死亡保障は下の子の年齢で決まる

保険memStock編集部(更新: 2026年10月30日)
死亡保障は下の子の年齢で決まる

下の子が生まれた、上の子が小学校に上がった、家を買った。生命保険の死亡保障を増やすか減らすかを考えるのは、たいていこうした節目です。

答えを先に書くと、子2人の家庭で親が亡くなった場合の不足額は、下の子が0歳なら会社員で約625万円、自営業で約1,513万円、下の子が10歳なら約361万円と約756万円でした(前提は下の表のとおり)。年齢が上がるほど、遺族の暮らしを支える期間が短くなり、残りの教育費も減るためです。この記事では、その早見表と、遺族年金の額、2028年4月の見直しが効く時期を、日本年金機構・厚生労働省・文部科学省の資料で整理します。数値は2026年10月時点のものです。

下の子の年齢別、必要保障額の早見表

必要保障額は、遺族の支出から、遺族年金・配偶者の収入・貯蓄などを差し引いた残りです。生命保険文化センターの「生命保険の契約にあたっての手引」も、死亡保障の必要額の目安をこの差し引きで説明しています。

試算の前提は次のとおりです。親・配偶者・子2人の4人家族で、上の子は下の子の3歳上とします。期間は下の子が18歳の年度末を迎えるまでとし、年数は「18−下の子の年齢」で数えます。生活費は月25万円(住居費を含み、教育費は含まない)、葬儀費用などは200万円、貯蓄は400万円、配偶者の手取りは月12万円です。住宅ローンは団体信用生命保険(団信)で完済されるものとし、死亡退職金はないものとします。

教育費は、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の公立の年額(幼稚園184,646円、小学校366,599円、中学校542,450円、高校596,954円)を、それぞれの子の3歳から高校3年生までの残りの学年に当てはめて足しました。大学の費用は入れていません。進学を見込むなら、その額を不足額に上乗せします。

下の子の年齢 残り年数 支出の合計(うち教育費) 配偶者の手取りの合計
0歳 18年 6,834万円(1,234万円) 2,592万円
5歳 13年 5,169万円(1,069万円) 1,872万円
10歳 8年 3,303万円(703万円) 1,152万円
15歳 3年 1,279万円(179万円) 432万円

ここから遺族年金の総額と貯蓄400万円を差し引いたのが、次の表です。会社員の欄は、亡くなった親の平均標準報酬額(賞与を含む月平均)を40万円、厚生年金の加入期間を300月未満(300月とみなす)としています。

下の子の年齢 会社員:遺族年金の総額 会社員:不足額 自営業:遺族年金の総額 自営業:不足額
0歳 3,218万円 約625万円 2,330万円 約1,513万円
5歳 2,304万円 約593万円 1,662万円 約1,234万円
10歳 1,389万円 約361万円 995万円 約756万円
15歳 475万円 不足なし 327万円 約120万円

会社員の家庭では、遺族年金と配偶者の手取りの合計(年約327万円)が生活費(年300万円)を上回るため、不足額のほとんどは教育費と葬儀費用です。自営業の家庭は子2人の期間で毎年約23万円ずつ足りなくなり、残り年数が長いほど不足が積み上がります。配偶者の手取りが月8万円なら、下の子0歳の不足額はどちらも864万円増えます。前提を一つ変えるだけで結果は大きく動くので、自分の家庭の数字で計算し直してください。

遺族年金はいくら入るか(会社員と自営業)

国民年金から出る遺族基礎年金は、亡くなった人に生計を維持されていた「子のある配偶者」か「子」が受け取ります。子は18歳になった年度の3月31日までの子(障害等級1級・2級なら20歳未満)です。2026年4月分からの額は、子のある配偶者(昭和31年4月2日以後生まれ)で年847,300円に、子の加算額(1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円)を足した額です。

会社員など厚生年金に入っていた人が亡くなると、遺族厚生年金が上乗せされます。額は老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3で、平成15年4月以後の加入期間は「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」で計算します。在職中の死亡などは、加入期間が300月に満たなくても300月とみなします。平均標準報酬額40万円なら年493,290円です。

子の人数 自営業(遺族基礎年金のみ) 会社員(基礎+厚生)
1人 年1,091,100円 年1,584,390円
2人 年1,334,900円 年1,828,190円
3人 年1,416,200円 年1,909,490円

自営業やフリーランスなど国民年金だけに入っていた人が亡くなった場合、遺族厚生年金はありません。遺族基礎年金も末の子が18歳の年度末を過ぎると終わります。国民年金の第1号被保険者期間がある人の死亡では、寡婦年金や死亡一時金を受け取れる場合があります。遺族基礎年金には納付要件があり、死亡日が2036年3月末日までで65歳未満なら、死亡日の前々月までの直近1年間に未納がなければ満たします。

自営業の家庭の年金と保険料の扱いは、別の記事で整理しています。

団信・配偶者の収入・貯蓄を引く

住宅ローンがあれば、まず団信の有無を確かめます。住宅金融支援機構の説明では、団信の加入者が死亡または所定の高度障害状態になると、残りの住宅ローンは全額弁済されます。早見表で住居費を生活費に含めたのはこのためで、団信に入っていない場合は、住宅を相続した人が債務を引き継いで返済を続けます。その場合はローン残高を支出に足します。

配偶者の収入は、表の中でいちばん大きく結果を動かす項目です。共働きの家庭では、夫婦それぞれが亡くなった場合を別々に計算します。片方が会社員、もう片方が自営業なら、遺族年金の欄も入れ替わります。死亡退職金や弔慰金がある勤務先なら、規程で額を確かめて差し引く側に入れます。

不足額が減っていく家庭に合う保険の形

死亡保障の保険は、期間を区切るものと一生涯続くものに分かれます。早見表のように不足額が時間とともに減る家庭では、期間を区切る保険が形の上で合います。

収入保障保険は定期保険の一種で、保険期間内に亡くなると、契約で決めた満期まで年金の形で受け取れます。受け取れる回数は亡くなった時期で変わるため、受取総額は年を追うごとに減ります。毎年の不足が積み上がる自営業の家庭の形に近いといえます。会社員の家庭のように不足の中心が教育費のまとまった額なら、保険期間中は保険金額が一定の定期保険で、その額を用意する考え方もあります。

収入保障保険と取り違えやすいのが就業不能保険です。収入保障保険が支払われるのは死亡または所定の高度障害状態のときで、病気やケガで働けない状態が続いたときに給付するのは就業不能保険です。終身保険は保障が一生涯続きますが、保険料払込期間中に解約すると、解約返戻金は払込総額を下回ることがほとんどです。

加入時には告知義務があります。営業職員や代理店の担当者に口頭で伝えても告知したことにはならず、告知義務違反で契約が解除され、保険金を受け取れないことがあります。

収入保障保険の受け取り方の違いは、次の記事で扱っています。

2028年4月の遺族厚生年金の見直しが効く時期

早見表は下の子が18歳の年度末までで区切っています。2028年4月施行予定の見直しが関わるのは、その後の配偶者の暮らしです。

2025年6月に成立した年金制度改正法で、18歳未満の子のない20〜50代の配偶者を原則5年の有期給付とし、60歳未満の男性を新たに支給対象にすることが決まりました。厚生労働省は、18歳年度末までの子を養育する間の給付内容は変わらないと説明しています。子が18歳になった後は、さらに5年間、現在の約1.3倍に増額された有期給付を受け、その後も収入が十分でない人などは継続給付を受けられます。2028年度に40歳以上になる女性は、見直しの影響を受けません。

あわせて、遺族基礎年金の子の加算額は年約23.5万円から28万円に増える予定です。早見表の試算には、この増額を入れていません。

保険料を払ったときの生命保険料控除は、2026年分から、子育て世帯の一般生命保険料控除の扱いが変わっています。

出典

よくある質問

子どもが生まれるたびに保障を増やすべきですか?
計算し直して決めます。子が増えると教育費と生活費が増える一方、遺族基礎年金の子の加算(2人目まで各243,800円、3人目以降は各81,300円)も増えます。下の子が生まれると残り年数が延びるため、早見表では不足額が増える方向に動きます。
住宅ローンがあれば、死亡保障は少なくてよいですか?
団信に入っていれば、亡くなったときに残りのローンは全額弁済されるので、ローン残高の分を生命保険で用意する必要はありません。団信に入っていない場合は、ローン残高を支出に足して計算します。
保険料は年収の何%が目安ですか?
保険料を年収の割合で決める公的な目安はありません。不足額と必要な期間を出してから、それを満たす保険を選ぶ順番にします。
死亡保険金に税金はかかりますか?
被保険者・保険料の負担者・受取人の組み合わせで、相続税・所得税・贈与税のいずれかがかかります。保険料を負担した人と被保険者が同じで、受取人が配偶者なら相続税の対象で、500万円×法定相続人の数までは非課税です。相続の準備は次の記事も参考にしてください。 <figure><div> https://media.memstock.com/articles/preparing-a-will-for-family </div></figure>
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memStock編集部

memStock LifeStyle 編集部は、子育て世帯の家計・お金、教育、制度、暮らしに関する記事を制作するチームです。国や自治体、公的機関が公表する一次情報をもとに、調査・執筆・編集の各段階で事実関係・数値・出典を確認し、記事末尾に出典を明記する方針です。専門的な判断が必要なテーマでは、専門家の監修を受けています。運営は株式会社modo(ファミリーアプリ「memStock」の開発元)です。

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この記事を監修した人

山田 尚貴

カリフォルニア州立大学ロングビーチ校卒業後、NTTPCコミュニケーションズでシステムエンジニアとして金融機関等のシステム運用などに携わる。2009年、株式会社エニドアを創業し代表取締役に就任。クラウドソーシングサービスの開発・提供を行う。M&Aにより会社を売却後、上場企業のグループ会社の経営を6年行った後、株式会社modoを創業し代表取締役に就任。家族向けのサービスmemStockの開発を行う。 二級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種を保有。2児の父。

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