東京の待機児童は前年の3倍超に — 2027年4月入園の保活

子どもを寝かしつけたあと、自治体から届いた入園案内の冊子を夫婦で広げる。第何希望まで書くか、就労証明書をいつ職場に頼むか、育休はいつまで取るのか。2027年4月入園の申込は、大阪市のように10月1日から受付が始まる自治体もあります。

今年の申込には、例年の手順に加えていくつか変化があります。8月に公表された国の統計で待機児童が9年ぶりに増え、7月下旬には国の保活サイト「保活ワンポータル」が公開されました。2025年4月からは、保育園に入れなかったときの育休給付の延長手続きも変わっています。こども家庭庁と厚生労働省の資料、自治体の案内をもとに整理しました。

待機児童は9年ぶりに増え、東京が半数近くを占めました

こども家庭庁の取りまとめ（暫定値）によると、令和8年4月1日時点の待機児童は2,435人で、前年から181人増えました。増加は2017年以来です。令和8年熊本地震の影響で熊本県内のデータが未確定のため、数字は今後修正される可能性があると原典に注記されています。

全国で見ると、待機児童のいない自治体が大半です。全1,741市区町村のうち1,552（89.1%）は待機児童ゼロで、定員に対して実際に利用している子どもの割合（定員充足率）は87.7%でした。申込者数も前年より約3.5万人減っています。

増えたのは一部の地域です。東京都の待機児童は1,113人で、前年の339人から3倍を超え、全国の45.7%を占めます。市区町村別では世田谷区166人、足立区106人、北区103人と、100人を超える自治体が3つになりました。年齢別では1・2歳児が2,117人で、全体の86.9%です。

東京都の定員充足率は91.1%で、全国平均より高い水準です。もともと定員に余裕の少ない地域で、申込が増えたことになります。ただし原典は、同じ自治体の中でも地域差があり、年度途中の入所に備えて4月に空きを残す園もあるため、数値だけで各園の状況は判断できないとも書いています。住んでいる自治体の入園可能数や申込者数は、自治体の公表資料や、こども家庭庁が公開しているデータで確認できます。

東京で申込が増えた理由として、自治体が挙げたこと

こども家庭庁が待機児童の多い自治体に行ったヒアリングでは、都内の申込者が増えた要因として次の3つが挙げられています（原文どおり）。

• 「保育料第一子無償化（令和７年９月～）による保育需要増加の影響が考えられる。」
• 「充実した子育て支援策等により都外への転出が抑制されている可能性も考えられる。」
• 「特に都心部での地価・家賃の高騰等により、子育て世帯の転入増加が影響していると考えられる。」

いずれも「考えられる」という表現で、原因を特定したものではありません。第1子の保育料無償化は、東京都が令和7年9月1日から、実施する区市町村を支援する仕組みです。対象は認可保育所等を利用する世帯で、年齢や所得は問いません。

待機児童を解消できなかった要因としては、保育士不足で定員どおりに受け入れられない園があったことや、特定の地域や園に申込が集中したことも、自治体の回答に挙がっています。全国では0歳児の申込が前年より増えており（141,980人から145,164人）、申込者が増えた理由に「早期の育休切り上げ」を挙げた自治体もありました。

希望園の書き方と、待機児童に含まれない6万人

認可保育園等に申し込んで入れなかった子どもが、すべて待機児童として統計に載るわけではありません。国の定義では、次の4つに当てはまる申込者を待機児童から除いています。令和8年4月時点の人数は、合わせて61,448人でした。

• 特定の保育園等のみを希望している人：37,672人
• 育児休業中の人：14,664人
• 自治体独自の保育事業を利用している人：4,841人
• 求職活動を休止している人：4,271人

「特定の園のみ希望」とは、ほかに利用できる園があるのに、特定の園だけを希望している場合を指します。「ほかに利用できる園」の目安として、国は開所時間が保護者の必要に合っていることや、通常の交通手段で自宅から20〜30分未満で登園できることなどを示しています。

ただし国は、申請書に書かれた希望園によって一律に判断せず、他に利用可能な保育所等の情報を提供するとともに、保護者の意向を丁寧に確認する、と定めています。育休中の人についても、入園できたら復職する意向が確認できれば待機児童に含める扱いです。

希望園を何園書けばよいか、国の資料に答えはありません。選考の点数（指数）の付け方や、希望順位の扱いは自治体ごとに違います。通勤経路、きょうだいの園、送り迎えを誰が担うかによって、家庭ごとに書ける園も変わります。迷ったときは、市区町村の保育担当窓口や、自治体によっては置かれている保育コンシェルジュ（利用者支援事業）に、ほかの園の空き見込みや選考の考え方を聞いてから決める方法があります。

育休を延ばす場合、申込書の写しを出すようになりました

保育園に入れず育休を延長するとき、育児休業給付金も延長できます。2025年4月からこの手続きが変わり、ハローワークは、保育園の申込が「速やかな職場復帰のため」に行われたかどうかも確認するようになりました。子どもが1歳（または1歳6か月）に達する日が2025年4月1日以後の人が対象です。

延長の申請には、入所保留の通知書などに加えて、市区町村に出した入園申込書の写しが必要になりました。電子申請の場合は、申込内容や申込画面を印刷したものを使います。厚生労働省は、申し込むときに必ず写しを取って保管しておくよう呼びかけています。主な要件は次のとおりです。

• 入所希望日が、原則として1歳の誕生日以前になっている
• 合理的な理由なく、自宅から片道30分以上かかる園だけを申し込んでいない
• 入所保留を希望する意思表示をしていない

この「片道30分」はハローワークの延長要件で、先ほどの待機児童統計の「20〜30分」とは別の基準です。厚生労働省のリーフレットは、延長を目的に、利用する意思がないのに入所を申し込むことは制度の趣旨に沿わないと明記しています。申込書の写しの内容が実際と異なれば不正受給にあたり、給付金の返還を求められることがあります。やむを得ない理由なく内定を辞退した場合も、延長の要件を満たしません。

0歳の4月に申し込むか、1歳の4月にするか。夫婦それぞれの復職の時期を先に決めておくと、申込書の入所希望日や希望園も決めやすくなります。

保活ワンポータルでできること、まだできないこと

保活ワンポータルは、こども家庭庁が整備した保護者向けのサイトで、7月下旬に公開されました。岡山市は8月3日から利用できると案内しています。できるのは、保活の流れや手続きの確認、自治体が登録した「保活やることリスト」での進み具合の管理、地域や開所時間での施設検索、そして24時間いつでも予約できる施設見学です。

見学予約ができるのは、ポータルに掲載された施設だけです。入園の申込そのものはポータル上で終わらず、各自治体の申請ページへ移って手続きします。アカウントを作れるのは、参加している市区町村に住む保護者に限られます。

7月23日時点で利用を申請していたのは、7〜9月の公開分で都道府県を含む118団体でした。この時点の一覧には、世田谷区や大阪市の名前はありません。参加の申請は毎月受け付けているため、住んでいる自治体が使えるかどうかは、ポータルや自治体のページで確認してください。

就労証明書をオンラインで受け取る機能は、令和8年度中にリリースされる予定です。使えるのは、住んでいる市区町村と勤務先の両方がこの機能を利用している場合に限られます。10〜11月の申込に間に合うかは示されていないため、勤務先への依頼はこれまでの手順で早めに進めておくと安心です。

申込書を出す前に、家族で話しておきたいこと

同じ2027年4月入園でも、大阪市は1次の受付が10月1日〜15日、世田谷区は一次選考の締切が郵送・電子申請で11月5日、窓口で11月10日と、1か月近く違います。まず自分の自治体の締切を確かめると、見学や就労証明書の依頼をいつまでに済ませればよいかが分かります。

申込書を書く人や窓口に行く人が一人でも、決めることは夫婦の両方に関わります。送り迎えの分担、それぞれの復職時期、就労証明書を頼む二つの職場。見学の感想や締切の日付を一人の頭の中だけに置かず、家族の誰もが見られる場所に残しておくと、申込書を書く夜の話し合いも短くなります。

選考の基準や延長の手続きで迷ったら、市区町村の保育担当窓口や、勤務先の担当者・ハローワークに相談してください。窓口で聞いた答えも家族で共有しておくと、二次選考や育休の延長を考えるときも、同じ説明をもとに話し合えます。

本記事は2026年9月25日時点のこども家庭庁・厚生労働省の資料と各自治体の案内によります。待機児童の数値は暫定値です。申込期間や選考方法は、お住まいの市区町村の案内でご確認ください。

出典

• こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」（2026年9月25日確認）
• こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）」全体版PDF（2026年9月25日確認）
• こども家庭庁「（参考）資料1から6」（2026年9月25日確認）
• こども家庭庁「（参考）定員・申込者の状況（令和8年4月1日）」（2026年9月25日確認）
• 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「2025年４月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります」（2026年9月25日確認）
• こども家庭庁「保活情報連携基盤」に関する情報（2026年9月25日確認）
• こども家庭庁「保活情報連携基盤 自治体説明会資料（令和8年度第1回）」（2026年9月25日確認）
• こども家庭庁「保活ワンポータル利用申請済自治体（7月23日時点）」（2026年9月25日確認）
• こども家庭庁「保活ワンポータル利用規約（利用者向け）」（令和8年8月12日更新）（2026年9月25日確認）
• 保活ワンポータル（2026年9月25日確認）
• 岡山市「保活ワンポータルについて[令和8年8月3日より利用可能]」（2026年7月31日）（2026年9月25日確認）
• 東京都福祉局「保育料等の無償化について」（2026年9月25日確認）
• 大阪市「令和9年度 保育施設・事業の利用申込書の配付・受付期間等について」（2026年8月1日）（2026年9月25日確認）
• 世田谷区「令和9年4月入園について」（2026年9月1日更新）（2026年9月25日確認）
• こども家庭庁「利用者支援事業について」（2026年9月25日確認）
• こども家庭庁「利用者支援事業」（令和6年度予算資料）（2026年9月25日確認）