入院1か月、自己負担は約11万円で止まる

保険memStock編集部(更新: 2026年11月5日)
入院1か月、自己負担は約11万円で止まる

保険の見直しで、医療保険の保険料をこのまま払い続けるか迷う。決め手になるのは、入院したら1か月にいくら出ていき、休んだ間に収入がどれだけ減るかです。

年収約370万〜約770万円の会社員が、10日入院して保険診療の医療費が100万円かかった場合、窓口で払うのは高額療養費の上限額92,940円と食事代16,500円で、合わせて約11万円です。3割の30万円を払う必要はありません。この額と休業中の収入減を貯蓄で払えるかどうかで、民間の医療保険で備える大きさが決まります。2026年11月時点の制度で、厚生労働省・全国健康保険協会(協会けんぽ)・生命保険文化センターなどの資料をもとに計算しました。

入院1か月の自己負担は、上限額に食事代を足した額

保険診療の医療費には、1か月の自己負担の上限があります(高額療養費制度)。上限額は所得区分で決まり、2026年8月の診療分から見直されました。入院中の食事代は高額療養費の対象外で、1食550円(2026年6月から。それまでは510円)、1日3食分が上限です。

協会けんぽに入る70歳未満の人が、ひと月に10日入院し、保険診療の総医療費が100万円かかった場合の自己負担は次のとおりです。

標準報酬月額(年収の目安) 医療費の上限額 食事代(550円×3食×10日) 合計
26万円以下(〜約370万円) 61,500円 16,500円 78,000円
28万〜50万円(約370万〜約770万円) 92,940円 16,500円 109,440円
53万〜79万円(約770万〜約1,160万円) 183,130円 16,500円 199,630円

治療が何か月も続くと、直近12か月に3回以上上限に達した4回目から上限が下がり(28万〜50万円の区分で44,400円)、8月から翌年7月までの1年間の上限(同じ区分で53万円)もあります。マイナ保険証を使うか、事前に限度額適用認定証をもらっておけば、窓口での支払いも最初から上限額までになります。

実際の入院では、家族の交通費や日用品代なども加わります。生命保険文化センターの2025年度の調査では、過去5年間に入院した人の直近の入院の自己負担費用(高額療養費の利用後。食事代、差額ベッド代、交通費、日用品費などを含む)は平均18.7万円、1日あたりでは平均24,300円でした。子どもの上限額がどちらの親の保険で決まるか、家族の分を合算できる条件は、次の記事で扱っています。

差額ベッド代は、同意書に署名したときだけ

個室など特別な病室に入ると差額ベッド代がかかり、高額療養費の対象外で全額が自己負担です。ただし、病院がいつでも請求できるわけではありません。

厚生労働省の通知は、差額ベッド代を求めてはならない場合として、室料が書かれ患者側が署名した同意書で同意を確かめていない場合と、患者本人の「治療上の必要」で個室に入れる場合を挙げています。救急患者や術後で安静が必要な人、免疫力が下がって感染症にかかるおそれのある人などが例です。

差額ベッド代は、自分で個室を希望して同意書に署名したときに生じる費用です。個室を希望しないなら見積もりから外せますし、「入院するなら個室がいい」なら、その分を貯蓄か保険で用意しておきます。

休んだ月の収入は傷病手当金で3分の2

会社員など被用者保険に入っている人は、病気やケガで働けない間、傷病手当金を受け取れます。連続して3日休んだあと4日目から、休んだ日について支給され、期間は支給開始から通算1年6か月です。1日あたりの額は、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額(10円未満四捨五入)の3分の2です。

標準報酬月額の平均 1日あたり 30日分
24万円 5,333円 159,990円
30万円 6,667円 200,010円
40万円 8,887円 266,610円

給与が支払われている間は支給されず、給与が傷病手当金より少ない場合は差額が出ます。自営業やフリーランスの人が入る国民健康保険では、傷病手当金は条例で定めた場合だけ行われる任意の給付で、働けない期間の収入は公的保険ではほぼ補えない前提で考えます。障害が残ったときは障害年金があり、受け取るには保険料の納付要件を満たしている必要があります。

貯蓄で払えるかを3つの数字で見積もる

見積もりは3つの数字で足ります。①1か月の医療費の上限額に食事代を足した額、②働けない間に1か月で減る収入、③それが何か月続くかです。10日入院して医療費100万円、退院後も含めて2か月仕事を休む前提で、2つの例を埋めました。

項目 会社員(標準報酬月額30万円) 自営業(国保・月の収入30万円)
①上限額+食事代 109,440円 109,440円(所得区分が同じ場合)
②1か月に減る収入 約10万円(30万円−傷病手当金200,010円) 30万円(休業中の収入を0とする)
③休む期間 2か月 2か月
貯蓄から出す額 約31万円 約71万円

ここでの②は額面どうしの比較で、待期の3日分や税・社会保険料は入れていません。合計が貯蓄から無理なく出せるなら、民間の医療保険で備える必要はそのぶん小さくなります。自営業の家庭は②が大きく、ここを埋める手段を別に考えることになります。

子どもの医療費は、国の制度で義務教育就学前の自己負担が2割で、2025年4月1日時点では全ての都道府県と市区町村が独自の助成をしています。勤め先の健康保険組合によっては、規約に基づく付加給付で自己負担がさらに少なく済むこともあります。

1年間に払った医療費が多ければ医療費控除も受けられ、民間の保険の入院給付金は、高額療養費と同じく補てんされる金額として差し引きます。治療が長引いたときの1年間の上限の数え方は、次の記事で扱っています。

足りない分を埋める民間の保険の種類

公的保険で埋まらないのは、食事代・差額ベッド代・先進医療の技術料と、休業中の収入減です。先進医療の技術料は全額自己負担で、令和8年10月現在で70種類あります。民間の保険は、このうちどこを埋めるかで選びます。

種類 支払われるとき 埋める不足 確かめる点
医療保険 入院や所定の手術。入院1日あたりの定額が一般的 食事代・差額ベッド代・交通費など 1回の入院と通算の支払限度日数。定期型か終身型か
がん保険 がんでの入院・手術・診断 がん治療中の出費。入院給付金の支払日数は無制限 契約から一般的に90日の待ち期間
特定疾病保障保険 がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態 治療中の出費や収入減。死亡保険金と同額をまとめて受け取る 「所定の状態」の条件
先進医療特約 届け出た病院で先進医療を受けたとき 先進医療の技術料 通算の上限(500万〜2,000万円が一般的)
就業不能保障保険 所定の就業不能状態が所定の期間続いたとき 休業中の収入減 60日間などの支払対象外期間
民間の介護保険 所定の要介護状態が一定期間続いたとき、または公的介護保険の認定に連動 介護費用の自己負担 要介護1以上・2以上・3以上など、支払われる要介護度

就業不能保障保険と名前が似た収入保障保険は、被保険者が亡くなったときに遺族が満期まで年金を受け取る死亡保障で、働けないときの収入減を補う保険ではありません。

介護は、まず公的介護保険があります。65歳以上は原因を問わず、40〜64歳は老化による病気が原因で要介護・要支援になったときにサービスを受けられ、自己負担は原則1割(一定以上の所得がある人は2割または3割)です。民間の介護保険や介護特約は費用の実費を補償するのではなく、所定の要介護状態が180日など一定期間続いたときや、公的介護保険の要介護認定に連動して、一時金や年金を受け取るしくみです。

入院や手術で給付金が出る保険の保険料は、生命保険料控除のうち介護医療保険料控除の対象です。保険会社や代理店には、2016年5月29日に施行された改正保険業法で、顧客の意向を把握する義務と情報を提供する義務があります。勧められた保障が上の表のどの不足を埋めるものか、説明の場で具体的に聞けます。がんなど三大疾病への備えは次の記事で詳しく比べています。

夫婦や子どもの保険料を、誰の生命保険料控除に入れるかは次の記事で整理しています。

出典

よくある質問

入院したら、病院の窓口で医療費の3割を全額払う必要がありますか?
マイナ保険証を使うか、事前に限度額適用認定証をもらっておけば、窓口での支払いは高額療養費の上限額までで済みます。食事代や差額ベッド代など、高額療養費の対象外の費用は別に払います。
差額ベッド代を断ることはできますか?
差額ベッド代は、室料が書かれた同意書に署名して同意した場合に請求されるものです。厚生労働省の通知では、同意書による確認がない場合や、治療上の必要で個室に入る場合は請求してはならないと定められています。
自営業ですが、医療費の上限は会社員と同じですか?
国民健康保険にも高額療養費があり、限度額適用認定証は市町村などで手続きします。会社員と大きく違うのは休業中の収入で、国民健康保険の傷病手当金は条例で定めた場合だけの任意給付です。
高額療養費があれば、民間の医療保険はいりませんか?
医療費の自己負担には上限がありますが、食事代、差額ベッド代、先進医療の技術料は対象外で、休業中の収入減も残ります。これらを貯蓄で払えるかどうかが、民間の医療保険を検討するかの分かれ目です。
民間の介護保険は、介護サービスの費用を実費で払ってくれますか?
多くは実費の補償ではなく、所定の要介護状態になったときに一時金や年金を受け取るしくみです。介護サービスの費用は、まず公的介護保険で原則1割(所得により2割・3割)の自己負担になります。
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この記事を書いた人

memStock編集部

memStock LifeStyle 編集部は、子育て世帯の家計・お金、教育、制度、暮らしに関する記事を制作するチームです。国や自治体、公的機関が公表する一次情報をもとに、調査・執筆・編集の各段階で事実関係・数値・出典を確認し、記事末尾に出典を明記する方針です。専門的な判断が必要なテーマでは、専門家の監修を受けています。運営は株式会社modo(ファミリーアプリ「memStock」の開発元)です。

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この記事を監修した人

山田 尚貴

カリフォルニア州立大学ロングビーチ校卒業後、NTTPCコミュニケーションズでシステムエンジニアとして金融機関等のシステム運用などに携わる。2009年、株式会社エニドアを創業し代表取締役に就任。クラウドソーシングサービスの開発・提供を行う。M&Aにより会社を売却後、上場企業のグループ会社の経営を6年行った後、株式会社modoを創業し代表取締役に就任。家族向けのサービスmemStockの開発を行う。 二級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種を保有。2児の父。

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