中学生の手当は何歳まで?18歳の年度末

家計・物価memStock編集部
中学生の手当は何歳まで?18歳の年度末

中学生・高校生の手当が何歳まで続くかは、「18歳に達する日以後の最初の3月31日」という年度末の区切りで決まります。児童手当はこの日までが支給の対象で、東京都の高校生等医療費助成も同じ日で終わります(2026年11月時点)。一方で扶養控除はその年の12月31日現在で16歳以上かどうかで判定するので、終わる制度と始まる制度で区切りの日が違います。高校の就学支援金は2026年度から所得制限がなくなりましたが、申請は今も必要です。

「高校生等」とは何歳から何歳までか

誕生日そのものではなく、誕生日の後に来る年度の区切りで決まります。東京都福祉局の高校生等医療費助成(マル青)は、15歳になった後の最初の4月1日から、18歳になった後の最初の3月31日までの人を「高校生等」としています(2026年4月時点)。

同じページには「高校在学中か否かを問いません」とあります。進学しなかった子や途中で学校を離れた子も、この年齢の期間にいれば「高校生等」に入ります。「高校卒業まで」と言い換えると、在学していない子の扱いを読み違えるもとになります。

児童手当も年齢の期間で区切る制度です。児童手当法は第3条で、児童を「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者」と定めています。

扶養控除だけは物差しが違い、年度末ではなくその年の12月31日の年齢を見ます。

制度 区切りの日 判定のしかた 地域による違い
児童手当 18歳に達する日以後の最初の3月31日 その日までの子が対象 国の制度
高校生等医療費助成(東京都) 15歳後の最初の4月1日〜18歳後の最初の3月31日 在学の有無を問わない 区市町村で助成範囲が違う
扶養控除(所得税) その年の12月31日 16歳以上。19歳以上23歳未満は特定扶養 国の制度
高等学校等就学支援金 申請の時期は学校の案内による 2026年度から所得制限なし 時期は学校ごと
高校生等奨学給付金 申請の時期は都道府県による 授業料以外の教育費が対象 開始時期は都道府県ごと

年度末で終わる制度、児童手当と医療費助成

18歳になった後の最初の3月31日で、児童手当と東京都の高校生等医療費助成が終わります。児童手当法は第8条で、支給は「支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる」と定めており、3月31日で対象を外れる子は3月分が最後の月です。

2026年11月時点のこども家庭庁の案内では、3歳以上高校生年代までの月額は第1子・第2子が1万円、第3子以降が3万円でした。高校生年代が終わると、子ども1人あたりこの金額が毎月の収入から外れます。

最後の3月分がいつ届くかは支払いの仕組みから読めます。児童手当は偶数月に、前月分までの2か月分をまとめて払います。この規則に当てはめると3月分は通常4月の支給日に2月分とあわせて入り、3月中に最後の振込があるわけではありません。実際の振込日は市区町村によって違うことがあります。

きょうだいが3人以上いる家庭には、もう1つ別の区切りがあります。第3子以降の加算で人数を数えるとき、こども家庭庁の2024年7月の資料は「大学生に限らず、22歳年度末までの上の子について、親等の経済的負担がある場合をカウント対象とする」としています。上の子が高校生年代を終えて児童手当の対象から外れても、親が経済的に負担していれば、下の子の加算の数え方には残ります。

第3子加算と上の子の数え方を扱った関連記事です。

医療費助成も東京都の場合は児童手当と同じ3月31日で終わります。ただ東京都福祉局は「区市町村によって助成範囲が異なり、窓口負担のない区市町村もあります」と書いており、同じ都内でも病院の窓口で払う額は住所で変わります。東京都外に住んでいる場合は、住んでいる自治体の案内で対象年齢を確かめます。

子ども医療費助成の自治体差と引っ越しについては、次の記事もあります。

12月31日の年齢で始まる扶養控除

16歳の扶養控除も19歳の特定扶養も、その年の12月31日現在の年齢で判定します。国税庁は控除対象扶養親族を「その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人」としていて、2026年4月時点の所得税の控除額は一般の控除対象扶養親族が38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族が63万円です。

たとえば2011年生まれの子は、2027年12月31日には16歳以上になっているため、2027年分から控除の対象年齢に入ります。誕生日が何月かは関係なく、その年の12月31日時点の年齢だけを見ます。

年齢が届けば自動で付くわけではありません。生計を一にしていることや所得の条件など、扶養親族としての要件も満たしている必要があります。

児童手当は年度末で終わり、扶養控除は12月31日の年齢で始まるため、高校生年代には両方が並ぶ年があります。19歳以上23歳未満の特定扶養は、2025年分から始まった特定親族特別控除とは別の制度です。名前が似ていても、額と条件は分けて読みます。

高校生年代の扶養控除38万円をテーマにした関連記事です。

高校入学で始まる申請、就学支援金と奨学給付金

就学支援金は授業料を、奨学給付金は授業料以外の教育費を支える制度で、どちらも申請が必要です。出す時期は全国一律ではなく、就学支援金は学校の案内、奨学給付金は都道府県や学校の案内に従います。

高等学校等就学支援金は、2026年度の改正で所得制限が撤廃されました。それでも文部科学省は「授業料支援を受けるためには申請手続きが必要です」と案内しています。以前の所得の目安で「うちは対象外」と考えて書類を出さずにいると、支援を受けられないままになります。

改正で増えた要件もあります。埼玉県教育委員会の2026年6月の案内は、保護者の所得要件の撤廃と同時に、生徒本人の国籍・在留資格に関する要件が新しく入ったと説明しています。外国籍の生徒がいる家庭は、対象となる在留資格を学校や都道府県の案内で確かめます。

高校生等奨学給付金は、教科書費や教材費など授業料以外の教育費を支える返還不要の給付金です。文部科学省によると、保護者が都道府県または学校へ申し込み、申請を始める時期は都道府県ごとに違います。

2026年度の高校無償化をテーマにした関連記事です。

中1から高3まで、終わる・始まるの年齢表

中学生の家庭から見ると、高校入学後に学校や都道府県が案内する時期に申請があり、16歳になる年の12月31日に扶養控除の年齢要件を満たし、18歳後の3月で手当と医療費助成が止まる流れです。この記事で扱う制度では、中学生の間も児童手当が続き、終わりと始まりが集まるのは15歳後の4月1日から18歳後の3月31日までの3年間です。金額は2026年11月時点、扶養控除の額は2026年4月時点の案内によります。

年齢・学年 終わる制度 始まる制度 区切りの日 根拠
15歳後の最初の4月1日 ― 高校生等医療費助成(東京都) 4月1日 東京都福祉局
高校入学 ― 就学支援金・奨学給付金の申請 学校・都道府県の案内 文部科学省
12月31日に16歳以上 ― 扶養控除38万円 その年の12月31日 国税庁
18歳後の最初の3月31日 児童手当(月1万円、第3子以降3万円)、高校生等医療費助成(東京都) ― 3月31日(3月分は通常4月支給) 児童手当法・東京都福祉局
12月31日に19歳以上 ― 特定扶養63万円(23歳未満まで) その年の12月31日 国税庁
22歳年度末 第3子加算で上の子を数える期間 ― 3月31日 こども家庭庁

始まるものと終わるものが別々の日付で動くので、家計の増減も1回にまとまっては来ません。

小学生の手続きを学年ごとに扱った同じ回の記事です。

子どもの生年月日を表に当てはめると、扶養控除が始まる年と、児童手当が最後に入る月がそれぞれ1つに決まります。高校入学前の冬にその2つを家計のカレンダーへ書き込んでおけば、6月の支給日にその子の分が入らなくなる年も前もって分かります。

出典

すべて2026-11-18に確認。

よくある質問

高校生の子は児童手当の対象ですか?
対象です。児童手当は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子が対象で、法律上の区切りは年齢の期間です。2026年11月時点の月額は、第1子・第2子が1万円、第3子以降が3万円です。
児童手当は子どもが何歳になるまで受け取れますか?
18歳になった後の最初の3月31日までで、3月分が最後の月です。支給は偶数月に前月分までの2か月分をまとめて払う仕組みなので、3月分は通常4月の支給日に入ります。振込日は市区町村によって違うことがあります。
大学生年代の上の子が大学生でない場合も、第3子以降の加算に数えますか?
数える対象になります。こども家庭庁の資料は「大学生に限らず」22歳年度末までの上の子について、親などに経済的負担がある場合を数えるとしています。年齢だけでなく、経済的負担があるかどうかが条件です。

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