保育料の基準はなぜ9月に切り替わる?

家計・物価memStock編集部
保育料の基準はなぜ9月に切り替わる?

札幌市では、9月からの保育料の決定通知が8月末頃に届きます。収入はほとんど変わっていないのに、8月までと額が違います。

保育料が9月に変わるのは、基準になる住民税が前年度分から当年度分へ切り替わるからです。4〜8月分は前々年の所得、9月〜翌3月分は前年の所得にかかる住民税で決まり、切り替え時期は国の通知で9月とされています。住民税決定通知書が手元に届けば、所得割額から9月以降の階層の見当をつけられます。

保育料は4月と9月の2回決まる

国の通知が保育料の切り替えを9月と定めているためです。内閣府が2015年に出した子ども・子育て支援法施行令等の改正通知には「利用者負担の切り替え時期は、施設・事業者の事務負担や保護者への周知に要する期間等を考慮して9月とする」とあり、8月以前は前年度分、9月以降は当年度分の市町村民税で決めると続きます。

認可保育所の保育料は、国が定める上限額の範囲内で市町村が決めます。算定の基になるのは保護者の市町村民税の所得割課税額など。この所得割額が年度ごとに入れ替わるので、1年度の中で2回決め直すことになります。

江戸川区は2026年3月時点の案内で、4〜8月分を前年度、9月分から翌年3月分を現年度の区市町村民税所得割額で決めると説明しています。札幌市は2026年7月時点で、9月〜翌3月分の決定通知を8月末頃に送るとしています。通知の時期は、住んでいる市区町村の保育料のページで確認します。

利用月ごとに「どの年の所得」が使われるか

4〜8月分なら前々年、9月〜翌3月分なら前年の1〜12月の所得で決まっています。札幌市は9月〜翌3月分の基準を「当年度の市民税(前年の所得)」と書いています。

2027年4月に入園する場合で並べると、次のようになります。

利用月 基準になる住民税 対象となる所得 決定通知の例(札幌市)
2027年4〜8月 2026年度 2025年1〜12月 自治体の案内で確認
2027年9月〜2028年3月 2027年度 2026年1〜12月 8月末頃
2028年4〜8月 2027年度 2026年1〜12月 自治体の案内で確認
2028年9月〜2029年3月 2028年度 2027年1〜12月 8月末頃

縦に読むと、ひとつの年の所得が翌年9月から翌々年8月までの12か月分を決めています。2026年の所得なら、2027年9月分から2028年8月分まで。入園した年度の4〜8月だけは、さらに1年前の2025年の所得が基準です。

住民税決定通知書がいつ届くかについて、今回確認した資料では全国共通の時期を確認できませんでした。転入した直後などで住民税の情報を確認できないと、江戸川区では保育料が最高額で決まります。税の書類を求められたら早めに出しておきます。

育休明けの年の9月は下がることがあり、翌年の9月は上がることがある

育休中の給付には税金がかからないため、育休の年の所得は小さくなり、その年を基準にする9月から階層が下がることがあります。復帰後に給与が戻れば、復帰した年の所得を使う翌年の9月から上がる可能性があります。

厚生労働省のQ&Aは「育児休業等給付は非課税所得なので、課税対象となりません」としています。根拠の条文は同省の資料で雇用保険法第12条とされています。給付は住民税の所得割の計算に入りません。

たとえば、2026年を通して育休を取り、2027年4月に入園・復帰して、2028年は1年通して勤めたと仮定します。

保育料の期間 基準の所得 その年の状態 前の期間と比べた動き
2027年4〜8月 2025年 産休に入るまで働いた 働いていた年の階層
2027年9月〜2028年8月 2026年 通年育休、給付は非課税 下がる可能性
2028年9月〜2029年8月 2027年 4月から9か月分の給与 上がる可能性
2029年9月〜 2028年 12か月分の給与 さらに上がる可能性

益城町のよくある質問は、令和6年中に育休で収入が少なく、令和7年中に職場復帰などで収入が増えた場合に「9月からの利用者負担額が増額する可能性があります」と答えています。令和8年9月からの話で、表の2028年9月の行と同じ形です。

どちらに動くかは家庭ごとに違います。札幌市のように世帯の所得割額を合計して決める自治体では、もう一人の親の収入が増えていれば、育休の年を基準にしても階層が下がらないことがあります。復帰時期によって、その年の給与額は変わり得ます。

時短勤務中に受け取れる給付は、こちらの記事で扱っています。

住民税決定通知書で9月以降を先読みする

通知書で市区町村民税の所得割額を探し、自治体が示すやり方で判定用の額に直してから、階層表に当てはめます。通知書の金額がそのまま判定額になるとは限りません。

江戸川区の案内(2026年3月時点)では、算定に使うのは「寄付金控除、外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除等を適用する前の税額」で、「住民税の決定通知書の金額と異なる場合があります」とも書いています。ふるさと納税や住宅ローン控除で通知書の所得割額が減っていれば、判定額は通知書の額より高くなります。

見る欄は様式で変わります。江戸川区は特別徴収の通知書では「A+(B×0.6)」、普通徴収の通知書では「A-B」の額を確かめるよう案内しています。普通徴収のBは調整控除のうち特別区民税の部分です。江戸川区以外に住んでいる場合は、その市区町村の説明と並べて読みます。

判定額が出たら階層表を開きます。横浜市の2026年度の表では、102,601円以上120,600円以下がD8階層で、3号認定の第1子は保育標準時間で月29,000円でした。世帯で合計する自治体なら、夫婦それぞれの所得割額の確認が必要になる場合があります。2人分の通知書の読み方は、こちらの記事にまとめています。

国の上限額と、主な都市の階層表の額の違いは、同じ回の記事で比べています。

変わらないもの:ふるさと納税・住宅ローン控除・年度途中の収入変動

ふるさと納税や住宅ローン控除で住民税が減っても、保育料の判定額は下がりません。今年の収入が途中で変わっても、今年度の9月からの保育料は動きません。

前者の理由は、判定に使うのが寄付金控除や住宅借入金等特別税額控除を適用する前の税額であることです。住宅ローン控除そのものの上乗せ条件と手続きは、別の記事にあります。

後者は基準になる所得が前年か前々年に固定されているためです。2027年10月に転職して収入が増えても、2027年9月〜2028年8月分の保育料は2026年の所得のまま。2027年の増減が表れるのは2028年9月分からで、収入が下がった場合も保育料はすぐには下がりません。

東京都・大阪市など0円の地域では何が変わるか

基本保育料が0円の地域では、9月の切り替えで基本保育料の額は動きません。ただ、保育料以外の費用は別にかかり、転居先が有料の自治体なら、その自治体の算定方法を確かめることになります。

東京都は2025年9月1日から、第一子の保育料等を無償化する区市町村を支援しています。都の案内は「年齢や所得にかかわらず認可保育所等を利用する全ての世帯が対象」としていますが、支援の相手は実施する区市町村で、対象施設や費用の扱いが都内で同じかどうかまでは確認できていません。大阪市は2026年9月から、0〜2歳児の認可保育施設の保育料も無償にしました。

大阪市の案内は保育料以外の諸費用が別途必要と明記し、江戸川区も「施設によっては基本保育料のほかに別途経費がかかることがあります」としています。無償の地域から有料の自治体へ移る予定があるなら、転居先の自治体に算定方法を確認しておきます。

手元にある住民税決定通知書の所得割額が、住んでいる自治体の階層表のどの行にあたるか。一度当てはめておけば、次の9月の封筒は答え合わせになります。

年末が近づいたら、園の年末年始の休みと年末保育の申込締切も確かめておきます。日付の決まり方は年末年始の保育園・学童の休みで整理しています。

出典

すべて2026-11-08に確認。

よくある質問

保育料を決める住民税は何月から何月までの分ですか?
4〜8月分は前年度、9月〜翌3月分は当年度の住民税で決まります。当年度の住民税は前年1〜12月の所得にかかるもので、2027年9月分なら2026年の所得が基準です。切り替えを9月とするのは国の通知によります。
育休で前年の収入がなく、通知書の所得割が0円でした。保育料はどうなりますか?
世帯の所得割額を合計して決める自治体では、もう一人の親の所得割額で階層が決まります。世帯が住民税非課税なら、国の制度で0〜2歳の利用料は無料です。0円の区分がどの階層にあたるかは、自治体の階層表で確かめます。
収入は変わらないのに、9月から保育料が変わったのはなぜですか?
9月に基準が前々年の所得から前年の所得に移るためです。今の収入が同じでも、前々年と前年で所得割額が違えば階層は変わります。世帯で合計する自治体では、もう一人の親の所得の変化も反映されます。
ふるさと納税や住宅ローン控除で保育料は下がりますか?
下がりません。江戸川区の案内では、算定には寄付金控除や住宅借入金等特別税額控除などを適用する前の税額を使います。そのため判定額が通知書の所得割額より高くなることがあります。
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