妊娠・出産・育休

出生後休業支援給付金は子の出生後に夫婦それぞれが14日以上の育休を取ると、育児休業給付金の67%に13%を最大28日分上乗せする給付です。配偶者が産後休業中や無業なら、本人の14日だけで対象になり得ます。

妊婦のための支援給付で胎児が1人の場合の合計10万円は一括ではなく、妊婦給付認定後の5万円と、胎児の数の届出後の胎児1人あたり5万円の2回で届きます。時期は市区町村で違い、さいたま市は申請翌月末、静岡市は2か月後の月末以降です（2026年10月時点）。

妊娠届から子の1歳までに国の制度で受け取れるお金は、妊婦のための支援給付・出産育児一時金・児童手当と、勤め先の保険に入る人の出産手当金・育児休業給付です。申請先は市区町村・健康保険・勤め先の3つに分かれます（2026年10月時点）。