介護と仕事、両立の新潮流。WHILL社が示す企業サポートの今
近年、多くの方が関心を寄せているテーマの一つに、「働きながら高齢の親をどのようにサポートしていくか」という課題があります。本稿では、近距離移動のプロダクトとサービスを展開するWHILL（ウィル）株式会社が6月3日に配信したプレスリリース[1]を基に、この問題に対する企業の一つのアプローチについて深掘りしていきます。
深刻化する「仕事と介護の両立」問題
総務省統計局の資料によれば、現在、働く人々の半数以上が、何らかの形で仕事と介護を両立しているという実態が明らかになっています。この背景には、日本の急速な高齢化が深刻な影響を及ぼしています。65歳以上の高齢者が総人口の約3割を占めるに至り、要介護や要支援の認定を受けている方も約723万人に達すると報告されています。この数字は前年から比較しても顕著な増加を示しており、社会全体で取り組むべき喫緊の課題と言えるでしょう。
このような状況下で、「介護離職」という問題も深刻化しています。介護を理由にやむを得ず職を離れるケースが年々増加傾向にあり、これは個人の生活設計に影響を与えるだけでなく、労働力確保の観点からも社会全体の大きな損失となっています。
WHILL社が打ち出す新しい福利厚生パッケージ
こうした中、WHILL社が打ち出した従業員とその家族に向けた新しい福利厚生パッケージは、注目に値します。同社は近距離用の移動手段であるパーソナルモビリティの開発・提供で知られていますが、今回の取り組みは、その技術や製品を従業員支援に活かすという点で特徴的です。
この新しい福利厚生パッケージは、主に二つの柱で構成されています。
第一の柱は、従業員本人やその家族が、WHILL社のパーソナルモビリティを利用しやすくするための支援策です。同社のパーソナルモビリティは、運転免許が不要で、歩道なども安全に移動できるため、高齢者や移動に制約のある方々にとって心強い味方となります。例えば、デザイン性に優れた「モデルC2」や、コンパクトに折りたためる「モデルF」などがあり、これらの製品を従業員やその家族が少ない負担で、かつ柔軟に利用できるようサポートするとのことです。これは、親御さんが運転免許を返納した後の移動手段の確保や、より気軽に外出して自立した生活を送ってほしいと願う働く世代のニーズに応えるものと言えるでしょう。実際に、「以前は外出を控えがちだった家族が、パーソナルモビリティを利用するようになってから楽しそうに出かけるようになった」といった喜びの声も寄せられているといい、利用者のQOL、すなわち「生活の質」の向上に直接的に貢献すると期待されます。
第二の柱は、社内向けの研修プログラムの実施です。WHILL社は、もともと電動車椅子の企画開発からスタートしたという経緯があり、その知見を活かして、介護や福祉、移動のしやすさを示す「アクセシビリティ」、そして多様な人材を受け入れ活かす「ダイバーシティ」といったテーマに関する勉強会を社内で開催する計画です。この研修の目的は、単に製品知識を深めるだけでなく、介護を取り巻く現状や多様な価値観に対する社内全体の理解を促進し、意識改革を図ることにあると考えられます。製品提供に留まらず、その背景にある社会課題や理念まで共有しようとする姿勢は、非常に興味深い点です。
企業サポートが持つ広範な意義と可能性
WHILL社のこれらの取り組みは、単に従業員の介護負担を軽減したり、介護離職を防止したりするといった直接的な効果に留まらず、より広範な意義を持つと考えられます。例えば、障害を持つ従業員へのより深い配慮や、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用・定着を促進すること、さらには、誰もが働きやすく、互いに尊重し合える「インクルーシブ」な職場環境の醸成にも繋がっていくでしょう。
公益財団法人 生命保険文化センターの調査によると、働く世代の約8割もの人々が将来の介護に対して何らかの不安を抱えており、特に自分自身の身体的・精神的な負担を懸念する声が最も多く、その割合は6割以上に上るというデータも存在します。この数字は、介護問題が多くの現役世代にとって他人事ではないことを示しています。特に、親の介護が現実的な課題として迫ってくることが多い50代などの働き手にとっては、企業がこうした長期的な視点に立ったサポート体制を整備しているかどうかは、非常に重要な意味を持ちます。
企業が従業員個人のみならず、その家族のことまで考慮したサポートを提供しようとする姿勢は、従業員にとって大きな安心感となり、企業への信頼やエンゲージメントを高める効果も期待できます。そのように考えると、WHILL社が発表したパッケージは、従来の福利厚生の枠組みを越え、より戦略的な意味合いを持つものと捉えることができるでしょう。従業員が抱える個人的な不安や課題（この場合は親御さんの介護）に対して、企業が真摯に向き合い支援することで、結果として優秀な人材の確保や定着に繋がり、多様性を尊重する企業文化を育むなど、企業の持続的な成長を支える経営戦略の一環ともなり得るのです。
家族まで視野に入れたサポートが示す新たな企業戦略
従業員とその家族までをも視野に入れたサポートを、企業が戦略的に展開し始めている現状は、社会全体の課題解決に向けた注目すべき動きと言えます。個人のQOL向上と企業の持続的成長を両立させようとするこのような試みは、今後の企業活動の一つの指針となるかもしれません。
今回のWHILL社の事例から見えてくるのは、深刻化する高齢化という社会課題に対し、企業が自社の強みである「移動の自由」という具体的なソリューションを切り口として、従業員とその家族の生活の質を高め、介護負担の軽減を図り、さらにはその取り組みをダイバーシティの推進や人材戦略といったより大きな経営課題にまで繋げようとしている、新しい企業行動の形です。製品の提供から社内での意識改革のための研修に至るまで、非常に多角的かつ包括的な支援のあり方を示していると言えるでしょう。
最後に、この記事をお読みの皆さんに問いかけてみたいと思います。ご自身の現在の状況において、仕事と親御さんのサポートをより良く両立させていくために、今所属している組織や会社とどのような対話を進めることができるでしょうか。あるいは、もし皆さんが制度を設計する立場にあるとしたら、働く人々がより安心して、家族との時間も大切にしながらキャリアを継続していけるように、どのようなサポート体制を構築したいと考えるでしょうか。
この機会に、少し立ち止まってご自身の視点からこれらの問いについて考えてみるのも、有益なことかもしれません。
memstock編集部
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