初の3月31日まで続き、東京都の高校生等医療費助成も同じ日に終わります。扶養控除は12月31日時点で16歳以上かで判定し、高校の就学支援金は2026年度から所得制限がなくなりました。
第1子・第2子の児童手当は、3歳の誕生日が属する月の翌月分から月1万円になります。保育所の無償化は満3歳後の4月1日からで、減る月と同じとは限りません。副食費などの実費は無償化後も残ります。
熊本市の就学援助と目黒区の学童は、年度ごとに申請します。節目は入学前の就学時健康診断、子の看護等休暇の対象から外れる小3修了、学校選択制のある自治体では小6秋の希望票。時期は自治体の例で示します。
育児休業給付金は原則1歳の誕生日の前々日で終わり、育休終了後は社会保険料が再開し、保育所を利用する課税世帯では保育料もかかります。児童手当は3歳未満の月額1万5,000円のまま続き、保育所の利用料が無料になるのは3〜5歳児クラスからです。
0歳の手続きで日数の期限があるのは出生届(14日以内)、児童手当(出生の翌日から15日以内)、加入先ごとの健康保険の手続き(協会けんぽは事実発生から5日以内)で、出生後早い時期に集中します。
妊娠届に週数の期限はなく、法律の文言は「速やかに」。産前休業は予定日の6週間前(多胎は14週間前)から請求でき、育休は開始日の1か月前までに申し出ます。支援給付2回目の届出は予定日の8週間前の日から、直接支払制度の合意は退院までです。