子どもの銀行口座は誰が作り、何が要る?

家計・物価memStock編集部
子どもの銀行口座は誰が作り、何が要る?

子どもの銀行口座の作り方は、15歳未満なら親権者が子どもの代理として申し込む銀行があり、親が同行・代理する場合に子どもと親それぞれの本人確認書類を求める銀行もあります。従来の健康保険証は2025年12月1日にすべて有効期限が満了したため、子どもの書類は資格確認書など、銀行が認めるものをそろえます。児童手当は子ども名義の口座を振込先にできない自治体があり、該当する自治体では案内に従って指定できる口座で受け取り、貯める分を子どもの口座へ移す方法があります。

子ども名義の口座は誰が、いつ作れる?

15歳未満の口座は親権者が子どもに代わって申し込む銀行があります。何歳から作れるかの下限は銀行ごとの決まりで、全銀行に共通する年齢は今回確認できませんでした。

民法は親権者が子の財産を管理し、その財産に関する法律行為について子を代表すると定めています(第824条)。未成年者が自分で法律行為をするには、原則として法定代理人の同意が要ります(第5条)。ドコモSMTBネット銀行の2026年8月の案内も、親権者が「口座名義人に代理して」申し込む形でした。

もっとも、15歳前後の扱いは銀行によって分かれていました。

ドコモSMTBネット銀行は子どもが15歳になった時点で親の口座との紐付けを解消し、口座管理を本人に引き継ぎます。東京三協信用金庫は15歳以上なら親権者の同意書を出したうえで本人が手続きし、15歳未満は本人だけでは手続きできません。PayPay銀行は2026年3月3日から、円普通預金口座の開設対象を満12歳以上に引き下げました。

生まれる前に口座を作れるかを明記した一次資料は、今回見つかりませんでした。口座開設では子ども本人の氏名や生年月日を確かめるため、出生届を出し、子どもの本人確認書類がそろってからの手続きになると考えられます。

窓口とネット銀行で持ち物はどう違う?

親が同行・代理する手続きでは、子どもと親の本人確認書類を求める銀行があります。書類の種類や点数、子どもを連れて行く必要があるかは銀行ごとの案内で確かめます。

本人確認書類が求められるのは、口座開設が犯罪収益移転防止法の取引時確認の対象だからです。確かめる本人特定事項は、個人なら氏名、住居、生年月日と定められています(第4条)。子どもの口座でもこの確認は省かれません。

全国銀行協会は「未成年であっても本人確認書類の提出が求められます」とし、親が同行する場合は「同行した親の本人確認書類も求められます」と案内しています。ゆうちょ銀行も、親権者が代理で開設するときは親権者と子どもの双方の書類を求めています。

子どもの書類で迷いやすいのが健康保険証です。従来の保険証は2024年12月2日に新規発行が終わり、2025年12月1日にはすべての有効期限が満了しました(厚生労働省)。マイナ保険証を持たない人などには、代わりに資格確認書が交付されます。

ゆうちょ銀行は子どもの書類の組み合わせ例に、母子健康手帳と資格確認書を挙げています。資格確認書を本人確認書類として認めるか、何点出すかは銀行ごとに違う可能性があります。

銀行(資料の時点) 手続きする人 年齢の線 子どもの書類
ゆうちょ銀行 親権者が代理で開設できる 資料では確認できず 組み合わせ例: 母子健康手帳+資格確認書。代理開設では親権者の書類も要る
ドコモSMTBネット銀行(2026年8月) 15歳未満は親権者が代理して申し込む 15歳で口座管理を本人へ引き継ぐ 銀行の案内で確認
東京三協信用金庫 15歳未満は本人単独では不可 15歳以上は親権者の同意書+本人の手続き 銀行の案内で確認
PayPay銀行(2026年3月) 本人 満12歳以上が開設対象 銀行の案内で確認

マイナンバーカードの有効期限の数え方は、別の記事にまとめています。

子ども口座を振込先にできない自治体がある

目黒区と板橋区は、児童手当の振込先に子どもの口座を指定できないと案内しています。目黒区は子どもや配偶者の口座を指定できないとし、板橋区は配偶者・児童の口座を指定できないとしています。

目黒区の振込先口座変更届のページには「お子様や配偶者の口座は、児童手当受け取り口座にご指定いただけません」とあります。板橋区も2026年10月27日更新のよくある問い合わせで「配偶者・児童の口座は指定できません」と書いています。こども家庭庁の案内では、対象となる児童は0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。

ただ、こども家庭庁の案内には口座の名義を受給者に限るという記述が見当たりませんでした。全国どこでも同じ扱いとは言い切れないため、住んでいる自治体の振込先の案内で確かめます。

順番 すること 使う口座・書類
1 子どもの本人確認書類をそろえる 資格確認書など銀行が認めるもの
2 子ども名義の口座を開く 親が同行・代理する場合、双方の本人確認書類を求める銀行がある
3 児童手当を受け取る 目黒区は子ども・配偶者の口座を指定不可。板橋区は配偶者・児童の口座を指定不可。ほかは自治体に確認
4 貯める分を移す 親の口座から子どもの口座へ

親の口座から子どもの口座へ移したお金の扱いは、次のお年玉の話と同じ考え方になります。

手当がいつ振り込まれるかは、支給月と振込日の数え方をまとめた記事で確かめられます。

お年玉とお祝い金、通帳は誰が持つ?

民法上、子どもの財産を管理する立場にあるのは親権者です。

そのうえで、誰からいつ、いくら入ったかを残しておくと、口座のお金の出どころを後から説明できます。祖父母からのお祝い、本人がもらったお年玉、親が自分の口座から移した児童手当では、出どころがそれぞれ違います。入金のたびに通帳のメモ欄や家計簿に贈り主を書いておけば、子どもが大きくなってから一緒に見返すこともできます。

国税庁によると、暦年課税の贈与税は1年間に贈与でもらった財産の合計から基礎控除110万円を差し引いて計算します(2026年4月時点)。今回確認したのは基礎控除の計算方法までで、子ども名義の口座に入れたお金を誰のものと見るかの基準は確認できていません。110万円以内なら税がかからないと決めつけず、まとまった額を入れるときは税務署や税理士に確かめます。

お年玉を親が預かるときに何を書き残しておくかは、こちらの記事で具体的に扱っています。

18歳の成年と10年放置にどう備える?

18歳の成年までに通帳・カード・暗証番号を本人に渡す時期を家族で決めておきます。10年以上取引がなく休眠預金等になった口座も、取引のあった金融機関で引き出せます。民法では18歳で成年になり、成年後に親がどこまで口座の手続きをできるかは今回の資料では確認できず、銀行の規定によるとみられます。

ドコモSMTBネット銀行のように15歳で口座管理を本人に移す銀行もあり、引き継ぎの時期は口座によって早まります。PayPay銀行は未成年者が使えるサービスにVisaデビットカードを含めており、12歳以上なら本人の口座とカードを持つ道もあります。

子どもにカードやスマホ決済を持たせる年齢の目安は、同じ回の記事でサービスごとに整理しています。

もう1つは長く放置した場合です。金融庁は、10年以上入出金などの取引がない預金等を「休眠預金等」と呼んでいます。休眠預金等になってもお金がなくなるわけではありません。

今年のお年玉を入れる前に、子どもの資格確認書など手元の書類を出し、使う銀行の本人確認書類のページと照らし合わせてみてください。

出典

すべて2026-11-01に確認。

よくある質問

未成年の子どもだけで銀行口座は作れますか?
銀行と年齢によります。東京三協信用金庫は15歳未満の本人だけでは手続きできず、15歳以上なら親権者の同意書を出して本人が手続きします。PayPay銀行は2026年3月3日から、満12歳以上の本人が口座を開けるようになりました。
15歳未満の子の口座はネット銀行でも作れますか?
作れる銀行があります。ドコモSMTBネット銀行は15歳未満の口座を親権者が子どもに代理して申し込む形で、子どもが15歳になると口座管理を本人に引き継ぎます(2026年8月の案内)。必要書類はその銀行の案内で確かめます。
生まれたばかりの子の通帳はすぐ作れますか?
出生届を出し、子どもの本人確認書類がそろってからの手続きになると考えられます。ゆうちょ銀行は子どもの書類の組み合わせ例に母子健康手帳と資格確認書を挙げています。出生前に作れないことを明記した資料は今回見つかりませんでしたが、本人確認の仕組み上、生まれる前の開設は難しいとみられます。
児童手当を子ども名義の口座で受け取れますか?
目黒区や板橋区では受け取れません。どちらも振込先に子どもの口座を指定できないと案内しています。全国一律かは確認できていないため、住んでいる自治体の案内で確かめます。目黒区では子どもや配偶者以外の指定できる口座を確認し、板橋区では指定できる口座を区に確かめます。

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