子どもの扶養はどっち?年収の多い親が原則

夫婦共同扶養とは、共働きの夫婦が子どもをどっちの健康保険の扶養に入れるかを決める厚生労働省の基準です。夫婦とも勤め先の健康保険に入っているなら、今後1年間の見込み年収が多い親の被扶養者にするのが原則です。年収の差が多い方の1割以内なら、届出により、主として生計を維持する親の被扶養者とします。2021年8月1日から適用されている基準です。
夫婦共同扶養の基準は「今後1年の見込み年収」で決まる
子どもは、今後1年間の年収が多いと見込まれる親の被扶養者にするのが原則です。比べるのは前の年の年収だけではありません。
根拠は2021年4月30日付の厚生労働省通知「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」(保保発0430第2号・保国発0430第1号)です。通知は親の年間収入を「過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだもの」とし、年間収入が多い方の被扶養者とすると定めています。健康保険法上の原文は確認できていませんが、被扶養者は、一般に、健康保険に入っている親(被保険者)の家族として、同じ健康保険に入る人と説明されます。
この取扱いは2021年8月1日から適用され、1985年(昭和60年)の旧通知は同じ通知で廃止されました。古い解説を読むときは、書かれた日付が2021年8月より後かを見ておくと混乱しません。
ケースごとの扱いを並べると次のとおりです。
| ケース | 誰の被扶養者 | 届出・手続き | 通知の該当箇所 |
|---|---|---|---|
| 年収差が多い方の1割を超える | 今後1年の見込み年収が多い親 | 通常の認定手続き | 別紙1(1) |
| 年収差が多い方の1割以内 | 届出により、主として生計を維持する親 | 届出が要る | 別紙1(2) |
| 主に生計を維持する親が育休で減収(認定済みの子) | 異動しない(特例) | 移す手続きはしない | 別紙3 |
| 育休中に生まれた子 | 改めて認定する | 認定の手続きが要る | 別紙3 |
| 転職・昇給で見込み年収が逆転 | 多くなった親の側へ移る可能性 | 新しい側の認定を確認してから元の認定を削除 | 別紙4 |
| 片方が国民健康保険 | 勤め先の健康保険側の年間収入と、国保側の直近の年間所得から見込む年間収入の多い方 | 加入先の保険者に確認 | 別紙2(1) |
年収差が1割以内なら届出で選べる
年収の差が多い方の年収の1割以内なら、夫婦で届け出て、主として生計を維持する親の被扶養者とします。差が小さければ自動で決まるわけでも、好きな方を自由に選べるわけでもありません。
計算は単純です。今後1年の見込みが片方600万円、もう片方560万円なら、差は40万円で、600万円の1割にあたる60万円に収まります。片方600万円、もう片方520万円なら差は80万円で1割を超え、原則どおり600万円の親の側になります。
通知の文言は「届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする」です。年収を比べるための添付書類は「保険者判断として差し支えない」とされ、全国共通の一式が通知で決まっているわけではありません。届出の様式名や必要書類は全国共通のものを確認できていないため、勤め先の人事・総務を通じて確かめます。
夫婦が別々の健康保険に入っていて認定に疑義があるときは、届出を受理した日から5日以内(書類の不備を直す期間と土日祝日を除く)を目安に、保険者どうしが協議します。5日は協議を始める目安で、その日数で認定が終わるという約束ではありません。
育休・転職・昇給で逆転したら変更が要るか
育休で一時的に収入が下がっただけなら、既に認定されている子の扶養は移さない特例があります。転職や昇給で見込み年収そのものが入れ替わったときは扶養先が変わる可能性があり、移すなら新しい側の認定を確かめてから元の認定を外します。
育休の特例について、通知は「当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととする」と書いています。主に生計を維持する親が休業して収入が減り、もう片方の年収を一時的に下回っても、上の子の扶養をそのつど移さなくてよい扱いです。
ただし特例の対象は、既に認定された子に限られます。育休中に新しく生まれた子は、改めて認定の手続きをすることになっています。
出生届のあと、子どもの証明書をどの順で作っていくかは、こちらの記事で整理しています。
転職や昇給で見込み年収が逆転したときの手順も、通知で決まっています。年間収入が多くなった親の保険者が「認定することを確認してから削除することとする」。先に元の扶養を外すと、子どもがどちらの健康保険にも入っていない期間が生じかねないためです。見直しの時期や出す書類は、加入先の健康保険に確かめます。
育休明けの時短勤務については、こちらの記事にまとめています。
国保どうし、国保と社保の組み合わせはどうなるか
片方だけが国民健康保険なら、勤め先の健康保険に入る親の年間収入と、国保に入る親の直近の年間所得から見込んだ年間収入を比べ、多い方を主として生計を維持する者とします。両親とも国保の場合の扱いは、この記事の根拠資料では確認できていません。
通知の別紙2は、被用者保険(会社員などが勤め先で入る健康保険)と国保の夫婦について「いずれか多い方を主として生計を維持する者とする」と定めています。国保に入る親の側は、直近の年間所得をもとに年間収入を見込む点が、夫婦とも会社員の場合と違います。会社員側の親が多ければ、子はその健康保険の被扶養者として届け出ることになると考えられます。
国民健康保険には「被扶養者」という区分がないと説明されることがありますが、この記事では原文の文言を確認できていません。両親とも国保の家庭や、国保側の親が多いと判断された家庭で子をどう加入させるかは、加入先の国民健康保険の案内で確かめてください。
高額療養費については、こちらの記事にまとめています。
税の扶養は健康保険とは別に判断する
健康保険の扶養と所得税の扶養控除は別の制度です。健康保険でどちらの親の被扶養者になったかは、所得税の扶養控除の判断とは切り離して考えます。
所得税の扶養控除には年齢の線があります。国税庁は2026年4月時点で、控除対象扶養親族を「扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人」としています。15歳以下の子に所得税の扶養控除はありませんが、それを理由に健康保険の扶養から外れるわけではありません。
| 項目 | 健康保険の扶養 | 所得税の扶養控除 |
|---|---|---|
| 根拠 | 厚生労働省通知(2021年8月1日適用) | 国税庁 No.1180(2026年4月時点) |
| どちらの親か | 見込み年収が多い親。差が1割以内なら届出で主に生計を維持する親 | 健康保険の認定とは別に判断 |
| 判断に使う時点 | 今後1年間の見込み | その年の12月31日現在 |
| 年齢 | 通知の比較基準は親の年収 | 16歳未満は控除の対象外 |
| 子ども本人の収入 | 協会けんぽは年収130万円未満かつ被保険者の年収の2分の1未満(同居の場合の基本) | この記事では扱わない |
高校生年代の扶養控除については、こちらの記事にまとめています。
来年4月に転職や育休からの復帰を控えているなら、夫婦それぞれの今後1年の見込み年収を並べ、差が多い方の1割に収まるかを計算してみてください。その結果で、勤め先に出すのが通常の届出か、主として生計を維持する親を示す届出かが分かれます。
出典
すべて2026-11-12に確認。
- 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について 保保発0430第2号・保国発0430第1号(厚生労働省・2021年4月30日、新宿区掲載)1ページ https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000348159.pdf#page=1 、別紙1・2 https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000348159.pdf#page=2 、別紙3〜6 https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000348159.pdf#page=3
- 任意継続の加入手続きについて(全国健康保険協会・日付記載なし) https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/voluntary_continuation/003/index.html
- No.1180 扶養控除(国税庁・2026年4月1日) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
よくある質問
- 子どもの健康保険の扶養は父と母のどっちに入れる?
- 原則は、今後1年間の見込み年収が多い親の被扶養者です。差が多い方の年収の1割以内なら、届出により主として生計を維持する親の被扶養者とします。父か母かではなく、年収の見込みで決まります。
- 年の途中で子どもが生まれたら、扶養はどうなる?
- 生まれた子は、夫婦の今後1年の見込み年収を比べて認定を受けることになります。親が育休中に生まれた子も、上の子に使う「異動しない」特例は当てはまらず、改めて認定の手続きをします。
- 夫婦で同じ会社、給料も同じくらいならどっち?
- 差が多い方の年収の1割以内なら、届出により主として生計を維持する親の被扶養者とします。年収を比べるための添付書類は保険者が判断するため、勤め先の担当部署に何を出すか確かめます。
- 夫が国民健康保険、妻が会社の健康保険の場合は?
- 夫の直近の年間所得から見込んだ年間収入と、妻の年間収入を比べ、多い方を主として生計を維持する者とします。妻の側が多ければ、子は妻の健康保険の被扶養者として届け出ることになると考えられます。
- 両親とも国民健康保険なら、子どもはどっちの扶養?
- 国民健康保険には被扶養者という区分がないと説明されることがありますが、この記事では原文の文言を確認できていません。子の加入の扱いは、加入先の国民健康保険の案内で確かめてください。
memStock LifeStyle 編集部は、子育て世帯の家計・お金、教育、制度、暮らしに関する記事を制作するチームです。国や自治体、公的機関が公表する一次情報をもとに、調査・執筆・編集の各段階で事実関係・数値・出典を確認し、記事末尾に出典を明記する方針です。専門的な判断が必要なテーマでは、専門家の監修を受けています。運営は株式会社modo(ファミリーアプリ「memStock」の開発元)です。
関連記事
養育特例を出し忘れたら何年遡れる?
養育特例の申出を忘れていても、申出日の前月までの2年間はさかのぼって適用されます。対象は子の3歳の誕生日がある月の前月まで。保険料は実際に下がった標準報酬月額で計算され、将来の厚生年金の計算だけが育児前の額になる制度で、戸籍謄本は会社の確認で省略できます。
3歳以降の時短は会社が選ぶ措置で決まる
3歳以降の時短勤務は、会社が5つの措置から選ぶ2つ以上に短時間勤務が入っていれば使えます。2025年10月から、3歳から小学校就学前の子を育てる社員は、会社が用意した措置から1つを選びます。残業免除の就学前への拡大は同年4月施行です。
育休復帰の4月手続き、何をいつ出す?
4月入園で育休から復帰するときは、自治体の復職期限と慣らし保育の予定を確かめて復職日を決め、その日に合わせて会社への届出、育休給付の最終申請、養育特例の申出を進めます。平塚市の例と時系列の表で整理しました。
会社への育休の申出はいつまで?1か月前
育児休業は開始予定日の1か月前までに会社へ申し出るのが原則で、遅れても取得はでき、会社が開始日を一定の範囲で後ろへずらせます。産後パパ育休は原則2週間前とされ、時短勤務の期限は勤務先の就業規則で決まります。