共働き夫婦の家事分担、実態と分け方

働き方・扶養と税memStock編集部(更新: 2026年10月13日)
共働き夫婦の家事分担、実態と分け方

保育園のお迎えから帰って夕食を作り、食べさせて、お風呂に入れ、洗濯を回しながら明日の持ち物をそろえる。共働きの家庭では、平日の夕方から夜にかけて家事と育児が一度に押し寄せます。夫婦それぞれが「自分もかなりやっている」と感じていても、合計してみると片方に大きく寄っていることは珍しくありません。

家事分担を話し合うとき、感覚だけで比べると「やっている」「やっていない」の言い合いになりがちです。この記事では、総務省「社会生活基本調査」、内閣府「男女共同参画白書」、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)「全国家庭動向調査」の結果から、どの家事で差が開いているのかを確かめます。そのうえで、厚生労働省の共育(トモイク)プロジェクトが公開している「トモイクシート」の手順に沿って、分担の決め方を整理します。

共働きでも家事関連時間の8割近くは妻が担っている

内閣府の令和8年版男女共同参画白書で妻が64歳以下の世帯をみると、2025年時点で「雇用者の共働き世帯」は1,254万世帯あり、「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」(358万世帯)の3.5倍です。共働き世帯のうち、妻がフルタイム(週35時間以上)で働く世帯は542万世帯、パートタイムの世帯は712万世帯でした。

一方、家事にかける時間の差はあまり縮まっていません。総務省の令和3年(2021年)社会生活基本調査では、6歳未満の子どもがいる夫婦と子どもの世帯で、1日あたりの家事関連時間(家事・介護・看護・育児・買い物の合計)は夫が1時間54分、妻が7時間28分でした。2016年と比べると夫は31分増え、妻は6分減っています。夫の内訳は家事30分・育児1時間05分、妻は家事2時間58分・育児3時間54分です。

内閣府の令和5年版白書は、同じ2021年の調査から妻の分担割合を計算しています。6歳未満の子どもがいる夫婦で、妻が無業の場合は家事関連時間の84.0%、共働きでも77.4%を妻が担っていました。

この2021年の値は、2021年10月の連続する2日間を記録したもので、緊急事態宣言などが解除された直後の時期にあたります。生活時間を調べた公的統計としてはこれが最新で、次の令和8年調査は2026年10月20日現在で実施されます。1時間54分がどのような手順で数えられた値なのかは、別の記事で詳しく説明しています。

差が開いているのは食事の支度と乳幼児の世話

社会生活基本調査には、約1万人を対象とした「調査票B」の結果もあります。日誌のように書いてもらった行動を90区分に分けて集計したもので、20種類の行動から選ぶ調査票Aとは集め方が違うため、上の値とは別のものとして読みます。そのかわり、どの家事で差がついているかを細かく確かめられます。

6歳未満の子どもがいる夫婦と子どもの世帯(2021年)で、料理や食器洗いなどの「食事の管理」は夫14分に対して妻1時間25分でした。差は1時間11分で、家事の中で最も大きい開きです。「衣類等の手入れ」は夫5分・妻36分、「住まいの手入れ・整理」は夫11分・妻32分でした。育児では、食事を与える・見守るといった「乳幼児の身体の世話と監督」が夫28分・妻2時間03分と大きく開く一方、「乳幼児と遊ぶ」は夫27分・妻56分で、差は比較的小さくなっています。

社人研の第7回全国家庭動向調査(2022年)は、7種類の家事を誰がどのくらいの頻度でしているかを尋ねています。妻の年齢が60歳未満の世帯で、夫が週1〜2回以上している割合が高いのは「ゴミ出し」57.7%、「食後の片付け」47.8%、「日常の買い物」46.0%でした。反対に「まったくしない」夫の割合は「炊事」50.4%、「洗濯」42.3%、「部屋の掃除」42.2%と高く、「炊事」と「食後の片付け」を毎日・毎回担う妻は8割を超えています。

同じ調査で、夫婦の家事の総量を100としたときの妻の分担割合は、2008年以降のどの調査年でも80%を超えています。妻が正規雇用の世帯では夫の平日の家事時間が65分と最も長くなりますが、それでも約5割の妻が家事の80%以上を担っていました。毎日決まった時間に発生する炊事や乳幼児の世話を、ゴミ出しのような単発の家事と同じ「1つ」として数えると、分担の偏りを見落としやすくなります。

献立や在庫の把握も家事に数える

家事には、手を動かす作業の前に「考える」「覚えておく」仕事があります。全国家庭動向調査は、これを「見えない家事」として5種類の分担を尋ねました。5種類は「食材や日用品の在庫の把握」「食事の献立を考える」「ごみを分類し、まとめる」「家族の予定を調整する」「購入する電化製品の選定」で、多くの項目で妻が担当している割合が高く、在庫の把握と献立は約9割の妻が担当していました。夫の担当が妻をわずかに上回ったのは「購入する電化製品の選定」(夫29.3%、妻27.4%)だけです。

炊事を夫婦で交代しても、献立を決めて冷蔵庫の中身を把握しているのが一方だけなら、負担はその人に残ります。トモイクシートも、家庭を動かすには「情報の共有や全体マネジメント」といった「見えない司令塔の役割」があるとして、この心の負担を2人で認め合うよう呼びかけています。分担表を作るときは、作業と一緒に「献立を決める」「在庫を見て買い物リストを作る」「園や学校の予定を管理する」といった項目も書き出しておくと、抜けが出にくくなります。

厚生労働省のトモイクシートで分担を決める

トモイクシートは、厚生労働省の共育(トモイク)プロジェクトが公開している、家事・育児の分担を話し合うためのツールです。Web版のほか、PDF版とWord版もあり、夫婦それぞれのスマートフォンやパソコンで入力して共有することもできます。進め方は次の3段階で、そのあとに曜日ごとの分担表を作ります。

  • 目指す家庭像を共有する(仕事と家庭の両立やキャリアへの向き合い方も含めて話す)
  • 家事・育児の負担を見える化する(項目ごとに、各自が思う現在の担当割合を0〜100%で付け、負担に感じている項目に印を付ける)
  • 理想の担当割合を決める(外注や第三者のサポートも含めて考える)

2つ目の段階では、夫婦それぞれが付けた担当割合が一致しているかを確かめ、心の負担が大きい家事や認識がずれている家事を中心に話し合います。統計で差が大きかった炊事や乳幼児の世話、献立や在庫の把握は、2人の付けた割合を特に丁寧に照らし合わせておきたい項目です。

3つ目の段階では、完璧主義をやめる・頻度を下げるといった負担の減らし方に加え、食洗機などの時短家電、家事代行、親族への依頼も検討します。「食器を水につける」「洗濯ネットを使う」など、ここまでやってもらえると助かるという具体的な希望を言葉にしておくと、交代したあとの行き違いを減らせます。シートには次に話し合う日を決めておく欄もあり、一度決めた分担を見直す前提で作られています。

帰宅時刻と外部サービスも分担の材料にする

分担を曜日や時間帯に落とし込むときは、夫婦の帰宅時刻も確かめておきます。令和5年版白書によると、末子が6歳未満の世帯では、妻の就業の有無や形態にかかわらず夫の平均帰宅時刻は19時40分ごろでした。夕食の支度の時間に間に合わないなら、朝の支度や洗濯、週末の作り置きなど、帰宅後に回らない分を別の時間帯で引き受ける組み方もあります。

家事を家の外に出すことも、選択肢の1つです。同じ白書は、家計の消費支出に占める「家事サービス」の割合は0.2%で、共働き世帯で月645円にとどまると紹介しています。一方、内閣府の世論調査(2022年11月)では、家事について「外部サービスを利用しながら、それ以外は自分と配偶者で半分ずつ分担」したいと答えた人が、どの年代でも女性で約3〜5割、男性で約3〜4割いました。白書は別の内閣府の調査から、掃除や料理を丸ごと外部サービスに任せるより、市販のおかずの購入やエアコンだけのハウスクリーニングのように一部分を補助的に頼むほうが、抵抗が少ない人が多いと分析しています。

働き方の面では、男性の育児休業取得率が2024年度に民間企業で40.5%まで上がりました。育休や短時間勤務を使う時期は、家事の分担を最初から組み直す機会にもなります。

家事にかかる時間を2人で書き出してみると、どこに負担が寄っているかがはっきりします。分担の見直しと合わせて、夫婦の時間の使い方や話し合いの進め方を考えたい人は、次の記事も参考になります。

統計の「夫の家事・育児1時間54分」がどのように数えられた値なのかは、こちらで詳しく説明しています。

出典

よくある質問

共働き夫婦の家事分担は、平均でどのくらい妻に偏っていますか?
総務省の2021年の調査をもとにした内閣府の集計では、6歳未満の子どもがいる共働き夫婦で、家事関連時間の77.4%を妻が担っていました。社人研の2022年の調査でも、妻の家事分担割合は平均で80%を超えています。
家事時間の最新の統計はいつのものですか?
生活時間の公的統計は、総務省の令和3年(2021年)社会生活基本調査が最新です。次の令和8年調査は2026年10月20日現在で実施され、生活時間は10月17日から25日までのうち連続する2日間について調べます。結果が公表されるのはその後になります。
トモイクシートは夫婦のどちらか1人でも使えますか?
使えます。厚生労働省の共育プロジェクトのページでは、夫婦やパートナー同士での利用を想定しつつ、1人で使うこともできると案内しています。まず1人で現在の担当割合を書き出し、それを見せながら話し合う使い方もできます。
家事代行などの外部サービスは、どのくらい使われていますか?
令和5年版男女共同参画白書によると、消費支出に占める家事サービスの割合は0.2%で、共働き世帯では月645円でした。外部サービスを使いながら残りを夫婦で分担したいという人は、内閣府の世論調査で女性の約3〜5割、男性の約3〜4割います。
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