ふるさと納税は申請が遅れたら全件申告する

ふるさと納税のワンストップ特例の申請期限は寄附した翌年の1月10日と案内されており、郵送は必着とする自治体があります。オンライン申請では1月10日の23時59分を締切とするサービスがあります。申請が1件でも間に合わなかったときや、医療費控除などで確定申告をするときは、その年のふるさと納税を申請済みの分も含めて全件、確定申告で申告します。遅れた1件だけを足すのではありません。
ポータルサイトのポイントをめぐる「9月末まで」のルールが誰に向けたものかは、ふるさと納税の「9月末まで」で整理しています。
1月10日までに何をする?郵送・オンラインの締切は寄附先の案内で確認
寄附先の自治体ごとに申請を済ませ、郵送必着と案内する自治体では1月10日までに届くようにします。オンライン申請なら、利用するサービスが示す1月10日の締切時刻までに送信を終えます。
豊島区は2026年1月時点の案内で「寄附をした年の翌年1月10日まで(郵送の場合は、必着)が申請期限となります」と書いています。必着か消印有効か、1日過ぎた書類をどう扱うかは寄附先の自治体が案内で示すものです。豊島区の場合は「申請期限を過ぎた場合は受付できません」と明記しています。
オンラインでは、楽天ふるさと納税が案内する外部の申請サービスに「寄付した翌年の1月10日23:59」という期限が表示されています(2026年時点)。これは特定のサービスの表示で、自治体やサービスによって時刻が違う可能性があります。オンライン申請に対応していない自治体もあると、INTERNET Watchが2026年1月に伝えていました。
豊島区の案内に当てはめると、2026年中の寄附の期限は2027年1月10日です。郵送で出すときは、届くまでの日数を見込んで投函日を決めます。
1件だけ遅れたら、遅れた1件だけ申告すればいい?
いいえ。確定申告をする年は、ワンストップを申請済みの寄附も含めて、その年のふるさと納税を全件申告します。
国税庁は2026年4月時点の案内で、確定申告をする人は「ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります」と書いています。根拠は地方税法附則第7条で、所得税の確定申告が必要になった年は、その年のワンストップ特例の求めがなかったものとして扱われます(2026年11月時点の法令)。期限内に届いた申請も、確定申告をすればその年は効力を持ちません。
5か所に寄附して1か所だけ遅れたなら、確定申告に書くのは5か所すべての寄附です。遅れた1件だけを申告すると、残る4件分の控除が抜けたままになります。
寄附先が6団体以上になった年も同じ扱いです。ワンストップ特例は寄附先が5団体以内のときに使える仕組みで、数えるのは寄附の件数でなく団体の数。同じ自治体に3回寄附しても1団体です。5団体を超えるとその年の特例はなかったものとされ、一部だけ残ることはありません。
| ワンストップ特例 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 条件 | 確定申告が不要な給与所得者など、寄附先が5団体以内 | 申請が間に合わなかった人、6団体以上に寄附した人、医療費控除などで申告する人 |
| 申請先 | 寄附先の自治体ごと | ― |
| 期限 | 寄附翌年の1月10日(豊島区の例。郵送は必着) | 原則として翌年2月16日〜3月15日。還付申告は翌年1月1日から5年間 |
| 必要書類 | 自治体ごとの申請書 | 寄附金受領証、または寄附金控除に関する証明書 |
| 申請済みの寄附 | ― | 含めて全件を申告 |
医療費控除や住宅ローン初年度で申告する人は、最初から確定申告
医療費控除を受ける年と住宅ローン控除の最初の年は確定申告をするので、その年のふるさと納税は最初から確定申告に入れます。ワンストップ申請を出していても、申告すればなかったものとして扱われます。
国税庁は2026年4月時点で「確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となる」と明記しています。
医療費控除の対象は、支払った医療費から保険金などで補てんされた額と原則10万円を差し引いた分です。総所得金額等が200万円未満なら、10万円ではなく総所得金額等の5%を差し引きます(2026年4月時点)。家族の医療費を誰の申告にまとめるかは、こちらの記事で整理しています。
住宅ローン控除では、控除を受ける最初の年に必要書類を添えた確定申告書を出し、給与所得者は2年目以後に年末調整で控除を受けられます(2026年4月時点)。2年目からは条件を満たせばワンストップ特例に戻れますが、医療費控除で申告する年はやはり全件申告です。初年度の申告で子育て世帯の上乗せをどう判定するかは、同じ回の記事で扱っています。
確定申告で寄附金控除を出す手順と書類
寄附先ごとの寄附金受領証を全件そろえるか、それに代わる年間の「寄附金控除に関する証明書」を用意し、その年の寄附額をまとめて寄附金控除に書きます。国税庁は2026年4月時点で、寄附金控除を受けるときに寄附先から交付された受領証を添付または提示するよう案内しています。ふるさと納税では、国税庁長官が指定した事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を受領証の代わりに添付することもできます。寄附に使ったサイトがこの証明書を出しているかは、各サイトの案内で確かめます。
手元では、まずその年に寄附したすべての団体を書き出し、ワンストップを申請した団体にも印を付けます。次に受領証の金額を合計し、申請済みの分が抜けていないかを寄附ごとの受領証と金額で照らし合わせます。2026年11月時点で国税庁の確定申告特集は令和7年分のまま、令和8年分は公開されていません。入力項目の名前は特集の公開後に確かめます。
申告できる期間はいつまで?
所得税の確定申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までで、還付を受けるための申告なら翌年1月1日から5年間出せます(いずれも2026年4月時点の国税庁の案内)。2026年分の申告期間は2027年2月16日から3月15日になる見込みですが、令和8年分の日程は2026年11月時点で国税庁から公表されていません。1月中にワンストップの遅れに気づいたなら、還付申告として2月16日より前に出す選択もあります。
ただし、確定申告をすれば必ず所得税が戻るわけではありません。
| 時期(2026年分の寄附の場合) | やること | 郵送・オンラインの別 | 確認する書類 |
|---|---|---|---|
| 2026年中 | 寄附をする | ― | 寄附先ごとの受領証 |
| 2027年1月10日(豊島区の案内を当てはめた場合) | ワンストップ申請の期限 | 郵送は必着の自治体あり。オンラインは23時59分締切のサービスあり | 寄附先自治体の案内 |
| 2027年1月1日から5年間 | 還付申告を出せる期間 | ― | 受領証または寄附金控除に関する証明書 |
| 2027年2月16日〜3月15日(見込み) | 確定申告(原則の期間) | ― | 受領証、医療費や住宅ローンの書類 |
確定申告で子育て世帯に何が戻るかを、医療費控除とセルフメディケーション税制の選び方から見た記事もあります。
控除されたかは住民税の決定通知書で確かめる
住民税の決定通知書で、寄附金の控除が入っているかを確かめます。届く時期と控除が載る欄は、お住まいの自治体の案内で確かめます。
見るときは、確定申告に書いた寄附額の合計と、ワンストップを申請していた団体の分が含まれているかを並べて確かめます。数字が合わなければ、受領証の束と申告書の控えを見比べます。夫婦それぞれの通知書のどこを見るかは、こちらの記事にまとめています。
年内にもう1件寄附を足す前に、今年の寄附先を団体名で数え、医療費の領収書の合計も並べておくと、1月10日にワンストップで出すか、2月に全件を確定申告へ回すかを年内に決められます。
出典
すべて2026-11-06に確認。
- No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)(国税庁・2026年4月1日) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm
- No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(国税庁・2026年4月1日) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm
- No.1000 所得税のしくみ(国税庁・2026年4月1日) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1000.htm
- No.2030 還付申告(国税庁・2026年4月1日) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
- 令和7年分 確定申告特集(国税庁・2025年) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
- No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)(国税庁・2026年4月1日) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
- No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住した場合(国税庁・2026年4月1日) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
- 地方税法 附則第7条(e-Gov法令検索・2026年11月6日取得) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- ワンストップ特例申請について(豊島区・2026年1月13日) https://www.city.toshima.lg.jp/540/furusato/2506051130.html
- ワンストップ特例制度―オンライン申請手順(楽天ふるさと納税・2026年) https://event.rakuten.co.jp/furusato/guide/tax/onestop_online/
- ふるさと納税のワンストップ特例は明日まで(INTERNET Watch・2026年1月9日) https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2076889.html
よくある質問
- ワンストップ特例の申請書が1日でも遅れたら受け付けてもらえない?
- 期限後の扱いは寄附先の自治体の案内によります。豊島区は2026年1月時点で、期限を過ぎた申請は受け付けず、確定申告で寄附金控除を受けるよう案内しています。遅れたときは、その年の寄附を全件確定申告に書く準備をします。
- 5か所のうち1か所だけ申請が間に合わなかったら?
- 5か所すべての寄附を確定申告で申告します。確定申告をすると、間に合った4か所のワンストップ申請もなかったものとして扱われるためです。
- オンライン申請の案内が来たけれど、確定申告をするなら申請しなくてもいい?
- 確定申告をする年は、ワンストップ申請を出してもなかったものとして扱われます。申告書に全件の寄附を書くなら、控除の手続きは確定申告で済みます。申告をせずにワンストップで済ませる可能性が残るなら、寄附先が示す期限までに申請しておけば、確定申告しない場合の道も残ります。
- ワンストップの手続きを忘れていたと後から気づいたら?
- 確定申告で寄附金控除を受けます。還付を受けるための申告なら、対象の年の翌年1月1日から5年間出せます(2026年4月時点の国税庁の案内)。
memStock LifeStyle 編集部は、子育て世帯の家計・お金、教育、制度、暮らしに関する記事を制作するチームです。国や自治体、公的機関が公表する一次情報をもとに、調査・執筆・編集の各段階で事実関係・数値・出典を確認し、記事末尾に出典を明記する方針です。専門的な判断が必要なテーマでは、専門家の監修を受けています。運営は株式会社modo(ファミリーアプリ「memStock」の開発元)です。
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