男性育休、取得率5割と平均日数は別の話

働き方・扶養と税memStock編集部
男性育休、取得率5割と平均日数は別の話

男性の育休の平均日数を国の統計で探しても、平均値は載っていません。厚生労働省が2026年7月31日に公表した令和7年度雇用均等基本調査で、男性の育休取得率は50.9%でした。これは育休を始めた人と、開始を申し出た人の割合で、何日休んだかは含みません。日数は期間の区分ごとの割合で示され、最も多い区分は「1か月~3か月未満」の30.3%です。民間調査の「平均63.5日」「平均27.2日」は、対象も集め方も別の数字です。

取得率50.9%は何を数えた数字か

配偶者が出産した男性のうち、育休を始めた人と開始を申し出た人の割合です。令和7年度調査では、2023年10月1日から2024年9月30日に配偶者が出産した男性を分母にし、2025年10月1日までに育休を始めた人と開始を申し出た人を分子にしています。産後パパ育休も育休に含めて数えます。

男性は50.9%で、前回(令和6年度)の40.5%から10.4ポイント上がりました。女性は88.3%です。政府は男性の取得率で2025年に50%、2030年に85%という目標を掲げており、数字の上では2025年の目標値に届いた形です。調査は企業6,000社と事業所6,300か所が対象で、事業所調査の有効回答は3,291事業所でした。

育休を始めた男性のうち、産後パパ育休を取った人は58.3%でした。男性全体に対する割合ではなく、育休を始めた人の中での内訳です。取得率は分子に入る人数で決まり、2日休んだ人も半年休んだ人も同じ1人として数えます。取得率が10ポイント上がったからといって、1人あたりの日数が延びたとは読めません。

育休と育児離職をめぐる男女差は、こちらの記事で扱っています。

国の調査に「平均日数」はない

雇用均等基本調査は日数を平均値で出さず、取得期間を「5日未満」から「36か月以上」までの区分と「不明」に分けた割合で示しています。対象は2024年4月1日から2025年3月31日に育休を終えて職場に戻った人で、取得率50.9%の分母とは別の集団です。

取得期間 男性(令和7年度)
5日未満 6.8%
5日~2週間未満 14.1%
2週間~1か月未満 28.0%
1か月~3か月未満 30.3%
3か月~6か月未満 10.1%
6か月~8か月未満 5.2%
8か月~10か月未満 1.1%
10か月~12か月未満 2.4%
12か月~18か月未満 1.8%
18か月以上(3区分)・不明 各0.1%

男性は「1か月~3か月未満」が最多で、「2週間~1か月未満」の28.0%が続きます。この2区分で6割近く。2週間未満は2区分を合わせて20.9%、6か月以上は合計で約1割でした。女性は「12か月~18か月未満」が31.4%で最も多く、「10か月~12か月未満」の28.7%が次でした。

令和5年度の調査では男性の2週間未満が37.7%でした。ただ令和5年度は延べ人数で集計していて、厚生労働省は令和7年度と単純比較できないと注記しています。2週間未満が減ったと言い切れる材料にはなりません。

「平均63.5日」「平均27.2日」はどこから来た数字か

どちらも民間の調査で、聞いた相手も聞き方も違います。国の統計ではないため、「全国平均」としては読めません。

マイナビ転職の調査は、小学生未満の子がいる正社員800人(男女各400人)に、2026年2月27日~3月3日にウェブで聞いたものです。育休を取ったことがある人の取得日数は男性平均63.5日、女性平均407.4日で、男性が理想とした日数は平均138.6日でした。平均を出した取得経験者の人数は、公開された本文では確認できませんでした。

積水ハウスの「男性育休白書2026」は、配偶者と小学生以下の子と暮らす20~50代の男女9,072人に、2026年5月14~29日にインターネットで聞いています。未就学児のいる家庭で見ると、男性の育休取得率は39.6%、平均取得日数は27.2日でした。こちらも集計に使った人数は、公開ページでは確認できませんでした。

厚生労働省が出した平均もあります。2023年7月31日公表の令和5年度公表状況調査(速報値)では、回答企業の男性の平均取得日数が46.5日でした。回答1,472社のうち1,385社が従業員1,000人超で、大企業の数字です。

調査名 実施主体 対象 取得率 日数の示し方 公表時期
雇用均等基本調査(令和7年度) 厚生労働省 有効回答3,291事業所 50.9% 区分別の分布 2026年7月
公表状況調査(令和5年度速報値) 厚生労働省 回答1,472社 46.2% 平均46.5日 2023年7月
男性育休白書2026 積水ハウス 20~50代の男女9,072人 39.6%(未就学児のいる家庭) 平均27.2日 2026年
育休取得と満足度に関する実態調査(2026) マイナビ転職 正社員800人 ― 平均63.5日(取得経験者) 2026年6月

平均は、対象者の日数の分布で変わります。国の分布では6か月以上が約1割あり、調査の対象にそうした人がどれだけ入るかで平均値が変わると考えられます。

会社が公表する取得率と国の取得率はなぜ違う

数える期間と、分子に入れる休みの範囲が違います。会社の値は事業年度で区切り、育児目的の休暇を含めることもあります。

男性の育休取得状況の年1回の公表は、2023年4月から常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主に義務付けられ、2025年4月1日からは300人を超える企業に広がりました。公表するのは直前の事業年度の割合で、「育児休業等の取得割合」と、育児目的休暇の利用者も加えた割合のどちらかを会社が選びます。

例として、北海道大学は令和7年度(2025年4月~2026年3月)の取得率を42.2%と公表しています。年度内に配偶者が出産した男性に対する、年度内に取得した人の割合です。国の調査は出産から少なくとも1年後の2025年10月1日までに始めた人を数えますが、年度で区切る値では、年度末に生まれて翌年度に休んだ人が分子に入らない可能性があります。1法人の値なので、国の50.9%と並べて高い低いを言うことはできません。

平均取得日数の公表は任意で、計算方法の決まりもありません。厚生労働省のリーフレットは計算方法の例を紹介するにとどめています。会社どうしで平均日数を比べるなら、何を分母にしたかを先に確かめます。

わが家の日数を決めるとき、どの数字を見るか

統計の平均より、制度の節目と勤め先の公表値を見ます。節目になる日数は、産後パパ育休の28日と、出生後休業支援給付金の14日です。

制度名 取れる期間・日数 条件 関連する給付
産後パパ育休(出生時育児休業) 子の出生後8週間以内に通算4週間(28日)まで 2回に分けられる。分けるときは原則、最初にまとめて申し出る ―
育児休業 子が1歳まで(産後パパ育休とは別の制度) ― ―
出生後休業支援給付金 最大28日間 原則、本人と配偶者がともに14日以上の育休を取る 休業前賃金の13%相当を上乗せ。既存の給付と合わせ80%(手取り10割相当)

産後パパ育休は2026年11月時点、給付は2025年4月時点の厚生労働省の案内によります。14日は上乗せ給付を受ける要件、28日は産後パパ育休で休める上限と上乗せの上限で、意味が違います。配偶者がいない、働いていない、自営業、産後休業中といった場合は、配偶者の育休を要件としない例外があります。

国の分布に当てはめると、28日は「2週間~1か月未満」の区分に入ります。勤め先が300人を超える会社なら、公表された取得率と、それが育児目的休暇を含む計算かどうかを見ておくと、職場で育休がどのくらい取られているかの見当がつきます。

14日要件の細かい条件と例外は、こちらの記事で整理しています。

夫婦で取ったときに母と父がそれぞれどの給付を受け取るかは、こちらで確かめられます。

育休中の通院や役所の手続きを夫婦で同じ予定表にまとめるなら、こちらの記事が参考になります。

出産予定日から8週間を予定表に引き、夫婦それぞれの14日をその中のどこに置くかを書き込んでみると、平均の数字とは別に、わが家の日数の候補が1つ決まります。

出典

すべて2026-11-03に確認。

よくある質問

男性の育休は、平均でどのくらいの期間取っていますか?
国の雇用均等基本調査は平均日数を出していません。令和7年度調査(2026年7月公表)では、育休を終えて復職した男性の取得期間は「1か月~3か月未満」が30.3%で最も多く、「2週間~1か月未満」が28.0%で続きました。民間調査の平均は対象が限られた数字です。
男性の育休は1〜2週間くらいの人が多いのですか?
令和7年度調査では、2週間未満は「5日未満」6.8%と「5日~2週間未満」14.1%を合わせて20.9%でした。2週間から3か月未満の2区分で6割近くを占めています。
男性が育休を何ヶ月も取る必要はありますか?
統計は何日休むべきかを示すものではなく、日数は家庭ごとの選択です。決める手がかりになるのは、出生後休業支援給付金の14日要件と、産後パパ育休の28日上限です(産後パパ育休は2026年11月時点、給付は2025年4月時点の厚生労働省の案内)。
男性が育休をとれる最大の日数は?
産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に通算4週間(28日)までです(2026年11月時点)。これとは別の制度として、子が1歳までの育児休業があります。

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