子育て世帯の確定申告、何が戻る?

家計・物価memStock編集部
子育て世帯の確定申告、何が戻る?

子どもの通院が多かった年、引き出しにたまった領収書を見て、会社員でも確定申告で何か戻るのかと気になってきます。

子育て世帯の会社員が確定申告で控除を受けられる可能性があるのは、医療費控除、セルフメディケーション税制(市販薬の特例)、住宅ローン控除の初年度、ふるさと納税で寄附先が6団体以上のとき、ワンストップ申請が期限に間に合わなかったときの5つです。医療費控除と市販薬の特例はどちらか一方しか選べません。

子どもの歯列矯正の費用が医療費控除の対象になるかは、歯列矯正は医療費控除に入るかで確かめられます。

会社員でも確定申告が要るのは、どの5つに当たるとき?

下の表の5つのどれかに当たり、その控除を受けたいときです。どれも子育て世帯に限った制度ではなく、住宅ローン控除の借入限度額の上乗せには子どもの年齢の条件があります。

当てはまる場面(2026年4月時点の国税庁の案内) 使う控除 申告のしかた 手元に残すもの
保険金などを引いた医療費が10万円(総所得金額等200万円未満は5%)を超えた 医療費控除 確定申告 ―
対象の市販薬が年1万2,000円を超え、健康診査などの取組もした セルフメディケーション税制 確定申告 一定の取組を示す書類
2026年分が住宅ローン控除の最初の年 住宅ローン控除 初年度は確定申告、2年目以後は年末調整も可 年末残高等証明書など
ふるさと納税の寄附先が6団体以上 寄附金控除 ワンストップ特例が使えず確定申告 寄附金の受領証など
ワンストップ申請が期限に間に合わなかった(豊島区の案内の例) 寄附金控除 確定申告 寄附金の受領証など

医療費控除の額は、1年に払った医療費から保険金などで補てんされた分を引き、さらに10万円を引いた残りです。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに総所得金額等の5%を引きます。控除額の上限は200万円で、いずれも2026年4月時点の国税庁の案内によります。

控除額がそのまま手元に戻るとは限らず、戻る額は家庭ごとに変わる可能性があります。

ポイントサイトで得たポイントが確定申告に関わるのはどんなときかは、こちらで扱っています:モッピー、家族は1人1アカウントで

表の5つとは別に、副業の所得がある会社員の申告(所得税の20万円と住民税の申告)は、こちらで扱っています:副業20万円以下でも、住民税は申告する

年末調整で済む控除と、確定申告が要る控除の線引きは別の記事で整理しています。

医療費控除と市販薬の特例、どちらで出すか

控除額が大きくなるほうを1つだけ選びます。国税庁は2つの制度について「いずれか一方を選択して適用することになります」としており、申告したあとで更正の請求や修正申告によって選び直すこともできません。

2026年4月時点 医療費控除 セルフメディケーション税制
対象 医療費(保険金などの補てん分を除く) 対象の市販薬の購入費
差し引く額 10万円(総所得金額等200万円未満は5%) 1万2,000円
控除額の上限 200万円 8万8,000円
条件になる取組 ― 健康診査など一定の取組
併用 できない(どちらか一方を選ぶ) できない(どちらか一方を選ぶ)

病院代が年8万円、対象の市販薬が年3万円で、総所得金額等が200万円以上の家庭で比べてみます。市販薬の特例なら3万円から1万2,000円を引いて、控除額は1万8,000円。医療費控除では仮に市販薬の分を足しても、11万円から10万円を引いた1万円にとどまります。

市販薬と同じ成分の処方薬に別払いが加わる見直しは、OTC類似薬の別払いで整理しています。

市販薬の特例を選ぶ人は、その年に健康診査など一定の取組をしている必要があります。取組を示す書類は申告書に付けなくてよい一方、税務署から求められる場合があるため、申告期限などから5年間保管します(厚生労働省、2026年11月時点)。

特例の期限について、令和8年度税制改正の大綱(2025年12月)は、スイッチOTC医薬品の分は期限を撤廃し、それ以外の対象薬は5年延長するとしています。2027年分以後は、体外診断用医薬品である一般用医薬品等のうち一定のものも対象に加える内容です。

家族の医療費をまとめて申告するときの考え方や、窓口負担が0円だった分の扱いは、こちらの記事で詳しく扱っています。

医療費控除を出すなら、ふるさと納税も申告書に書く

確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるため、申請済みの寄附も含めて寄附金控除を申告書に書きます。国税庁は「確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となる」と案内し、申請した分も含めて寄附金控除額を計算するよう示しています(2026年4月時点)。

医療費控除だけを書いて提出すると、ワンストップで済ませたつもりの寄附の控除を受けられなくなるおそれがあります。申請済みの寄附先が5団体あれば、5団体すべてを書き入れます。

ワンストップ特例は確定申告が要らない給与所得者などで、寄附先が5団体以内の場合に使える仕組みです。判定は寄附の件数でなく団体の数で行います。6団体目に寄附した年は、医療費控除がなくても確定申告で寄附金控除を受けることになります。

申告には、寄附した団体から交付される寄附金の受領証を使います。国税庁長官が指定した事業者が発行する年間の「寄附金控除に関する証明書」でも代えられます。

豊島区は寄附翌年の1月10日まで(郵送は必着)とし、過ぎた場合は確定申告で寄附金控除を受けるよう案内しています。期限を過ぎたときの申告のしかたは、同じ回の記事でまとめました。

住宅ローンの初年度と医療費控除は同じ申告書で済む

住宅ローン控除の最初の年に確定申告をするなら、医療費控除や寄附金控除も同じ2026年分の申告書に書き入れる形になると考えられます。住宅ローン控除の確定申告は最初の年分だけで足り、会社員なら2年目以後は年末調整で受けられます。

初年度の申告書には、金融機関等から交付された年末残高等証明書などを付けます。この年にふるさと納税をワンストップで済ませていても、その寄附は申告書に書き足します。

子育て世帯に関係する部分は借入限度額の上乗せです。対象は19歳未満の扶養親族がいる人、または40歳未満の配偶者がいる人などで、原則として入居した年の12月31日時点で判定します。令和8年度税制改正の大綱では、2026〜2030年入居の新築認定住宅で上乗せ対象の借入限度額を5,000万円としています。上乗せを使う場合は床面積50㎡以上が必要です(国土交通省、2026年6月時点)。

上乗せの条件と子の年齢の数え方は、同じ回の記事で詳しく扱っています。

2026年分の申告はいつからいつまで?

納めすぎた税金を取り戻す還付申告なら、2027年1月1日から出せます。還付申告書は確定申告期間と関係なく、対象年の翌年1月1日から5年間提出できるためです(国税庁、2026年4月時点)。

申告の種類 2026年分を出せる時期
還付申告 2027年1月1日から5年間
確定申告期間 原則どおりなら2027年2月16日〜3月15日(令和8年分の日程は未公表)

確定申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までです。2026年11月6日時点で国税庁の確定申告特集は令和7年分のままで、令和8年分(2026年分)の具体的な日程はまだ公表されていません。医療費控除やふるさと納税の寄附金控除で還付を受ける会社員なら、2月を待たずに1月中に出す選択もあります。

年末までにそろえる領収書と証明書

市販薬の特例を使うときの取組の書類、住宅ローンの年末残高等証明書、ふるさと納税の寄附金の受領証などです。3つとも要件や金額の証明に使います。

病院代だけで10万円に届かなくても、市販薬の特例なら控除が出る年があります。健康診査などの取組の書類は申告書に付けませんが、5年間の保管が要ります。

人間ドックを何歳から受けられ、協会けんぽの補助がいくらかは人間ドックの年齢と補助で整理しています。

年末残高等証明書は借入先の金融機関から交付されます。寄附金の受領証は寄附した団体ごとに交付されるので、年間の「寄附金控除に関する証明書」を使わないなら団体の数だけそろえます。

年が明けたら、医療費控除と市販薬の特例の両方で控除額を計算し、大きいほうを選ぶところから始められます。

出典

すべて2026-11-06に確認。

よくある質問

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できますか?
併用はできず、どちらか一方を選びます。国税庁は、申告したあとに更正の請求や修正申告で選択を変えることもできないとしています。提出前に両方の控除額を計算して比べておきます。
医療費が10万円未満でも医療費控除は使えますか?
総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに総所得金額等の5%を超えた分が控除の対象になります。200万円以上の人は、保険金などを引いた医療費が10万円を超えないと控除額が出ません。10万円に届かない年は、市販薬の特例で計算すると控除が出る場合があります。
薬局で買った胃薬は控除の対象になりますか?
セルフメディケーション税制の対象医薬品であれば、市販薬の特例の計算に入れられます。令和8年度税制改正の大綱は、体外診断用医薬品である一般用医薬品等のうち一定のものを2027年分以後の対象に加えるとしています。
会社員が医療費控除で確定申告すると、ふるさと納税はどうなりますか?
ワンストップ特例の申請は無効になり、申請済みの寄附も含めて確定申告書で寄附金控除を受けます。寄附金の受領証か、指定事業者が発行する年間の「寄附金控除に関する証明書」を用意します。
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