在宅避難できる家は3条件で見分ける

子どもを寝かせたあと、冬の夜に大きな地震が来たら家に残るのか避難所へ行くのか、まだ決めていないことに気づきました。子どもと在宅避難できるかは、国の避難行動判定フローと千葉市の目安をもとに、次の3つの条件で確かめられます(公的に決まった基準ではなく、資料をもとに3つにまとめたものです)。
ハザードマップで自宅に色がついていないか、建物が無事で火災や土砂の危険がないか、水・トイレ・暖房の備えが「止まる日数」分あるか。
在宅避難の判定は「避難行動判定フロー」の順で見る
最初にハザードマップで自宅の場所を確かめ、色が塗られているかを見ます。そのあとで建物と周りの様子、備えの量を順に確かめます。
内閣府(当時)が2026年3月に改定した避難情報のガイドライン資料に、「避難行動判定フロー」が載っています。フローは「ハザードマップで自分の家がどこにあるか確認し、印をつけてみましょう」から始まり、次に「家がある場所に色が塗られていますか?」と問います。以前公開されていた旧版のPDFは確認時(2026年11月)には取得できなかったため、現行の資料で確かめました。
この資料は、2026年11月2日に発足した防災庁のサイトに掲載されています。資料内のチラシには「安全な場所にいる人は、避難場所に行く必要はありません」とあり、避難とは安全を確保することだと説明しています。在宅避難の判断は、自宅がその「安全な場所」に当たるかを確かめる作業です。
| 条件 | 満たす目安 | 満たさないときの選択 |
|---|---|---|
| ハザードマップの色 | 自宅に色がない。洪水・高潮で色があっても、家屋倒壊等氾濫想定区域の外で、高い場所にいられ、浸水が続いても耐えられる備えがある | 避難所か、安全な親戚・知人宅へ立ち退く |
| 建物と周り | 自宅が壊れていない、室内を使える、周辺の災害リスクが少ない(千葉市の目安) | 避難所か、安全な親戚・知人宅へ |
| 備え | 携帯トイレ・水・食料などが止まる日数分ある(千葉市・名古屋市中区は7日分が目安) | 避難所か親戚・知人宅へ移る |
ハザードマップで自宅に色がついていないか
洪水や高潮で色がついていても、3つの条件がそろえば自宅に留まれる場合があります。家屋倒壊等氾濫想定区域の外にあること、高い場所にいられること、浸水が続いても耐えられる備えがあることです。
ガイドライン資料はこの場合について「水・食糧などの備えが十分にある場合は屋内安全確保(自宅に留まり安全確保すること)も可能です」と書いています。色のついた区域なら誰でも家に残れる、という意味ではありません。
家屋倒壊等氾濫想定区域は、国土地理院の「重ねるハザードマップ」で確かめられます。区域には「氾濫流」と「河岸侵食」の2種類があり、どちらも家屋の倒壊・流出等の危険性がある区域の目安です。氾濫流は標準的な木造家屋などを仮定して計算されていて、境界も厳密な線ではありません。
重ねるハザードマップでは、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報を地図に重ねて表示できます。色がないことは、災害が起きないことの保証にはならないと考えられます。低い土地や崖の近くでは、色の有無と別に考えておきます。
建物が無事で、火災・土砂の危険がないか
揺れがおさまったら、家が壊れていないか、部屋が使えるか、周りに危険が迫っていないかを見てから残ると決めます。2026年9月時点で千葉市が示す在宅避難の目安にも、周辺の災害リスクが少ない、自宅が壊れていない、室内を使える、の3項目が入っています。
公的な目安ではなく例として挙げると、壁や柱が大きく傷んでいる、家が傾いた感じがする、ドアが開かないときは、子どもを連れて外へ出るほうを考えます。近所で火が出ている、裏の斜面が崩れそうだという場合も同じです。
「室内を使える」は見逃されがちな条件です。賃貸の家具固定は、同じ回の別の記事で扱っています。
備えが「止まる日数」分あるか、停電は何日続いたか
千葉市と名古屋市中区は7日分を目安にしています。ほかの自治体も同じ日数とは限りません。
千葉市は2026年9月時点で「携帯トイレ・水・食料などを、7日分以上備えている」ことを在宅避難の目安に挙げています。内訳は携帯トイレが1人1日5個、飲料水が調理用を含めて1人1日3リットル。4人家族の7日分なら、携帯トイレ140個、水84リットルになります。名古屋市中区の在宅避難のチラシも、食料や水などの備蓄を「7日分が目安」としています。
| 災害 | 最大停電戸数 | 大半の通電 | 停電解消の確認 |
|---|---|---|---|
| 北海道胆振東部地震(2018年) | 約295万戸 | 発生から約2日で約99% | 2018年10月4日17時に解消を確認(立入不能地域などを除く) |
| 能登半島地震(2024年1月) | 約4万戸 | 99%停電復旧日は2024年3月25日 | 【未確認】立入困難箇所を含む解消日は確認できず |
北海道では約295万戸が停電し、約2日で約99%が戻りました。能登半島地震では最大約4万戸が停電し、2024年1月15日時点でも石川県内で約8,700戸が停電したままでした。北陸エリアの99%停電復旧日は2024年3月25日で、発生から3か月近くあとです。
約99%の復旧と、北海道電力が確認した「解消」は別の指標です。
乳児がいる家の液体ミルクや離乳食の備えは、こちらの記事にあります。
冬の在宅避難、子どもの寒さ対策でしてはいけないこと
携帯発電機を屋内で動かしてはいけません。NITEは2023年8月、排ガスに一酸化炭素が含まれるとして「屋内では絶対に使用しないでください」と注意を呼びかけました。
NITEは車内やテントの中も、屋内と同じかそれ以上に危ないとしています。窓を開けて換気すれば使えるというものでもありません。
同じNITEの資料は、停電から復旧したあとの通電火災(電気が戻ったときに起きる火災)にも注意を促しています。
1つでも欠けたら避難所か親戚宅へ
冒頭でまとめた3つの条件は公的な基準ではありませんが、どれかを満たせないときは、避難所か安全な親戚・知人の家へ移ることを考えます。
警戒レベル4の避難指示で求められる行動は「危険な場所から全員避難(立退き避難又は屋内安全確保)する」です(2026年3月改定のガイドライン資料)。全員が避難所へ行くという意味ではなく、危険な場所にいる人が安全を確保するという意味です。自宅が危険な場所にあれば立ち退き、洪水・高潮で条件を満たしていれば屋内安全確保も選べます。
避難所を選ぶことは、在宅避難より劣る選択ではありません。水やミルクが足りない、寒さをしのげないという理由で避難所や親戚の家へ移るのも、子どもの安全を確保する判断の1つです。
建物が大きく壊れたときの公的支援と地震保険については、同じ回の記事があります。
子どもが学校にいる時間に揺れたときの迎えについては、こちらの記事があります。
今夜のうちに重ねるハザードマップで自宅に印をつけ、色がついているかどうかを家族で見ておけば、1つ目の条件の答えが出ます。
出典
すべて2026-11-09に確認。
- 防災庁が発足しました(看板掛け・発足式)(防災庁・2026年11月2日) https://www.bousai.go.jp/juyou/hossokushiki.html
- 避難情報に関するガイドライン改定資料(内閣府(当時)・2026年3月、防災庁サイト掲載) https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/pdf/hinan_guideline_r8_3.pdf#page=9 (警戒レベル4: https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/pdf/hinan_guideline_r8_3.pdf#page=13 、チラシ: https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/pdf/hinan_guideline_r8_3.pdf#page=47 )
- ハザードマップポータルサイト(国土地理院・2026年7月13日) https://disaportal.gsi.go.jp/
- 重ねるハザードマップ解説凡例(国土地理院・日付記載なし) https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/maps/index.html
- 在宅避難(千葉市・2026年9月3日) https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/kikikanri/bosai/zaitakuhinan.html
- 在宅避難のすすめ(名古屋市中区・日付記載なし) https://www.city.nagoya.jp/naka/cmsfiles/contents/0000145/145035/zaitaku.pdf#page=1
- 令和6年能登半島地震への対応について(経済産業省・2024年9月10日) https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/denki_setsubi/pdf/021_01_01.pdf#page=3
- 第502回理事会第3号議案(電力広域的運営推進機関・2025年3月19日) https://www.occto.or.jp/assets/soukaihoka/rijikai/2024/files/rijikai_502_gian3.pdf#page=1
- 日本初の“ブラックアウト”、その時一体何が起きたのか(資源エネルギー庁・2018年) https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/blackout.html
- 平成30年北海道胆振東部地震に伴う停電の解消について(北海道電力・2018年10月4日) https://www.hepco.co.jp/info/2018/1230871_1753.html
- 停電時の発電機によるCO中毒や、復旧後の通電火災に注意!(NITE・2023年8月29日) https://r1.prtr.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2023fy/prs230829.html
よくある質問
- 在宅避難には何が必要ですか?
- 千葉市は2026年9月時点で、携帯トイレ・水・食料などを7日分以上備えるよう案内しています。携帯トイレは1人1日5個、飲料水は調理用を含めて1人1日3リットルが目安です。
- アパートやマンションでも在宅避難はできますか?
- 千葉市が2026年9月時点で示す在宅避難の目安は、周辺の災害リスクが少ない、自宅が壊れていない、室内を使える、携帯トイレ・水・食料などを7日分以上備えている、の4項目です。アパートやマンションでも、この目安に照らして確かめます。洪水で色がついていても、家屋倒壊等氾濫想定区域の外で高い場所にいられ、備えが十分なら屋内安全確保も可能とされています。
- ハザードマップに色がない新しい家なら、子どもと家に残って大丈夫ですか?
- ハザードマップに色がないことだけでは決められません。揺れのあとに建物と室内が無事か、備えが足りるかを確かめてから残ると決めます。
- 在宅避難のデメリットは何ですか?
- 止まる期間が長引くと、水やトイレを自分の家の備えでまかなう必要があります。能登半島地震では、2024年1月15日時点でも石川県内で約8,700戸が停電していました。
- 警戒レベル4の避難指示が出たら、必ず避難所へ行くのですか?
- 避難所へ行くことだけを指すわけではありません。警戒レベル4の「全員避難」は危険な場所からの避難で、立退き避難と屋内安全確保の両方を含みます。安全な場所にいる人は、避難場所に行く必要はないとされています。
memStock LifeStyle 編集部は、子育て世帯の家計・お金、教育、制度、暮らしに関する記事を制作するチームです。国や自治体、公的機関が公表する一次情報をもとに、調査・執筆・編集の各段階で事実関係・数値・出典を確認し、記事末尾に出典を明記する方針です。専門的な判断が必要なテーマでは、専門家の監修を受けています。運営は株式会社modo(ファミリーアプリ「memStock」の開発元)です。
関連記事
育児記録の夫婦共有はどこから始める?
夫婦の育児記録の共有は、入園書類で聞かれる母子手帳の予防接種と健診の欄から始めるのが一案です。武蔵野市は手帳を参考に書類を書くよう案内し、保育所も入所時に手帳などで予防接種歴を確かめます。家庭の記録は置き場所・入力担当・祖父母に見せる範囲を決めて続けます。
夫婦の育児分担表は時間帯で割る
0歳の子がいる夫婦の育児分担表を、朝・日中・夕方・夜・深夜の時間帯ごとに担当を決める形で作る編集部案です。授乳など片方に固定されやすい項目から埋め、夫の育休終了・復職・保育園入園の節目で作り直します。たたき台の表も載せています。
育児休業給付金は181日目からいくら?
育児休業給付金は休業開始時賃金日額×支給日数×67%で計算し、休業開始から181日目以降は50%で計算します。月給25万円・35万円・上限超の3例の試算と、2026年8月1日改訂の上限額を表で示します。
0歳の手続き、日数の期限があるのはどれ?
0歳の手続きで日数の期限があるのは出生届(14日以内)、児童手当(出生の翌日から15日以内)、加入先ごとの健康保険の手続き(協会けんぽは事実発生から5日以内)で、出生後早い時期に集中します。