住宅ローン控除の上乗せ、何歳までが対象?

住宅ローン控除の子育て世帯向けの上乗せは、19歳未満の扶養親族がいる人か、夫婦のどちらかが40歳未満の人の借入限度額を引き上げる仕組みです。2026年に入居した給与所得者は初年度に確定申告をし、2年目以後は年末調整を利用できます。年齢は入居した年の12月31日時点で判定し、上乗せ後の限度額は住宅の省エネ性能で変わります。
住宅ローン控除の上乗せ、子育て世帯と若者夫婦世帯の線はどこか
線は「19歳未満の扶養親族がいるか」「夫婦のどちらかが40歳未満か」の2つで、どちらかに当てはまれば上乗せの対象です。判定に使うのは入居した年の12月31日の状況です。
国税庁のタックスアンサー(2026年4月1日時点)は上乗せの対象者を「特例対象個人」と呼び、「年齢40歳未満の配偶者を有する者または年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と定めています。本人が40歳未満で配偶者がいる場合も含まれます。子育て中という事情だけでは決まらず、子が扶養親族に当たることが条件です。
判定は「居住年の12月31日」の現状によります。2026年の秋に入居したなら、2026年12月31日に19歳未満の子が扶養親族にいるかどうかを見ます。
夫婦でペアローンや連帯債務を組んだ場合、控除を受ける人ごとに特例対象個人の要件を見ることになると考えられます。夫婦の両方が自動的に上乗せの対象になると示した国税庁の資料は確認できていないため、借入先や税務署の案内で確かめておくと安心です。
扶養親族の扱いが税制改正でどう動いているかは、高校生年代の扶養控除を扱ったこちらの記事が参考になります。
上乗せでいくら限度額が変わる?新築と既存住宅
新築の認定住宅なら借入限度額は4,500万円から5,000万円に、ZEH水準省エネ住宅なら3,500万円から4,500万円に上がります。既存住宅でも省エネ性能のある住宅は上乗せの対象になり、控除期間は13年です。
令和8年度税制改正で住宅ローン減税は5年延長され、2026年1月1日から2030年12月31日までの入居が対象になりました。関連税制法は2026年3月31日に国会で成立しています。下の表は財務省の税制改正大綱(2025年12月26日)と国税庁のタックスアンサー(2026年4月1日時点)の数字です。
| 住宅の種類 | 入居年 | 一般 | 子育て・若者夫婦 | 控除期間 |
|---|---|---|---|---|
| 新築・認定住宅 | 2026〜2030年 | 4,500万円 | 5,000万円 | ― |
| 新築・ZEH水準省エネ住宅 | 2026〜2030年 | 3,500万円 | 4,500万円 | ― |
| 新築・省エネ基準適合住宅 | 2026〜2027年 | 2,000万円 | 3,000万円 | ― |
| 既存・認定住宅とZEH水準省エネ住宅 | 2026〜2030年 | 3,500万円(年24.5万円) | 4,500万円(年31.5万円) | 13年 |
| 既存・省エネ基準適合住宅 | 2026〜2030年 | 2,000万円(年14万円) | 3,000万円(年21万円) | 13年 |
既存住宅の括弧内は国税庁が示す1年あたりの控除の上限で、年末残高等に0.7%を掛けて計算します。借入限度額はこの上限から割り戻した額です。新築の控除期間は今回確かめた資料の範囲で確認できなかったため、空欄にしました。
新築の省エネ基準適合住宅は、上乗せを使っても3,000万円です。一般3,000万円・上乗せ4,000万円とする解説もありますが、財務省の大綱の数字は一般2,000万円、上乗せ3,000万円でした。
既存住宅がすべて13年になるわけではありません。上乗せと13年の対象は、表にある省エネ性能を持つ既存住宅です。表にない住宅や2028年以降に入居する新築の省エネ基準適合住宅の扱いは、国土交通省「住宅ローン減税」のページで確かめてください。
初年度の確定申告でそろえる書類
共通の書類は控除額の計算明細書、年末残高等証明書、床面積を示す書類、契約書の写しです。ZEH水準や省エネ基準適合住宅の限度額で控除を受けるなら、省エネ性能の証明書を足します。
国税庁は控除を受ける最初の年分について、必要事項を書いた確定申告書に提出書類を添えて出すよう案内しています(2026年4月1日時点)。
| 書類 | 何を示すか | 補足 |
|---|---|---|
| 控除額の計算明細書 | 控除額の計算 | 確定申告書と一緒に出す |
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 年末時点のローン残高 | 金融機関等が交付 |
| 床面積を示す書類(登記事項証明書など) | 床面積の要件 | 不動産番号の記載などで添付を省略できる場合がある |
| 契約書の写し | 住宅を取得した契約 | 共通の書類 |
| 住宅省エネルギー性能証明書、または建設住宅性能評価書の写し | ZEH水準・省エネ基準適合 | 省エネ基準適合住宅は条件により検査済証の写しも使える |
認定住宅として受ける場合の書類は、国税庁のタックスアンサーの区分別の一覧で確かめます。
所得税の確定申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までです。2026年分なら2027年2月16日から3月15日になる見込みですが、2026年11月6日時点で国税庁の令和8年分の確定申告特集はまだ公開されていません。還付を受けるための申告は確定申告期間と関係なく、翌年1月1日から5年間提出できます。
子の年齢は何で示す?申告書のどこに書く
国税庁の提出書類の一覧には、国内に住む子や配偶者の年齢だけを示す追加の添付書類は書かれていません。ただし国内居住者について「添付不要」と言い切った文言は見当たらず、申告書のどの欄で示すかも今回の確認では分かりませんでした。
一覧に追加の書類が出てくるのは、対象になる配偶者や扶養親族の全員が非居住者のときです。この場合は親族関係書類と送金関係書類が求められます。
家族が国内に住んでいるなら、12月31日時点の家族の生年月日と、子をどちらの扶養親族として申告するかを先にそろえておくと、入力の途中で止まりにくくなります。扶養親族に当たるかどうかは上乗せの条件そのものです。e-Taxで作る場合も、上乗せの区分をどこで入力するかは令和8年分の案内が出てから確かめるのが確実です。
床面積40㎡の緩和は上乗せを使う人には効かない
上乗せを使う人は床面積50㎡以上が必要です。40㎡以上でよいのは、上乗せを使わず、合計所得金額が1,000万円以下の人に限られます。
国土交通省の住宅ローン減税のページ(2026年6月時点)には「合計所得金額1,000万円超の者、子育て世帯等への上乗せ措置利用者は50㎡以上」とあります。
たとえば45㎡のマンションなら、19歳未満の子がいても上乗せの対象から外れます。上乗せなしの一般の限度額で控除を受けられるかは、所得などほかの要件とあわせて確かめてください。床面積は登記事項証明書などで確認できます。
2年目からは年末調整、ふるさと納税は初年度に注意
給与所得者は2年目以後の年分を年末調整で受けられますが、初年度は確定申告が要ります。初年度に確定申告をすると、その年のふるさと納税のワンストップ特例の申請は無効になります。
国税庁は、確定申告をする人はワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算するよう案内しています。2026年にワンストップの申請を済ませた寄附も、住宅ローン控除と同じ確定申告で寄附金控除として申告します。寄附金の受領証か、指定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を手元に置いておきます。
ワンストップ特例が使えなくなったときの申告の流れは、こちらの記事で詳しく扱っています。
2年目以降の年末調整で、基礎控除が所得によってどう変わるかはこちらで確認できます。
医療費控除など、住宅ローン控除のほかに子育て世帯が確定申告で何を申告できるかは、こちらの記事に整理しています。
年末残高等証明書が届く前に、2026年12月31日に家族それぞれが何歳になっているかを書き出し、契約書の床面積と並べてみてください。19歳未満の扶養親族、50㎡以上などの要件を満たしたうえで、省エネ性能の証明書を見て、表のどの行の限度額で申告するかを確かめます。
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出典
すべて2026-11-06に確認。
- 住宅ローン減税(国土交通省・2026年6月) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
- 住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました(国土交通省・2026年4月追記) https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000241.html
- 令和8年度税制改正の大綱(財務省・2025年12月26日) https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf#page=7
- No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住した場合(国税庁・2026年4月1日) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
- No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住した場合(国税庁・2026年4月1日) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm
- No.1000 所得税のしくみ(国税庁・2026年4月1日) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1000.htm
- No.2030 還付申告(国税庁・2026年4月1日) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
- 令和7年分 確定申告特集(国税庁・2025年) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
- No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)(国税庁・2026年4月1日) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
- No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(国税庁・2026年4月1日) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm
よくある質問
- 住宅ローン控除の初年度の確定申告では何を用意しますか?
- 控除額の計算明細書、金融機関等から届く年末残高等証明書、床面積を示す書類、契約書の写しが共通の書類です。ZEH水準や省エネ基準適合住宅の限度額を使うなら、住宅省エネルギー性能証明書か建設住宅性能評価書の写しなども添えます。
- 登記事項証明書は必ず添付しますか?
- 国税庁は、不動産番号の記載などで登記事項証明書の添付を省略できる場合があるとしています。床面積の要件を確かめる書類なので、省略するときも面積が50㎡以上あるか(上乗せを使う場合)は自分で見ておきます。
- 2年目以降も確定申告が必要ですか?
- 給与所得者は2年目以後の年分を年末調整で受けられます。確定申告が要るのは控除を受ける最初の年分です。
- 子育て世帯なら誰でも上乗せを受けられますか?
- 受けられるのは、入居した年の12月31日時点で19歳未満の扶養親族がいる人か、夫婦のどちらかが40歳未満の人です。あわせて床面積50㎡以上が必要で、限度額は住宅の省エネ性能で変わります。
memStock LifeStyle 編集部は、子育て世帯の家計・お金、教育、制度、暮らしに関する記事を制作するチームです。国や自治体、公的機関が公表する一次情報をもとに、調査・執筆・編集の各段階で事実関係・数値・出典を確認し、記事末尾に出典を明記する方針です。専門的な判断が必要なテーマでは、専門家の監修を受けています。運営は株式会社modo(ファミリーアプリ「memStock」の開発元)です。
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