3歳以降の時短は会社が選ぶ措置で決まる

5つから2つ以上。2025年10月から、3歳から小学校就学前の子を育てる社員のために、会社が用意しなければならない働き方の措置の数です。3歳以降も時短勤務を使えるかは、会社が選んだ2つ以上の措置の中に短時間勤務が入っているかで決まり、社員はその中から1つを選んで使います。残業免除が就学前まで広がったのは、半年早い2025年4月でした。
3歳になると時短はどうなる?法定の時短は3歳未満まで
法律で会社に義務づけられた短時間勤務は、3歳未満の子を育てる人が対象です。3歳の誕生日からは「柔軟な働き方を実現するための措置」の対象に移り、そこに短時間勤務を入れるかどうかは会社が決めます。
これまでの「時短は3歳まで」という説明はこの法定の短時間勤務を指していて、その範囲では今も当てはまります。3歳以降に時短を使えるかどうかは、会社が措置の1つとして短時間勤務を選んでいるかで変わります。
| 制度 | 3歳未満 | 3歳〜小学校就学前 | 施行日 |
|---|---|---|---|
| 短時間勤務 | 法定の制度として利用できる | 会社が5つの措置の1つに選んだ場合に利用できる | ― |
| 残業免除(所定外労働の制限) | 請求すれば利用できる | 請求すれば利用できる | 就学前への拡大は2025年4月1日 |
| 柔軟な働き方の措置(5つから2つ以上) | ― | 会社が2つ以上を用意し、社員が1つを選ぶ | 2025年10月1日 |
時短で給与が下がったときの年金の特例(養育特例)も、日本年金機構によると3歳の誕生日がある月の前月までが対象です。時短と同じく3歳で区切りがあるので、申出を済ませているかを合わせて見ておきます。
会社が用意する「5つから2つ以上」の中身
5つの措置は、始業時刻等の変更、テレワーク等、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇、短時間勤務制度です。会社はこの中から2つ以上を選んで講じる義務を負い、5つ全部を用意する必要はありません。
2026年11月時点で確認した厚生労働省のQ&A(2025年9月24日時点版)による法定の下限は次のとおりです。
| 措置 | 法定の下限 | 時間単位での利用 |
|---|---|---|
| 始業時刻等の変更 | ― | ― |
| テレワーク等 | 月10日以上 | 原則、時間単位で利用可 |
| 保育施設の設置運営等 | ― | ― |
| 養育両立支援休暇 | 年10労働日以上 | 時間単位で利用できる制度にする |
| 短時間勤務制度 | ― | ― |
「―」は、今回確認した資料で日数の下限や時間単位の定めを確かめていない項目です。月10日・年10日はあくまで下限で、会社がそれより多くしている場合もあります。
養育両立支援休暇の給与について、Q&Aは「無給でも問題ありません」としつつ、会社が独自に有給にすることも差し支えないとしています。有給か無給かは勤務先の就業規則を見るまで分かりません。
同じ「2つ」でも、組み合わせで使い勝手は変わります。夕方のお迎えに間に合わせたい人には始業時刻の変更や短時間勤務、通院や園の行事で月に何度か抜けたい人には時間単位の休暇が合う、という具合です。
社員が選べるのは1つ、会社から案内が来るのは3歳前
社員は会社が講じた措置の中から1つを選んで使います。会社はその前に、子が1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日までの間に、措置の内容を個別に知らせ、どれを使いたいかを確認します。
この期間は、3歳の誕生日の1か月前までの1年間にあたります。知らされる内容は、会社が選んだ措置の中身、申出先(人事部など)、そして残業免除・時間外労働の制限・深夜業の制限です。
利用の申出期限は育児・介護休業法に定めがありません。会社は就業規則などで手続を決めることができ、期限を指定するならあらかじめ明らかにしておく必要があります。案内を受けた時点で社内の申出時期を聞いておけば、使い始めたい月から逆算できます。
育休や3歳未満の時短の申出期限は、次の記事も参考になるかもしれません。
残業免除は別枠、2025年4月から就学前まで
残業免除(所定外労働の制限)は5つの措置とは別の制度です。3歳以上小学校就学前の子を育てる人も、2025年4月1日から請求すれば利用できるようになりました。
厚生労働省のQ&Aは、令和6年改正の項目を施行日で分けています。残業免除の対象拡大などは2025年4月1日、柔軟な働き方の措置と個別の意向聴取・配慮は同年10月1日の施行でした。「10月から残業がなくなる」と覚えていると、4月から請求できた半年を見落とします。
会社が選んだ措置に短時間勤務がなくても、残業免除は別に請求できます。テレワークや始業時刻の変更と組み合わせれば、定時で上がる働き方は3歳以降も組み立てられます。
子どもの発熱や学級閉鎖で休む日のことは、次の記事が参考になる可能性があります。
3歳前の面談で会社に確認する項目
面談では、会社が選んだ措置の中身と、申出先・申出の時期、残業免除の請求方法を聞きます。厚生労働省は子が3歳になる前の個別周知・意向確認書と「育児に係る柔軟な働き方面談シート」の様式を公開しており、会社側が何を伝える想定なのかを事前に見られます。
- 会社が選んだ措置の名前と、日数・時間の具体的な中身
- テレワークや養育両立支援休暇を時間単位で使えるか
- 養育両立支援休暇が有給か無給か
- 申出先と、社内で決めている申出の時期
- 残業免除・時間外労働・深夜業の制限を請求するときの手順
保育園の預かり時間と通勤時間を紙に並べてから面談に臨むと、どの措置が合うかを具体的に話せます。
対象外になる人:労使協定、入社1年未満・週2日以下
労使協定がある会社では、継続雇用1年未満の人と、週の所定労働日数が2日以下の人を措置の対象から外せます。示されている条件はこの2つで、パートという働き方だけで一律に対象外になるわけではありません。
3歳未満の法定短時間勤務では、1日の所定労働時間が6時間以下の人を対象外にできます。一方で3歳以降の措置として短時間勤務を設ける場合、栃木労働局の資料はこの人たちを対象外にすることは「法律上認められていません」と書いています。
自分が対象かどうか、会社の説明に納得できないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が育児・介護休業法の相談を受けています。窓口の一覧は厚生労働省のページにあります。
子どもが2歳の誕生日を迎えたら、就業規則の育児の章を開き、会社が選んだ措置に短時間勤務が入っているかを先に見ておきます。入っていなければ、3歳からの働き方を残りの措置と残業免除でどう組み直すかが、面談の主な話題になります。
出典
すべて2026-11-19に確認。
- 柔軟な働き方を実現するための措置(厚生労働省・2025年10月1日) https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/ikuji/flexiblework/
- 令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A(厚生労働省・2025年9月24日時点) https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001567572.pdf#page=1 / https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001567572.pdf#page=2 / https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001567572.pdf#page=10 / https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001567572.pdf#page=11
- 改正育児・介護休業法の解説資料(佐賀労働局・2025年) https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/content/contents/002155577.pdf#page=28
- 育児・介護休業等に関する規定の注意点(栃木労働局・日付記載なし) https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/ikukaikitei.html
- 育児に係る柔軟な働き方支援プラン策定のご案内(厚生労働省・日付記載なし) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62766.html
- 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置(日本年金機構・2025年1月6日) https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/20150120.html
よくある質問
- 3歳以降も時短勤務を続けられますか?
- 会社が5つの措置のうち短時間勤務を選んでいれば、3歳から小学校就学前まで利用できます。法律で会社に義務づけられた短時間勤務は3歳未満の子が対象なので、選ばれていなければ使えません。就業規則か、3歳前の個別周知の内容で確かめます。
- 柔軟な働き方の措置は、いつ申し出ればいいですか?
- 育児・介護休業法には利用の申出期限の定めがありません。会社は就業規則などで手続を決められるため、実際の申出時期は勤務先のルールによります。
- 会社が「3歳前の面談で」「毎年2月に」のように選ぶ時期を決めてもいいですか?
- 法律に期限の定めはなく、会社は就業規則などで手続を定められます。厚生労働省のQ&A(2025年9月24日時点)は、会社が期限を指定する場合は就業規則などであらかじめ明らかにしておく必要があるとしています。
- パートでも対象になりますか?
- 対象になります。労使協定で外せる対象は継続雇用1年未満の人と週の所定労働日数が2日以下の人で、パートという理由だけでは外れません。1日の所定労働時間が6時間以下の人も、3歳以降の短時間勤務の措置からは外せないとされています。
- 養育両立支援休暇は有給ですか?
- 法律上は無給でも問題なく、会社が独自に有給にすることもできます。年10労働日以上を時間単位で使える制度にすることは決まっていますが、給与の扱いは勤務先の就業規則で確かめます。
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