養育特例を出し忘れたら何年遡れる?

働き方・扶養と税memStock編集部
養育特例を出し忘れたら何年遡れる?

養育特例(養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置)は3歳未満の子を育てる間に給与が下がっても、下がる前の標準報酬月額で将来の厚生年金を計算する仕組みです。申請を忘れていても、申出日の前月までの2年間はさかのぼって認められます。対象は子の3歳の誕生日がある月の前月までで、保険料は下がった額のまま払います。気づいた時点で勤務先に申し出れば、その2年間のうち対象期間に入る月に従前の額が使われます。

養育特例とは:時短で年金が減らない仕組み

守られるのは将来の厚生年金の計算で、毎月の保険料は下がった給与に合わせて払います。日本年金機構は2025年1月6日更新の案内で、「養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないよう」養育前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取れる仕組みだと説明しています。

標準報酬月額は、保険料と将来の年金額の両方の計算に使われる金額です。養育特例はこの2つの使い道のうち、年金の計算だけを養育前の額に置き換えます。

保険料の計算に使う額 将来の年金額の計算に使う額
養育特例なし 養育後の26万円 養育後の26万円
養育特例あり 養育後の26万円(変わらない) 養育前の30万円

日本年金機構「社会保険事務のポイント Vol.11」(2025年)の図の例をもとにしています。保険料が安くなる制度ではありません。また、復職後も標準報酬月額が育児前より下がっていなければ置き換える差がなく、対象に当てはまっていても年金額への効果は出ません。

養育を始めた月の前月に厚生年金に入っていなかった人でも、その月の前1年以内に被保険者期間があれば、直近の月の標準報酬月額が使われます。前1年以内に被保険者期間がない場合は、特例を受けられません。

対象期間は養育開始月から3歳の前月まで

対象は3歳未満の子の養育を始めた月から、その子の3歳の誕生日がある月の前月まで。ただし産休・育休で厚生年金の保険料が免除されている期間中は、特例を受けられません。

育休を取ってから復職した人なら、実際に特例が効くのは復職後から3歳の誕生日がある月の前月までです。4月生まれの子であれば、3歳になる年の3月分が最後の月。育児・介護休業法の短時間勤務も3歳未満の子が対象で、養育特例の終わりと時期が重なります。

3歳を過ぎてからの働き方は、会社が5つの措置から2つ以上を選んで用意する仕組みに変わります。同じ回の記事で、会社が用意する選択肢と残業免除の範囲を整理しています。

申出を忘れていたら、遡れるのは2年

今から出しても、申出日の前月までの2年間は従前の額で計算されます。日本年金機構の案内には「申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間についてみなし措置が認められます」とあります。

この2年は申出の締め切りではなく、さかのぼって適用できる範囲の上限です。復職から時間がたつほど、2年より前の月が戻らなくなります。

申出の時期 遡れる範囲 対象終了月 備考
復職の直後 育休終了日の翌日から 3歳の誕生日がある月の前月 育休中の保険料免除期間は対象外
復職から1年ほど後 申出日の前月までの2年間。復職時がこの中に入れば復職時まで 同上 取りこぼす月はまだ出ない
復職から2年を超えた後 申出日の前月までの2年間だけ 同上 それより前の月は下がった額のまま
子が3歳を過ぎてから 今回確認した資料では適用の可否を確かめられず 同上 扱いは年金事務所で確認
退職後 申出日の前月までの2年間 同上 本人が直接提出する

3歳を過ぎてからの申出について、今回確認した日本年金機構の案内には、それだけを取り上げた記述は見当たりませんでした。2年の範囲に対象期間の月が残っていれば適用される可能性はありますが、可否までは確かめられていません。出す前に全国の年金事務所等の相談窓口で確かめてください。

誰が出す?在職中は会社経由、退職後は本人

在職中は本人が勤務先に申し出て、会社が養育特例申出書を出します。退職した人は、本人から直接提出できます。

転職した場合、前の会社にいた期間をどちらから申し出るかは、出す前に年金事務所で確認してください。前の会社を退職済みなら本人から直接出す方法がありますが、どの期間まで含められるかもあわせて確かめておくと安心です。

この記事で扱うのは会社員などの厚生年金の手続きです。公務員などで共済組合に加入している人の具体的な提出先は今回確認できていないため、加入している共済組合の案内で確かめる必要があります。配偶者が自営業などで国民年金に入っている場合の育児期間の扱いは、こちらの記事で扱っています。

添付書類:2025年1月から戸籍謄本を省略できる場合

会社が戸籍謄(抄)本などで親子関係を確認して申出書の「確認済み」にチェックを入れるか、申出者と子の両方の個人番号を記入すれば、戸籍書類の添付は要りません。2025年1月の様式変更後の取り扱いで、無条件に不要になったわけではありません。

方法 条件 添付するもの
会社が確認 事業主が親子関係を確認し「確認済み」にチェック なし
個人番号を記入 申出者と子の両方の番号を記入。双方に日本の戸籍がある なし(審査完了まで約1カ月かかる場合がある)
住民票の写し 申出者が世帯主 親子関係がわかる住民票の写し
戸籍謄(抄)本 上のどれにも当たらない 戸籍謄(抄)本など

住民票の写しは、提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものが必要で、コピーは使えません。退職後に本人が直接出す場合は、会社の確認欄が使えるかどうかも含め、必要な書類を年金事務所で確かめてから取り寄せると二度手間を防げます。

記入でよくある誤り

よくあるのは、養育特例開始年月日の欄に子の生年月日を書いてしまう誤りです。育休の終了をきっかけに申し出るなら、書くのは育休終了日の翌日。

日本年金機構の不備事例(2026年10月時点)は、この開始年月日と提出時期の2点を挙げています。産休・育休で保険料が免除されている間は特例を受けられないため、申出書は産休・育休が終わった日の翌日以降に出します。

復職前後に会社へ出す届は、養育特例のほかにもいくつかあります。保育園の内定から復職日までの手続きは、同じ回の記事でまとめています。

時短勤務のほかに使える制度を一覧で見たい人には、働く親の権利と給付をまとめた記事があります。

手元の給与明細で、厚生年金の保険料が育休前より下がっているかを見てみてください。下がっていて申出書を出した覚えがなければ、今月のうちに人事へ申し出ると、申出日の前月までの2年間に入る月が従前の額で計算されます。

出典

すべて2026-11-19に確認。

よくある質問

復職して半年、養育特例の申出をしていませんでした。今からでも出せますか?
出せます。申出日の前月までの2年間はさかのぼって認められるので、復職から半年なら復職時までの期間が範囲に入ります。勤務先に申し出て、会社から申出書を出してもらいます。
男性(父親)も養育特例の対象になりますか?
日本年金機構の説明では、対象は3歳未満の子を養育する厚生年金の被保険者で、性別による条件は書かれていません。時短勤務などで標準報酬月額が下がった父親も、条件に当てはまれば申し出られます。
養育特例を出すと保険料は安くなりますか?
安くはなりません。保険料は実際に下がった標準報酬月額で計算され、将来の年金額の計算にだけ養育前の額が使われます。
戸籍謄本は必ず必要ですか?
必ずではありません。会社が親子関係を確認して申出書にチェックを入れる場合や、申出者と子の両方の個人番号を記入する場合は添付を省略できます。申出者が世帯主なら、90日以内に発行された住民票の写しでも代用できます。
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