地震保険いくら?全壊支援は最大300万円

保険memStock編集部
地震保険いくら?全壊支援は最大300万円

地震保険は、火災保険の保険金額の30〜50%で掛ける保険です。子育て世帯の地震保険がいくら必要かは、地震で家が壊れたときに国から出るお金と、再建にかかるお金との差で決まります。国の被災者生活再建支援金は、全壊した複数人世帯でも最大300万円(2026年11月時点)。住宅ローンが残る家庭では、地震保険がこの差額の一部を埋める役目を持ちます。

全壊で最大300万円、半壊は被害の程度で変わる公的支援

国から出る被災者生活再建支援金は、全壊した複数人世帯が住宅を建設・購入する場合で最大300万円です。内訳は基礎支援金100万円と加算支援金200万円で、単身世帯はそれぞれの額の4分の3になります。

この制度は自然災害で生活基盤に著しい被害を受けた世帯を支えるもので、災害の規模などの適用要件があります。どの地震でも、全壊すれば必ず300万円が出るわけではありません。制度の案内は、2026年11月2日に発足した防災庁のサイトに載っています。

被害区分(損害割合) 基礎支援金 加算支援金(建設・購入) 合計(複数人世帯) 合計(単身世帯)
全壊(50%以上) 100万円 200万円 300万円 225万円
大規模半壊(40%台) 50万円 200万円 250万円 187万5,000円
中規模半壊(30%台) なし 100万円 100万円 75万円

2026年11月時点の防災庁「被災者生活再建支援制度の概要」をもとに作成。単身世帯の欄は4分の3で計算した額です。

建て直さずに補修する場合、加算支援金は大規模半壊で100万円、中規模半壊で50万円です。民間の賃貸住宅に移るなら大規模半壊で50万円、中規模半壊で25万円。中規模半壊には基礎支援金がなく、加算支援金だけが出ます。

対象にはこのほか、やむを得ず解体した世帯と長期避難の世帯も入ります。損害割合が30%に届かない半壊は、概要資料の区分に挙がっていません。申請期間は原則として、基礎支援金が災害発生日から13か月以内、加算支援金が37か月以内です。

住宅ローンが残る家の「足りない額」を出す

足りない額は、建て直しや住み替えにかかる費用から、公的支援金と地震保険金、取り崩せる貯蓄を引いた残りです。住宅ローンが残る家庭では、返済を続けながら次の住まいを用意する場面を想定して、ローン残高も費用の側に足しておきます。

計算の材料は手元の書類でそろいます。ローンの残高は返済予定表、建物の保険金額と地震保険の有無は火災保険の証券で確かめられます。

仮に建物の火災保険金額が2,000万円なら、地震保険は600万〜1,000万円の範囲で掛けられます。1,000万円を掛けていて全損になれば保険金は1,000万円で、支援金の最大300万円と合わせて1,300万円。ここに貯蓄を足しても再建費とローン残高に届かない分が、その家庭の足りない額です。地震保険がなければ、公的支援と貯蓄だけで同じ差を埋めることになります。

大規模半壊や中規模半壊になった場合、支援金はその被害区分で変わり、地震保険金は別に認定される損害区分(大半損・小半損など)で変わります。全壊のときの額だけでなく、大規模半壊や中規模半壊になったときの額も並べておくと、補修で済ませるか住み替えるかを比べやすくなります。

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地震保険でもらえるのは火災保険の半分まで

地震保険で受け取れる額の上限は、火災保険の保険金額の30〜50%で決めた地震保険金額です。さらに建物5,000万円、家財1,000万円という上限があり、財務省は地震保険を生活再建の一助と位置づけています。家の再建費を全額補う保険ではありません。

保険金は修理にかかった実費でなく、損害区分ごとに保険金額の一定割合で支払われます。2017年以降に始まった契約の割合は次のとおりです。

損害区分 支払割合 地震保険金額1,000万円の場合
全損 100% 1,000万円
大半損 60% 600万円
小半損 30% 300万円
一部損 5% 50万円

いずれも時価額に応じた上限があります。地震保険は火災保険に付けて契約するもので、火災保険の契約期間の途中からでも付けられます。

加入の広がりを表す数字は2つあり、分母が違います。付帯率はその年度に結ばれた住宅向け火災保険のうち地震保険を付けた割合で、2024年度は全国平均70.4%でした。世帯加入率は保有されている契約件数を世帯数で割った値で、2023年度は35.1%(同じ年度の付帯率は69.7%)です。

保険料は県と構造で決まり、同じ家でも差が出る

地震保険料は建物の構造と所在地で算出されるため、同じ保険金額でも住む県と構造区分で差が出ます。財務省の基本料率(2022年10月1日以降に始まる契約)では、保険金額1,000万円・1年あたりで東京都のロ構造が41,100円、北海道のロ構造が11,200円です。

都道府県 イ構造 ロ構造
東京都 27,500円 41,100円
北海道 7,300円 11,200円

保険金額1,000万円・保険期間1年、割引適用前の基本料率(財務省、2022年10月1日以降始期の契約)。

同じロ構造で比べると、東京都は北海道の約3.7倍。東京都の中でも、イ構造とロ構造で13,600円の開きがあります。

わが家の額を見積もるには、火災保険の証券で構造区分と地震保険金額を確かめ、財務省の基本料率表で県と構造の欄を探します。実際の保険料は割引や保険期間で変わるので、最後は契約中の保険会社の見積もりで確定させます。

地震保険料控除は所得税で最高5万円

払った地震保険料は所得から差し引く控除の対象で、所得税では年間の保険料が5万円以下なら全額、5万円を超えると一律5万円です(2026年4月時点の国税庁の案内)。住民税では保険料の2分の1、最高2万5,000円を差し引けます。

どちらも所得から引く金額の上限で、そのまま戻ってくる税金の額ではありません。所得税と住民税の上限を足した額が手元に返ってくるわけでもありません。

たとえば東京都のロ構造で地震保険金額1,000万円、割引なしの年41,100円なら、所得税の控除は41,100円の全額、住民税の控除は半分の20,550円です。勤め先の年末調整でこの控除を済ませた場合、確定申告で書類を添付し直す必要はありません。

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賃貸なら家財だけに掛けられる

賃貸住宅に住む家庭も、家財だけを対象に地震保険に入れます。地震保険を単独で契約するのではなく、家財の火災保険に付ける形が前提で、保険金額の上限は1,000万円です。

家財の保険金額を考えるときは、子どもの机や布団、家電、衣類を買い直すといくらになるかを書き出すと手がかりになります。家財でも支払いは損害区分ごとの割合で決まり、火災保険金額の30〜50%という枠も建物と同じです。

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火災保険の証券を開いたら、建物の保険金額の近くに地震保険の欄があるかをまず見ます。そこにある金額に、条件を満たした場合の支援金の見込み額(全壊・複数人世帯の建設・購入で最大300万円)を足して返済予定表のローン残高と並べると、わが家に足りない額が1つの数字になります。

出典

すべて2026-11-09に確認。

よくある質問

戸建てに地震保険は必要ですか?
全壊したときの公的支援と地震保険金、貯蓄を足して、再建費と住宅ローンの残高に届くかで考えます。公的支援は支援法が適用された災害で、全壊した複数人世帯が建設・購入する場合に最大300万円です。地震保険は火災保険の保険金額の30〜50%で、建物は5,000万円が上限です。
地震保険がなくても公的支援で足りますか?
被災者生活再建支援金は全壊・複数人世帯で最大300万円、単身世帯はその4分の3です。災害の規模などの適用要件があり、どの地震でも出るとは限りません。再建費とローン残高の合計がこれを上回る分は、保険金か貯蓄で埋めることになります。
賃貸でも地震保険に入れますか?
入れます。家財だけを対象にでき、家財の火災保険に付ける形が前提です。保険金額の上限は1,000万円です。
マンションの地震保険料は何で決まりますか?
建物の構造と所在地で算出されます。2022年10月1日以降に始まる契約の基本料率は、保険金額1,000万円・1年あたりで東京都のイ構造が27,500円、ロ構造が41,100円です。住まいがどちらの構造区分かは、火災保険の証券で確かめられます。
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