防災・家庭の安全

災害時に学校が子どもを渡すのは、引き渡しカードで確認できる保護者か代理人です。横浜市立都岡中学校の例では、保護者が事前に依頼し、同意を得た成人を代理人としています。震度の基準は学校ごとに設定されます。

ボタン電池を子どもが飲んだ疑いがあれば、症状がなくても受診します。吐かせず何も飲ませずに病院へ行けば、X線検査で電池の有無と止まっている場所を確認できます。夜間の相談先と、家で見直したい電池ぶたの点検点も載せています。

子どもが小さいうちは、入浴後に浴槽の水を抜くよう消費者庁が勧めています。0〜1歳の溺水死亡は浴槽が最多です。防災のために水をためておきたい家庭は、外鍵やベビーゲートで子どもだけで浴室に入れない状態を先に作ります。

刑法218条も児童虐待防止法2条も、子どもが留守番できる年齢を数字で定めていません。条文が対象にするのは置き去りや長時間の放置で、家庭で決めるのは年齢より留守番の時間と家の状況、連絡の手段です。

災害用伝言ダイヤルは正月三が日と毎月1日・15日などの体験利用日に、伝言の録音と再生を実際に試せます。帰省で家族がそろう元日に、実家の固定電話の番号をキーに決め、全員が録音と再生を一度ずつ済ませる手順を紹介します。

赤ちゃんの防災備蓄はミルクを日数で、離乳食を月齢で決めます。家庭全体の目安は最低3日・推奨1週間ですが、離乳食は農林水産省のガイドが少なくとも2週間分を推奨。液体ミルクと粉ミルクの違いや、母乳の家庭の備えも整理しました。