育休の給付は何種類?時短中も含め4つ

育休まわりの給付金の種類は雇用保険の分だけで4つ。育児休業給付金(180日まで67%、181日目以降50%)、出生時育児休業給付金(67%)、この2つに上乗せされる出生後休業支援給付金(13%)、時短で働く間の育児時短就業給付金(原則10%)です。給付の種類は、休業か時短就業か、子の年齢、本人・配偶者の休業日数などの要件によって異なります。給付率はいずれも2026年11月時点で確認した、厚生労働省の2026年8月1日改訂の資料によるもの。
雇用保険から出る育児の給付は4種類
4つの違いは「いつ、どう休むか」です。子の出生後8週間の産後パパ育休なら出生時育児休業給付金、原則1歳までの育児休業なら育児休業給付金、夫婦で休んだときの上乗せが出生後休業支援給付金、休まずに時短で働く間が育児時短就業給付金になります。
厚生労働省のパンフレットには「育児休業等給付には、出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金があります」とあります。並べてみると、育児時短就業給付金だけが休業中でなく働いている間の給付でした。4つをまとめて「育休手当」と呼ぶと、この1つが抜け落ちます。
よく聞く「手取り10割相当」は、67%に13%を足した80%のことです。80%という単独の給付があるわけではありません。資料は「80%の給付率で手取り10割相当の給付となります」と説明しています。あくまで「相当」で、受け取る額が休む前の手取りと同じになるとは限りません。
法令の原文は今回確認できていませんが、4つの根拠は雇用保険法で、出生後休業支援給付金は第61条の10、育児時短就業給付金は第61条の12に定められているとされています。
誰が・いつ・何%・いつまで、を1表にする
出生後8週間の産後パパ育休なら出生時育児休業給付金67%、原則1歳までの育児休業なら育児休業給付金が180日まで67%・181日目以降50%、本人と原則配偶者が14日以上休むと28日を上限に13%の上乗せ、2歳未満の子のために時短で働く間は原則として賃金の10%です。いずれも雇用保険の被保険者が対象です。
並べると、28日という日数で区切られる給付と、子の年齢で区切られる給付の2組に分かれます。出生時育児休業給付金と出生後休業支援給付金は28日が上限、育児休業給付金と育児時短就業給付金は子の年齢が上限です。
| 給付の名前 | 誰が | いつ | 給付率 | 上限・いつまで |
|---|---|---|---|---|
| 出生時育児休業給付金 | 産後パパ育休を取る雇用保険の被保険者 | 子の出生後8週間の対象期間 | 67% | 合計28日 |
| 育児休業給付金 | 育児休業を取る雇用保険の被保険者 | 原則、子が1歳になるまで | 67%(181日目から50%とされる) | 原則1歳まで |
| 出生後休業支援給付金 | 本人が通算14日以上休み、原則として配偶者も14日以上休んだ人 | 上の2つを受け取る休業中 | 13%(67%と合わせて80%) | 28日 |
| 育児時短就業給付金 | 所定労働時間を短くして働く雇用保険の被保険者 | 子が2歳になるまで | 時短中に支払われた賃金の原則10% | 2歳未満 |
表の数字は2026年8月1日改訂の厚生労働省資料時点のものです。
もう1つ違うのが計算の元。出生時育児休業給付金と出生後休業支援給付金は「休業開始時賃金日額×休業期間の日数(28日が上限)×率」で、休む前の賃金が基準になります。育児時短就業給付金だけは、時短中の各月に実際に支払われた賃金に原則10%を掛けます。
13%の上乗せを受けるための14日の数え方は、こちらの記事で詳しく扱っています。
夫婦の組み合わせ例、母と父で受け取るものは違う
産後休業のある母と産後パパ育休を取る父では、同じ80%でも給付の名前と時期がずれます。父は出生後8週間のうちに出生時育児休業給付金を、母は育児休業を取る間に育児休業給付金を受け取ります。13%の上乗せは、受け取る本人が14日以上休むなどの要件を満たしたうえで、配偶者側の要件も問われます(配偶者が産後休業中の場合の扱いは後述)。
次の表は一つの例です。母が会社員で1歳まで育休を取り、父が出生直後に14日の産後パパ育休を取って、2人とも時短で復帰する家庭を想定しました。
| 時期 | 母が受け取る給付 | 父が受け取る給付 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 出生〜8週間 | 産後休業中(この例の想定) | 出生時育児休業給付金67%+出生後休業支援給付金13% | 父の14日は産後パパ育休の期間に取る |
| 産後休業明けから | 育児休業給付金67%。要件を満たせば28日を上限に13%上乗せ | なし(職場に復帰) | 母の上乗せでは、父の14日が配偶者側の要件になる |
| 育休開始181日目〜1歳 | 育児休業給付金(181日目からは50%とされる) | なし | 原則1歳まで |
| 復帰後、2歳未満まで | 時短なら育児時短就業給付金(原則10%) | 時短なら育児時短就業給付金(原則10%) | 2歳未満の子が対象 |
この例で父が13%を受け取るとき、母は産後休業中です。厚生労働省の資料は、配偶者が自営業・フリーランスなど雇用される労働者でない場合を、配偶者の育児休業を要件としない場合に挙げています。配偶者が産後休業中の場合や無業の場合も同じ扱いになる可能性がありますが、この記事では資料の原文を確かめられていません。
本人の出生後休業支援給付金の要件は、厚生労働省の「育児休業等給付について」のページにある簡易診断ツールで確かめられます。支給要件と必要書類を確認できるツールです。
時短で働き始めてからの給付
育児時短就業給付金は、休業中でなく働いている間の給付です。2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短くして働く雇用保険の被保険者が対象で、時短中の各月に支払われた賃金の原則10%が出ます。
たとえば時短前の月給が30万円で、時短にして24万円になった月なら、24万円の10%で2万4千円が目安。
時短で働く条件や対象になる月の数え方は、こちらで整理しています。
給付を受け取る前に、会社へ時短や育休を申し出る期限があります。いつまでに誰へ伝えるかは、同じ回の別記事にまとめました。
対象にならない人と、2026年8月に変わった手続き
4つとも雇用保険の被保険者向けの給付なので、自営業やフリーランスなど雇用されて働いていない人は対象外です。手続きは2026年8月1日に見直されましたが、厚生労働省の資料が見直すとしているのは申請の事務取扱いです。
国家公務員は雇用形態などにより適用される制度が異なり、国家公務員共済組合法が適用される場合は別の制度です。人事院の非常勤職員向けQ&Aは、国家公務員共済組合法が適用される場合に育児休業手当金が支給されると説明しています。非常勤職員や地方公務員の扱いは今回確認できていないため、勤務先の人事担当で確かめるのが確実です。パートや契約社員は呼び名でなく、雇用保険の被保険者かどうかで判断されます。
自営業の家庭に関わる国民年金の話は、別の記事にまとめています。
2026年8月1日の見直しについて、厚生労働省は「申請手続きを行いやすくするため」と説明しています。給付の申請先は事業所の所在地を管轄するハローワークです。
申請してから最初の入金までの時期は、こちらで逆算しています:育休給付金いつ入る?初回は産後4か月頃
出産予定日が分かった時点で、出産日・出産予定日から決まる対象期間を確かめ、その中のどこに父の14日を置くかを夫婦で決めておくのが先です。
出典
すべて2026-11-14に確認。
- 育児休業等給付の内容と支給申請手続 1頁(厚生労働省・2026年8月1日) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf#page=1
- 育児休業等給付の内容と支給申請手続 3頁(厚生労働省・2026年8月1日) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf#page=3
- 育児休業等給付の内容と支給申請手続 4頁(厚生労働省・2026年8月1日) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf#page=4
- 育児休業等給付の内容と支給申請手続 6頁(厚生労働省・2026年8月1日) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf#page=6
- 育児休業等給付の内容と支給申請手続 15頁(厚生労働省・2026年8月1日) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf#page=15
- 育児時短就業給付の内容と支給申請手続 1頁(厚生労働省・2026年8月1日) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001395102.pdf#page=1
- 育児時短就業給付の内容と支給申請手続 2頁(厚生労働省・2026年8月1日) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001395102.pdf#page=2
- 令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します(厚生労働省・2026年8月1日) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001720846.pdf#page=1
- 育児休業等給付について(厚生労働省・2026年) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
- 育児休業 非常勤職員向けQ&A(人事院・2026年) https://www.jinji.go.jp/seisaku/kinmu/ryouritu/ikuzikyugyou_hijoukin_qa.html
- 雇用保険法(e-Gov法令検索・2026年) https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116
よくある質問
- 育児休業給付金が手取りの10割になったってどういうこと?
- 67%の給付に出生後休業支援給付金の13%が上乗せされ、合計80%になる期間があるという意味です。資料では「手取り10割相当」と説明されており、実際の手取りと同額になると保証するものではありません。上乗せは28日が上限です。
- 育休手当は何パーセント(何割)もらえますか?
- 育児休業給付金は、休業開始から180日までが休業開始時賃金日額の67%、181日目からは50%とされています(2026年8月時点)。夫婦がそれぞれ14日以上休むなどの要件を満たすと、28日を上限に13%が上乗せされます。
- パートでも育休手当はもらえますか?
- 雇用保険の被保険者であれば、パートでも対象になりえます。判断の基準は呼び名でなく雇用保険に入っているかどうかで、ほかにも支給要件があります。出生後休業支援給付金の要件は厚生労働省の簡易診断ツールで、ほかの要件は勤務先などで確かめられます。
- 育休中に就業した場合の育児休業給付金はどうなる?
- 休業中に働いた場合の扱いは、この記事では資料の原文を確認できていません。何日・何時間まで働けるかを含め、働く前に勤務先と、事業所の所在地を管轄するハローワークで確かめてください。
memStock LifeStyle 編集部は、子育て世帯の家計・お金、教育、制度、暮らしに関する記事を制作するチームです。国や自治体、公的機関が公表する一次情報をもとに、調査・執筆・編集の各段階で事実関係・数値・出典を確認し、記事末尾に出典を明記する方針です。専門的な判断が必要なテーマでは、専門家の監修を受けています。運営は株式会社modo(ファミリーアプリ「memStock」の開発元)です。
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