子どもの歯列矯正は医療費控除に入るか

子どもの歯列矯正が医療費控除の対象になるのは、発育段階の不正咬合(歯並びやかみ合わせの異常)を治すなど、年齢や矯正の目的からみて必要と認められる場合です。見た目を整えるためだけの矯正は対象外。健康保険が使える矯正は3つの区分に限られますが、保険と控除は別の制度なので、自由診療でも控除の条件を満たせば申告に入れられます。2026年に支払った分の申告期限は2027年3月15日です。
医療費控除に入る矯正と入らない矯正
国税庁は「発育段階にある子供」かどうかという年齢と、矯正の目的の2つで線を引いています。かみ合わせを治すために必要な矯正は対象、容ぼうを美化するための矯正は対象外です。
国税庁のタックスアンサーNo.1128(2026年4月1日時点の内容)は「歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります」と書き、続けて「容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません」としています。根拠として挙がっているのは所得税法73条、所得税法施行令207条などでした。
同じ年齢の子でも、治療の目的によって扱いが分かれ得ます。必要かどうかは一人ずつの事情で判断されます。
通院にかかったお金も対象に入ります。治療のための公共交通機関の運賃が対象で、付き添いが必要な小さい子どもなら付添人の交通費も含まれます。自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。
保険が使える矯正はどれか
健康保険が使えるのは、厚生労働大臣が定める疾患による不正咬合、前歯・小臼歯の永久歯3本以上の萌出不全、手術を要する顎変形症の3区分です。さらに、施設基準を満たして地方厚生局に届け出た保険医療機関での治療に限られます。
日本矯正歯科学会の案内は、矯正歯科治療を「一般的には保険適用外」としたうえで、この3区分だけを保険診療の対象に挙げています。萌出不全(永久歯が生えてこない状態)は、埋伏歯開窓術が必要な場合に限られます。厚生労働大臣が定める疾患は、2026年10月に確認した時点で58番までの番号付き一覧でした。疾患の数は改定で変わり得るため、受診前に同じページで確かめます。届出のある医療機関は、地方厚生局の名簿で「矯診」「顎診」の表示を探すと見つかります。
| 区分 | 典型例 | 医療費控除 | 健康保険(2026年10月時点) |
|---|---|---|---|
| 厚生労働大臣が定める疾患 | 学会の一覧で58番まで | 必要な矯正として対象になり得る | 届出医療機関なら対象 |
| 永久歯の萌出不全 | 前歯・小臼歯が3本以上生えず、埋伏歯開窓術が必要 | 必要な矯正として対象になり得る | 届出医療機関なら対象 |
| 顎変形症 | 手術を要するもの | 必要な矯正として対象になり得る | 届出医療機関なら対象 |
| 上の3区分以外の不正咬合 | 発育段階で、年齢や目的から必要と認められる矯正 | 対象 | 対象外(自由診療) |
| 見た目を整える目的 | 容ぼうの美化 | 対象外 | 対象外 |
4行目と5行目はどちらも保険が使えませんが、控除の扱いは逆になります。保険が使えないことと控除の対象外であることは、同じ意味ではありません。
誰が申告し、いくら戻るのか
戻る税金は申告する人の税率と納めた税額で変わるため、一律の金額はありません。決まっているのは控除額で、2026年10月時点の国税庁の案内では「支払った医療費-保険金などで補てんされる額-10万円」、上限200万円です。
総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに総所得金額等の5%を差し引きます。補てんがない場合の控除額の目安は次のとおりです。
| 2026年中に支払った矯正費用 | 差し引く額 | 控除額 |
|---|---|---|
| 30万円 | 10万円 | 20万円 |
| 50万円 | 10万円 | 40万円 |
| 80万円 | 10万円 | 70万円 |
| 30万円(総所得金額等150万円の人) | 7万5,000円(5%) | 22万5,000円 |
控除額は所得から差し引く額で、そのまま戻ってくるお金ではありません。誰の申告に入れられるか、家族の医療費をどうまとめるかは、別の記事で整理しています。
保険金や給付金を受け取ったときの控除の考え方は、こちらの記事が基礎になります。
年をまたぐ支払いとローンはどう数えるか
医院に分割で払うなら、それぞれの年に実際に払った額をその年の控除に入れます。歯科ローンを使った場合は、信販会社が立て替えた年、つまりローン契約が成立した年の医療費になります。
No.1128は通常の分割払いについて「それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となります」としています。2026年に40万円、2027年に40万円を医院に払ったなら、2026年分と2027年分に40万円ずつ。10万円の差し引きも年ごとに計算します。
歯科ローンは同じ数え方になりません。2026年中に契約が成立し、信販会社が80万円を立て替えたなら、80万円は2026年分にまとめて入ります。毎月の返済に含まれる金利と手数料は対象外です。2026年分の確定申告の期限・納期限は2027年3月15日(月)でした。
申告に診断書はいるのか
国税庁が示す手続きは「医療費控除の明細書」を申告書に添えるもので、診断書を一律に出す書類としては挙げていません。領収書は、確定申告期限等から5年間、提示や提出を求められる場合に備えて保存します。
ただし、税務署から個別に説明を求められたときにも診断書がいらないとまで書いた原文は、今回確認できていません。子どもの矯正では治療の目的が控除の分かれ目になるため、歯科医院から受け取った治療計画や説明の書類も、領収書と一緒に残しておくと説明しやすくなります。
学校の歯科健診で「歯列・咬合」を指摘されたら
学校歯科健診で「歯列・咬合」を指摘され、「健康診断の結果のお知らせ」を持って受診した児童・生徒は、歯科矯正相談料という保険の仕組みで相談と診断を受けられる場合があります。保険適用の矯正に当たるかを判断する入り口で、矯正治療全般や見た目の相談を保険にする制度ではありません。
日本矯正歯科学会と日本小児歯科学会が2025年6月にまとめた資料では、この相談は矯正治療の施設基準の届出がない保険医療機関でも、矯正の専門的な知識があれば行えるとされています。保険で矯正治療まで進むには、先の3区分に当たり、届出医療機関で受ける必要があります。
算定は年度に1回まで。2025年6月の政府答弁書は、複数回の相談や治療内容の相談まで保険を広げることには慎重な検討が要るとしています。
同じ学校健診のお知らせでも、視力の結果が届いたときの動き方は別の記事にまとめています。
子どもの身長の伸びも気になるなら、学年別の平均身長と成長曲線の見方をまとめた記事があります。
健診のお知らせを持って歯科で保険の3区分に当たるかを聞けば、自由診療で進めるのか、控除の準備がいるのかが同じ日に見えてきます。
出典
すべて2026-10-26に確認。
- No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例(国税庁・2026年4月1日) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
- No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(国税庁・2026年4月1日) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
- 矯正歯科治療が保険診療の適用になる場合とは(日本矯正歯科学会・日付記載なし) https://www.jos.gr.jp/facility
- 歯科矯正相談料の基本的な考え方(日本矯正歯科学会/日本小児歯科学会・2025年6月16日) https://www.jads.jp/assets/pdf/basic/r07/document-250616.pdf#page=1
- 保険適用が困難なこどもの歯科矯正診療に関する質問に対する答弁書(内閣・2025年6月20日) https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b217245.htm
- 申告と納税(国税庁・2026年) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm?P5=Z28
よくある質問
- 歯の矯正は医療費控除の対象にならないって本当?
- 一律に対象外ではありません。発育段階にある子どもの不正咬合で、年齢や目的からみて必要と認められる矯正は対象になります。容ぼうを美化するための矯正は対象外です(2026年10月時点の国税庁の案内)。
- 子どもの歯列矯正で80万円かかった場合、申告できますか?
- 治療のために必要と認められる矯正なら申告できます。補てんがなく総所得金額等が200万円以上なら、控除額は80万円から10万円を引いた70万円です。戻る税金は申告する人の税率で変わります。
- 審美目的でも医療費控除の対象になりますか?
- なりません。国税庁は容ぼうを美化するための歯列矯正の費用を対象外としています。
- 自由診療の矯正でも、領収書があれば控除できますか?
- 自由診療でも、必要と認められる矯正なら対象になり得ます。手続きは医療費控除の明細書を申告書に添付する形です。領収書は確定申告期限等から5年間保存し、求められたら提示します。
- 医療費が10万円以下でも医療費控除は受けられますか?
- 総所得金額等が200万円未満なら受けられる場合があります。10万円の代わりに総所得金額等の5%を差し引くため、総所得金額等150万円の人なら7万5,000円を超えた分が控除額です。
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