育児時短就業給付は最大10%、いつまで?

育児・子どもの安全memStock編集部
育児時短就業給付は最大10%、いつまで?

開始時賃金月額の90%以下なら、時短中に支払われた賃金の10%。育児時短就業給付金で月ごとに受け取れる額です。対象は2歳未満の子のために所定労働時間を短くして働く雇用保険の被保険者で、2026年10月時点では、時短を始めた月から子の2歳の誕生日の前々日を含む月まで支給されます。時短中の賃金が開始時の賃金の90%を超える月は支給率が下がり、賃金と給付を足しても開始時の賃金を超えません。

給付は時短中の賃金の最大10%、時短前の賃金を超えない

時短中の月の賃金が開始時賃金月額の90%以下なら、給付額はその月の賃金の10%です。90%を超えて100%未満の月は、賃金と給付の合計が開始時賃金月額を超えないように支給率が調整されます。

開始時賃金月額は正式には「育児時短就業開始時賃金月額」といいます。10%は時短前の収入に足される定額ではなく、時短で下がった後の賃金に掛ける率。下の表は開始時賃金月額30万円の例です。

開始時賃金月額 時短中の月の賃金 給付額 賃金と給付の合計
30万円 21万円(70%) 2万1,000円 23万1,000円
30万円 24万円(80%) 2万4,000円 26万4,000円
30万円 27万円(90%) 2万7,000円 29万7,000円
30万円 28万5,000円(95%) 調整後の率で計算 30万円を超えない

27万円の月と28万5,000円の月を比べると、賃金は1万5,000円違っても、合計の差は最大3,000円です。

金額には上下の線もあります。2026年8月1日時点版の厚生労働省パンフレットでは、2027年7月31日までの支給限度額が484,121円で、計算した給付額が2,562円以下の月は支給されません。金額は毎年8月1日に改定されます。給付は非課税所得とされ、課税対象になりません。

育休中の育児休業給付金の計算と並べて見たいときは、こちらの記事が参考になります。

対象は2歳未満の子を育てる雇用保険の被保険者

2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短くして働く、雇用保険の被保険者が対象です(2026年10月時点の雇用保険法)。そのうえで、育休から同じ子について引き続き時短を始めるか、時短開始日前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月あることが、受給資格の基本です。

「引き続き」は育休を終えた日と時短を始めた日の間が14日以内の場合を指します。賃金支払基礎日数が11日に満たない月については、80時間以上の月を用いる要件もあります。

ここでいう時短は1週間の所定労働時間を短くすることです。週の所定労働日数を減らした結果、週の所定労働時間が短くなる場合も含まれます。所定労働時間はそのままで欠勤や早退をするのは、別の扱いです。

週20時間にも線があります。短縮後の週所定労働時間が20時間を下回ると雇用保険の被保険者資格を失い、給付の対象外になることがあります。小学校就学までに週20時間以上へ戻ることが就業規則などで確認できる場合は、例外とされています。

勤め先の短時間勤務制度が子の何歳まで使えるかと、給付が2歳未満までであることは別の決まりです。会社が用意する短時間勤務の措置は、働く親の権利をまとめた記事で整理しています。

受け取れるのは時短開始月から、2歳の誕生日の前々日を含む月まで

支給対象月は時短を始めた日を含む月から始まり、最後の月は子の2歳の誕生日の前々日を含む月です(2026年8月1日時点版パンフレット)。「2歳に達する日の前日」が属する月までという決まりで、2歳に達する日は誕生日の前日にあたるため、前々日という数え方になります。

月単位で区切るため、誕生日が月の何日かで最後の月が変わります。

子の誕生日 2歳の誕生日の前々日 最後の支給対象月
2025年12月1日 2027年11月29日 2027年11月
2025年12月2日 2027年11月30日 2027年11月
2025年12月20日 2027年12月18日 2027年12月

誕生日が1日か2日の子は、誕生日の前の月で終わります。3日以降の生まれなら、誕生日を含む月までです。

途中でフルタイムに戻ったときは、時短を終えた日を含む月が最後の支給対象月です。どの月も、雇用保険の被保険者であることなどの要件を満たす必要があります。

転職先で時短を続けて給付を再開する場合は、本人が自分で申請することや、1か月ごとに申請することもできます(厚生労働省、2025年2月)。

申請は会社経由で2か月ごと、初回の期限は4か月

支給申請は原則として勤め先の事業主が行い、2つの支給対象月をまとめて2か月ごとに出します。初回の期限は最初の支給対象月の初日から数えて4か月以内です。

4月に時短で復職したなら、最初の支給対象月は4月で、4月1日から数えて4か月以内が初回の期限です。復職後の早いうちに、会社が初回の申請をいつ出す予定かを人事担当に聞いておくと、期限を気にせずにすみます。

本人が希望すれば、被保険者が直接提出することもでき、1か月ごとの申請も選べます。ただし時短開始時の賃金の届出は事業主が行うので、本人が申請する場合も会社とのやり取りは残ります。

4月復職の前に、就業規則と所定労働時間を確かめる

復職前に就業規則で見ておくのは、時短後の週所定労働時間と、育休明けから時短開始までの日数です。給付とは別の社会保険の届を会社に申し出るかどうかも、このときに決めておきます。

週所定労働時間が20時間を下回る設定だと、雇用保険の資格を失って給付を受けられないことがあります。育休の終了日と時短の開始日が14日を超えて離れると「育休から引き続き」の扱いにならず、時短開始前2年間の完全月12か月の要件で判断されます。

時短で賃金が下がると、厚生年金などの社会保険の手続きも関わります。次の2つは育児時短就業給付とは別の制度で、それぞれ申し出が必要です。

手続き 中身(2026年10月時点) 出す人・申し出
育児時短就業給付金の支給申請 開始時賃金月額の90%以下なら、時短中の賃金の10%を受け取る 原則は事業主。本人も可
育児休業等終了時報酬月額変更届 復職後3か月の報酬の平均で、4か月目から標準報酬月額を改定 本人の申出を受けた事業主
養育期間標準報酬月額特例 報酬が下がっても、養育前の標準報酬月額で将来の年金額を計算 時短給付とは別に申出が必要

養育期間標準報酬月額特例は3歳未満の子が対象で、2歳未満を対象とする給付とは期間が違います。

4月入園が決まらず育休を延ばす場合の流れは、保育園の不承諾通知と育休延長の記事にまとめています。

2025年4月より前から時短している人の扱い

2025年4月1日より前から時短勤務している人は、2025年4月1日を時短の開始日とみなして開始時賃金を計算します(厚生労働省Q&A、2026年8月時点)。子が2歳未満で受給資格の要件を満たしていれば、2025年4月以降の月が対象になり得ます。

開始時賃金の算定に使う期間は、この記事では確認できていません。開始時賃金がいくらになるかで、その後の賃金が開始時賃金の90%を超えるかどうかが変わり、支給率の調整で給付が小さくなったり、2,562円以下で支給されなかったりすることも考えられます。自分の開始時賃金がいくらで計算されるかは、会社に確かめるのが確実です。

支給限度額などの金額は毎年8月1日に改定されるため、手元のパンフレットが2026年8月1日時点版かどうかも見ておきます。

下の子の出産が近いなら、出生届と児童手当の申請期限の数え方をこちらの記事で確かめられます。

4月に復職する予定なら、人事担当とのやり取りの最初に、時短後の週所定労働時間と時短の開始日を書面で確かめておくと、給付の対象になるかがその場で見えてきます。

出典

すべて2026-10-30に確認。

よくある質問

公務員も育児時短就業給付金を受け取れますか?
給付の対象は雇用保険の被保険者なので、雇用保険に入っているかどうかで変わる可能性があります。公務員の雇用保険の加入状況については、この記事で確認した資料では裏づけが取れていません。勤め先の人事担当に、自分が雇用保険の被保険者かを確かめてください。
週5日7時間のパートでも対象になりますか?
雇用保険の被保険者で、2歳未満の子のために所定労働時間を短くして働くなら、パートでも対象になり得ます。日数を減らして週の所定労働時間が短くなる場合も含まれます。短縮後が週20時間を下回ると雇用保険の資格を失い、対象外になることがあります。
労基法の「育児時間」を取得した場合は対象外ですか?
育児時間を取った場合の扱いは、この記事では根拠となる資料を確認できていません。給付の対象は所定労働時間の短縮で、所定労働時間はそのままの欠勤や早退は別の扱いとされています。育児時間が所定労働時間の短縮に当たるかは、勤め先の人事担当に確認してください。
2人目の育休中で4月復帰の場合、給付はどうなりますか?
育休を終えた日と時短を始めた日の間が14日以内なら、育休から引き続き時短を始めたものとして扱われます。最初の支給対象月は時短を始めた月で、初回の申請はその月の初日から4か月以内が期限です。

「妊娠・出産・育休」の記事をまとめて読む

m
この記事を書いた人

memStock編集部

memStock LifeStyle 編集部は、子育て世帯の家計・お金、教育、制度、暮らしに関する記事を制作するチームです。国や自治体、公的機関が公表する一次情報をもとに、調査・執筆・編集の各段階で事実関係・数値・出典を確認し、記事末尾に出典を明記する方針です。専門的な判断が必要なテーマでは、専門家の監修を受けています。運営は株式会社modo(ファミリーアプリ「memStock」の開発元)です。

関連記事