幼稚園と保育園、3歳の無償化はいつから?

3歳からの幼稚園と保育園の主な違いは1日に預かる時間の枠と、利用料の無償化が始まる時点です。幼稚園は満3歳になった日から、保育園は満3歳になった後の4月1日から、利用料が無償化の対象になります。給食の食材料費や通園送迎費はどちらも対象外で、保護者の負担が続きます。認定こども園は子どもが1号・2号のどちらの認定を受けるかで、幼稚園側か保育園側と同じ扱いになります。
3歳の違いは預かる時間と無償化の起点
制度の上では1日に園で過ごす時間の枠と、利用料が無償になる日付が違います。幼稚園の1日の教育時間は4時間が標準で、保育園は認定の内容に応じて最大11時間まで預けられます。
幼稚園は学校教育法第26条で、「満三歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児」が入園できると定められています。幼稚園教育要領は1日の教育時間を「4時間を標準とすること」としていて、それより長い時間を希望する場合は、園の預かり保育が選択肢になります。
保育園(保育所)に3歳以上で通う子は、市町村から2号認定(保育が必要だという認定)を受けます。2号には保育標準時間と保育短時間があり、標準時間なら最大11時間、短時間なら最大8時間まで利用できます。どちらも上限の枠で、実際の開園時間や毎日の利用時間は園と認定の内容で決まります。
| 項目 | 幼稚園 | 保育園 | 認定こども園(1号・2号) |
|---|---|---|---|
| 3歳以上で通う前提 | 満3歳から入園できる | 2号認定(保育の必要性の認定) | 1号は教育標準時間認定、2号は保育認定 |
| 1日の時間の枠 | 教育時間4時間が標準。延長は預かり保育 | 標準時間は最大11時間、短時間は最大8時間 | 1号は教育標準時間、2号は保育標準時間・短時間 |
| 利用料が無償になる時点 | 満3歳になった日 | 満3歳後の4月1日 | 1号は満3歳になった日、2号は満3歳後の4月1日 |
| 無償化の対象外 | 食材料費・通園送迎費・行事費など | 食材料費・延長保育料など | 食材料費・延長保育料など |
幼稚園は誕生日から、保育園は翌4月から無償
幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から、保育園は原則として満3歳になった後の4月1日から、利用料が無償化の対象になります。もとの決まりは4月1日からで、幼稚園だけが入園の時期に合わせた扱いです。
こども家庭庁は無償化の対象期間を「原則、満3歳になった後の4月1日から(注)小学校入学前までの3年間」と説明し、注で幼稚園は満3歳からとしています。自治体向けのFAQにも、保育所等に通う子は「年度途中に満3歳になっても、翌年度の4月からの利用料が無償化」されるとあります。2019年10月1日に始まった幼児教育・保育の無償化は、2026年10月時点でもこの区切りで説明されています。
3歳の誕生日が2027年6月の子で比べてみます。幼稚園に満3歳で入園すれば、2027年6月に満3歳になった日から利用料が無償化の対象です。保育園に通い続ける場合は2028年4月からが対象で、それまでの約10か月の保育料は3〜5歳の無償化の枠に入りません。4月に3歳になる子ならこの差はほぼ1年、3月に3歳になる子なら1か月ほどです。
2027年4月からの保育園入園を考えているなら、申込みの流れはこちらの記事で確認できます。
給食費はどちらも実費のまま
無償化の対象は利用料で、食材料費・通園送迎費・行事費などは幼稚園でも保育園でも対象外です。保育園や認定こども園の延長保育料も、無償化の対象になりません。
食材料費のうち副食費(おかず・おやつなど)は、年収360万円未満相当の世帯か、第3子以降の子なら支払いが免除されます。免除は副食の分なので、主食の分まで免除されるとは限りません。毎月の請求額と内訳は、園と市区町村の案内で確かめます。
無償化が始まった後の家庭の支出を見ると、文部科学省の令和5年度(2023年度)子供の学習費調査では、幼稚園の年間学習費総額は公立平均184,646円、私立平均347,338円でした。2026年1月16日に訂正された数値です。保護者が1年間に支出した子ども1人当たりの経費を、学校教育費・学校給食費・学校外活動費に分けて合計した平均で、園から請求される額そのものではありません。
無償化のあとも残る教育費の全体像は、こちらの記事で家計の側から整理しています。
預かり保育を足すと幼稚園はいくらまで無償か
2026年10月から、新制度に移行していない幼稚園は利用料が月28,000円まで、預かり保育は月12,300円までが無償化の上限です。ただし預かり保育の分は、市町村から「保育の必要性の認定」を受けていることが前提になります。
| 区分 | 上限月額(2026年10月から) | 2026年9月まで | 条件 |
|---|---|---|---|
| 新制度に移行していない幼稚園の利用料 | 28,000円 | 25,700円 | 新制度に移行した幼稚園はこの上限の方式ではない |
| 幼稚園の預かり保育(3〜5歳) | 12,300円 | 11,300円 | 保育の必要性の認定。利用日数×490円と実際の利用料の小さいほう |
| 預かり保育等(住民税非課税世帯の満3歳児) | 17,700円 | 16,300円 | 満3歳後最初の3月31日まで |
上限の改定は子ども・子育て支援法施行令などの改正によるもので、2026年5月29日に公布が通知され、2026年10月1日に施行されました。それより前の資料には25,700円や11,300円が載っていることがあります。
預かり保育の無償分は、利用日数に490円を掛けた額と実際の利用料を比べた小さいほうです。月20日使うと20日×490円で9,800円になり、仮に園の利用料が1日600円なら月12,000円のうち9,800円が無償、残る2,200円が自己負担です。26日使えば12,740円となり、上限の12,300円で止まります。
保育の必要性の認定には就労などの要件があり、認定がなければ預かり保育の利用料はこの枠で無償になりません。夕方まで預けたい共働きの家庭なら、幼稚園を選ぶ場合でも入園前に市町村で認定の手続きを確かめておくと、月の自己負担を見積もれます。
働く親が使える休業や勤務時間の制度は、こちらの記事にまとめています。
認定こども園は1号か2号かで決まる
認定こども園では子どもが1号認定なら幼稚園と、2号認定なら保育園と同じ時点から利用料が無償になります。1号・2号は園の種類ではなく、子ども一人ひとりの認定区分です。
こども家庭庁の説明では、1号認定は「教育標準時間認定・満3歳以上」、2号認定は保育認定(標準時間・短時間)で満3歳以上です。自治体向けFAQは、認定こども園の1号認定の子は満3歳になった日から無償化の対象になるとしています。2号認定の子は保育所と同じく、原則として満3歳後の4月1日からです。
同じ認定こども園に通っていても、1号と2号では1日の時間の枠と無償化の始まりが違います。入園説明会では、わが子がどちらの認定で入る見込みかを先に聞いておくと、費用の見通しが立ちます。
3歳になる前に園へ通う選択肢は、こちらの記事で整理しています。
幼稚園と保育園の無償化の差は、3歳の誕生日が何月にあるかで1か月にも、ほぼ1年にもなります。子どもの誕生日から、幼稚園に満3歳で入る場合と保育園で4月を待つ場合の無償になる月を数えておけば、どちらの説明会に先に足を運ぶかが決めやすくなります。
その3年後に控える小学校入学では、学年ごとにかかる費用をこちらの記事で比べています。
出典
すべて2026-11-01に確認。
- 幼児教育・保育の無償化について(こども家庭庁・2026年10月27日) https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/about
- 幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ(こども家庭庁・2024年7月1日) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fbea17f8-33d0-4a70-8ea6-84f3402bad73/15f5e496/20240711_policies_kokoseido_mushouka_23.pdf
- 幼児教育・保育の無償化制度でよくある質問(こども家庭庁・2026年) https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/about/faq1
- 令和8年度保育関係予算案の概要・参考資料(こども家庭庁・2026年10月1日改定分) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/214cacce-0305-4ce9-a120-355df90cf035/176a74aa/20260123_policies_hoiku_yosan_26.pdf
- 幼児教育・保育の無償化に関する通知・事務連絡等(こども家庭庁・2026年5月29日) https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/mushouka/tsuuchi
- 基礎資料(幼児教育・保育の無償化)(こども家庭庁・2025年10月29日) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/0cd8a3fc/20251029_policies_hoiku_169.pdf#page=2
- 学校教育法(e-Gov法令検索・2026年7月14日時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000026
- 幼稚園教育要領 第1章総則(文部科学省・2017年) https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/you/sou.htm
- よくわかる「子ども・子育て支援新制度」(こども家庭庁・日付記載なし) https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/sukusuku
- 認定こども園概要(こども家庭庁・日付記載なし) https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/kodomoen/gaiyou
- 子供の学習費調査 結果の訂正について(文部科学省・2026年1月16日) https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_chousa01-000046779_01.pdf
- 子供の学習費調査(e-Stat・2026年1月16日更新) https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tstat=000001012023
よくある質問
- 3歳になれば幼稚園も保育園もすぐ無料になりますか?
- 3歳になってすぐ利用料が無償になるのは幼稚園で、保育園は満3歳後の4月1日から無償化の対象になります。どちらも食材料費・通園送迎費・行事費は対象外です。新制度に移行していない幼稚園の利用料は、2026年10月時点で月28,000円が上限です。
- 保育園と幼稚園で費用はどう違いますか?
- 保育園と幼稚園で費用が違うのは、利用料が無償になる時点と、預ける時間を延ばしたときです。利用料は幼稚園は満3歳から、保育園は満3歳後最初の4月1日から無償化の対象です。幼稚園の預かり保育は保育の必要性の認定があれば2026年10月時点で月12,300円まで無償になり、保育園・認定こども園の延長保育料は対象外です。食材料費はどちらも保護者負担で、副食費は年収360万円未満相当の世帯か第3子以降なら免除されます。
- 幼稚園は何歳から何歳まで通えますか?
- 学校教育法第26条で、満3歳から小学校就学の始期に達するまでと定められています。利用料の無償化も小学校入学前までが対象です。
- 保育園か幼稚園か、どう決めればいいですか?
- 制度で決まるのは、1日に預けられる時間と費用のかかり方です。幼稚園の教育時間は4時間が標準でそれ以上は預かり保育、保育園は保育標準時間で最大11時間、短時間で最大8時間が枠になります。家庭で必要な1日の時間と、保育の必要性の認定を受けられるかを先に確かめると候補を絞れます。
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