妊娠中の手続き、いつ・どこへ出すか

育児・子どもの安全memStock編集部
妊娠中の手続き、いつ・どこへ出すか

妊娠中の手続きは、妊娠届から直接支払制度の合意まで、出産前に市区町村・会社・産院へ出す届や申出のことです。妊娠届を出すと母子健康手帳が交付され、予定日が近づくと会社への産休の請求と育休の申出、産院での直接支払制度の合意が中心になります。妊娠届に「何週まで」という法律上の期限はなく、母子保健法の文言は「速やかに」です。

週数順の期限表

いつ・どこに・何を出すかは下の表のとおりです。後半の手続きは妊娠週数より「出産予定日の何週間前か」で決まるものが多く、予定日を基準に並べました。

時期の目安 手続き 出す先 時期の根拠
妊娠がわかったら 妊娠届・母子健康手帳の交付 市区町村 法律(「速やかに」、週数の期限なし)
胎児心拍の確認後 妊婦のための支援給付の認定申請(1回目5万円) 自治体の案内で確認 国の制度(心拍確認が要件、2年以内)
自治体ごと 妊婦健診の受診票 市区町村 自治体の運用
主治医から体調の指導を受けたとき 母性健康管理指導事項連絡カード 会社 必要なときに
予定日の6か月前から 国民年金の産前産後免除の届(国民年金第1号被保険者) 日本年金機構の案内で確認 国の制度(出産後も可)
予定日の8週間前の日から 支援給付の胎児数の届出(胎児数×5万円) 自治体の案内で確認 国の制度(2年以内)
予定日の6週間前(多胎は14週間前)から 産前休業の請求 会社 労働基準法
育休開始日の1か月前まで 育児休業の申出 会社 育児・介護休業法の手続き
退院まで 直接支払制度の合意文書への同意 産院 健康保険の制度(使わない選択も可)
自治体の募集期間 翌4月の保育所の申込 市区町村 自治体ごと(出生前申請の可否も別)

支援給付と出産育児一時金は国の制度、受診票と保育所の申込は自治体の運用で時期が決まります。

妊娠届は何週までに出す決まりがあるか

週数の決まりはありません。母子保健法第15条は、妊娠した人は「速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない」と定めるだけです。

届を出した人に、市町村は母子健康手帳を交付しなければならないと第16条にあります。手帳は届と引き換えに受け取るもので、届を出さずに手帳だけを受け取る順序にはなっていません。

胎児心拍の確認は、妊婦のための支援給付の認定で求められる条件です。こども家庭庁は医療機関向けのQ&A(2025年4月)で、この給付の認定にかかる「妊娠」を、医師等による胎児心拍の確認と定義しています。妊娠届そのものの要件ではありません。

役所で一度に済む手続きはどれか

胎児心拍の確認後に妊娠届を出せば、母子健康手帳の受け取りと支援給付1回目の認定申請を同じ時期にそろえられます。妊婦健診の受診票の交付時点と方法は自治体ごとの運用で、妊娠届と同時に受け取れるかは市区町村の案内で確かめます。

支援給付の中身はこども家庭庁の案内(2025年3月時点)のとおりです。1回目は妊婦給付認定の後に5万円、2回目は胎児数の届出の後に「妊娠しているこどもの人数×5万円」。2回目の届出は予定日の8週間前の日から出せます。1回目とは別に、この胎児数の届出が必要です。

申請の期限は、権利を使えるようになった時から2年です。起点は1回目が胎児心拍の確認日、2回目が予定日の8週間前の日。

妊婦健診には国の示す望ましい基準があり、出産までに14回程度とされています。2024年4月時点では、全市区町村が14回以上を公費で負担していました。助成の額や受診券の形式は自治体によって違います。

会社に出すものは何週が目安か

産前休業は予定日の6週間前(多胎は14週間前)から請求でき、育児休業は開始日の1か月前までに申し出れば希望日から休めます。

労働基準法第65条は、6週間(多胎は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合、就業させてはならないと定めています。産前は本人の請求が条件になる一方、産後8週間は請求の有無にかかわらず原則として働けません。同じ「産休」でも、出産前は請求、出産後は原則就業禁止という違いがあります。

育休については、厚生労働省の手続きの資料に「休業開始日の1ヶ月前までに申出を行えば、希望通りの日から休業できる」とあります。母親が産後休業に続けて育休に入るなら、その開始日の1か月前が目安。父親が出産日から休みたい場合も、開始日の1か月前という同じ線が基準になります。1歳以降に延長するときの申出は、原則2週間前です。

主治医から体調について指導を受けたら、母性健康管理指導事項連絡カードで会社に伝えられます。厚生労働省は、指導内容を事業主に的確に伝えるための文書と位置づけています。カードの提出がなくても、本人の申出などで指導内容がはっきりしていれば、事業主は必要な措置を講じる必要があるとされています。

会社員でなく国民年金の第1号被保険者の人には、産前産後の保険料免除があります。日本年金機構の案内(2024年8月時点)では、届は予定日の6か月前から出せて、出産後でも受け付けられます。免除になるのは単胎なら予定月(または出産月)の前月から4か月分、多胎なら3か月前から6か月分です。

産院で合意する直接支払制度はいつまでか

退院するまでに合意文書へ同意します。協会けんぽは、直接支払制度を使う場合は「退院するまでの間に」利用に合意する文書の内容に同意する必要があると案内しています。

制度を使うかどうかは選べます。使わない場合は自分で協会けんぽに出産育児一時金を請求でき、出産費用はいったん退院までに産院へ支払う形です。

一時金の額は2023年4月以降の出産で、産科医療補償制度に加入する医療機関で在胎22週以降に出産した場合が1児50万円。制度に加入していない医療機関での出産や22週未満の出産などは48万8,000円です。多胎なら胎児の数の分が支給されます。

翌4月に入園させたい場合、出産前に何をするか

出産前に申し込めるかは市区町村で違うため、住んでいる自治体の募集要項で「出生前申請」の可否と締切を確かめます。横浜市の例では、予定日が1月の人は妊娠中の10月に申し込む計算でした。

横浜市の令和9年(2027年)4月利用の一次申請は、2026年10月1日から10月28日まででした。同市神奈川区のページ(2026年10月時点)によると、出生前に申請できるのは2027年4月1日からの利用を希望する人だけです。対象は2027年2月3日までに生まれ、2月10日までに「出生後届出書」を出した子です。

これは横浜市の決まりで、ほかの市では申込期間も出生前申請の可否も別です。0歳児を生後何か月から受け入れるかも施設ごとに指定があるとされ、予定日によっては4月の時点で受け入れの月齢に届かない可能性があります。

母子健康手帳を受け取ったら、出産予定日の8週間前と6週間前の日付を先にカレンダーへ書き込んでおく。支援給付2回目の届出と産前休業は、その2つの日付から始まります。

出典

すべて2026-11-15に確認。

よくある質問

職場への妊娠報告は何週目にするものですか?
職場への妊娠報告を何週目にするかの決まりは、今回確認した法令・公的資料には見当たりませんでした。法律が時期を定めているのは、産前休業を取れる期間(予定日の6週間前から、多胎は14週間前から)と、育休の申出(開始日の1か月前まで)です。
母子手帳はいつ取りに行けばいいですか?
母子手帳は妊娠届を出したときに交付されます。妊娠届に週数の期限はなく、母子保健法は「速やかに」届け出るよう定めています。妊婦のための支援給付の認定は胎児心拍の確認が要件なので、心拍の確認後に届を出すと申請の時期もそろいます。
夫の会社には妊娠をいつ伝えればいいですか?
夫の会社に妊娠を伝える時期の決まりも、今回確認した資料には見当たりませんでした。父親の育休も、開始日の1か月前までに申し出れば希望日から休めます。出産日から休みたいなら、その1か月前が申出の目安になります。
完全在宅勤務でも報告のタイミングは変わりますか?
完全在宅勤務を理由に産前休業の期間や育休の申出期限を別扱いにする定めは、今回確認した資料には見当たりませんでした。主治医から体調の指導を受けた場合は、母性健康管理指導事項連絡カードで会社に内容を伝えられます。

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