育児休業給付金は181日目からいくら?

育児・子どもの安全memStock編集部
育児休業給付金は181日目からいくら?

休業前の平均月給が25万円なら、30日分で167,500円。181日目からは125,000円に下がります。育児休業給付金の計算は、休業前6か月の賃金を180で割った「賃金日額」に、支給日数と給付率をかけるしくみです。給付率は休業開始から180日目までが67%、181日目以降が50%。2026年8月1日改訂の上限額で頭打ちになります。金額はどれも休業中に賃金がない場合の試算で、実際の額はハローワークが確定します。

賃金日額はどう出すか

休業開始前の直近6か月に支払われた賃金を合計し、180で割ります。合計から外すのは、臨時に支払われる賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金です。

6か月はおよそ180日なので、毎月の給与が同じなら賃金日額は月給を30で割った額に近くなります。月給25万円なら約8,333円、35万円なら約11,667円。2026年8月1日から2027年7月31日までは賃金日額に上限16,540円、下限3,203円があり、これを超えても下回っても、この額で計算されます。

賞与は入れません。厚生労働省の試算ツールも「賞与は含めないでください」と案内しており、休業前給与には交通費を含む、社会保険料などを引く前の1か月分を入れるよう求めています。給与が月によって変わる人は、休業開始前6か月の平均額を入れます。

6か月に数える月には賃金の支払いの基礎になった日数などの条件もあります。正確な賃金日額は、ハローワークに提出する「休業開始時賃金月額証明書」によって確定します。

181日目はいつ来るか

月の区切りではなく、給付の対象になった休業日数を通算して180日を超えた日から50%になります。出生時育児休業給付金が支給された日数も、この180日に数えます。

厚生労働省のパンフレット(2026年8月1日改訂版)は、出生時育児休業給付金の支給日数が「育児休業給付金の給付率67%の上限日数である180日に通算されます」と書いています。子の出生直後に出生時育児休業を取った人は、そのあとの育児休業で67%を受けられる日数がそのぶん短くなります。

180日目が、給付額を計算する区切りの期間(支給単位期間)の途中に来ることもあります。雇用保険法第61条の7は、この場合に180日目までの日を67%、181日目以降の日を50%で計算し、両方を足す形をとっています。区切りの期間まるごとが50%に下がるわけではありません。

給付の種類ごとの対象や、夫婦での組み合わせ方は別の記事で整理しています。

月給25万円・35万円・上限超の3例で計算する

休業前の平均月給が25万円なら、30日分で180日目まで167,500円、181日目以降125,000円です。35万円ならそれぞれ234,500円と175,000円で、平均月給が496,200円を超えると上限にかかります。

休業前の平均月給 賃金日額 180日目まで(67%)30日分 181日目以降(50%)30日分 上限
25万円 約8,333円 167,500円 125,000円 かからない
35万円 約11,667円 234,500円 175,000円 かからない
496,200円超 16,540円(上限) 332,454円 248,100円 かかる

表は休業中に勤務先から賃金が出ず、支給日数を30日とした試算で、上限額は2026年8月1日改訂の額です。496,200円は賃金日額の上限16,540円に30日をかけた額。これを超えると月給がいくら高くても、67%の期間は332,454円、50%の期間は248,100円で止まります。

181日目からの減り方は、25万円の人で30日あたり42,500円、35万円の人で59,500円。育休を長く取る家庭ほど、後半の家計はこの差額を前提に組むことになります。

自分の月給で確かめるなら、厚生労働省の「産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール」が使えます。入力のルールは前の節のとおりで、結果について厚労省は「あくまで目安であり、給付内容を保証するものではありません」としています。

上限額は8月1日に変わる

いま使われている上限額は2026年8月1日に改訂された額で、2027年7月31日までの額です。2027年8月以降の期間に、この表の上限額をそのまま当てはめることはできません。

期間 給付率 上限額 備考
出生後休業支援給付金の対象日(最大28日) 13%を上乗せ 60,205円(28日分) 本人と配偶者の休業などの要件あり
休業開始から180日目まで 67% 332,454円(30日分) 出生時育児休業給付金の支給日数も通算
181日目以降 50% 248,100円(30日分) 180日目が区切りの途中なら分けて合算

下限もあります。休業中に賃金がない場合の支給下限額は、30日分で67%の期間が64,380円、50%の期間が48,045円、13%の給付は28日分で11,658円です(いずれも2027年7月31日までの額)。

8月1日をまたいで育休を取る場合の額は、ハローワークに確認してください。

2026年8月1日からは申請手続きの見直しも始まっています。同日以降に始まる出生時育児休業では、申請時に申告する賃金が「休業期間中に支払日のある賃金」に変わりました。

手取りで休業前の何割に当たるか

手取りで比べた割合は、休業前に給与から引かれていた保険料や税の額によって人ごとに異なります。額面では賃金日額の67%、出生後休業支援給付金の対象日は13%が加わって80%で、そこに社会保険料の免除と非課税が重なります。

厚生労働省のQ&Aは、2つを合わせた支給額を「休業開始時賃金日額×支給日数×80%」と説明しています。ただし13%の給付は最大28日分で、本人と配偶者の休業などの要件があり、上限もあります。上限にかかる人や要件を満たさない人は80%に届きません。

健康保険と厚生年金の保険料は、事業主が年金事務所に申し出ると本人分も事業主分も免除されます(日本年金機構、2026年10月時点)。月末が育児休業等期間中の月に加え、同じ月に14日以上休んだ月も対象です。賞与の保険料が免除されるのは、育児休業等を1か月を超えて取った場合に限られます。

給付そのものも非課税所得で、課税の対象になりません。

13%の上乗せを夫婦でどう満たすかは、こちらの記事で詳しく扱っています。

夫婦の家事と育児の分担表の作り方は、別の記事にまとめています。

休業開始日から数えて180日目がカレンダーのどこに来るかを先に確かめ、その日に印を付けておくと、181日目以降の家計を試算額で組み直す時期が見えてきます。

出典

すべて2026-11-16に確認。

よくある質問

育児休業給付金は1か月でだいたいいくらもらえますか?
休業前の平均月給が25万円で休業中の賃金がなければ、30日分で180日目まで167,500円、181日目以降125,000円が目安です。35万円ならそれぞれ234,500円と175,000円です。実際の額はハローワークが確定します。
育休中や出生後休業支援給付金の受給中も、社会保険料を払いますか?
健康保険と厚生年金の保険料は、事業主が年金事務所に申し出ると本人分も事業主分も免除されます。月末が育児休業等期間中の月か、同じ月に14日以上休んだ月が対象です。賞与の保険料は、1か月を超えて休んだ場合に免除されます。
育児休業給付金は課税されますか?
課税されません。厚生労働省のQ&Aは、育児休業等給付を非課税所得で課税対象にならないと説明しています。
出生後休業支援給付金の支給額はいくらですか?
休業開始時賃金日額×支給日数×13%で、最大28日分です。2027年7月31日までの上限額は28日分で60,205円です。67%の育児休業給付と合わせると、対象日は賃金日額の80%になります。
育児休業給付金の計算にボーナスは入りますか?
入りません。賃金日額の計算では、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金と臨時の賃金を除きます。厚生労働省の試算ツールも、賞与を含めずに入力するよう案内しています。

「妊娠・出産・育休」の記事をまとめて読む

m
この記事を書いた人

memStock編集部

memStock LifeStyle 編集部は、子育て世帯の家計・お金、教育、制度、暮らしに関する記事を制作するチームです。国や自治体、公的機関が公表する一次情報をもとに、調査・執筆・編集の各段階で事実関係・数値・出典を確認し、記事末尾に出典を明記する方針です。専門的な判断が必要なテーマでは、専門家の監修を受けています。運営は株式会社modo(ファミリーアプリ「memStock」の開発元)です。

関連記事