会社への育休の申出はいつまで?1か月前

働き方・扶養と税memStock編集部
会社への育休の申出はいつまで?1か月前

育休の申出期限は開始予定日の1か月前で、この日までに会社へ申し出れば希望した日から休めます。時短勤務には法律で決まった申出期限がなく、何日前までかは勤務先の就業規則が決めています。1か月を切ってから育休を申し出ても取れなくなるわけではなく、会社が開始日を一定の範囲で後ろへずらせるようになります。1歳などの節目までに申し出る延長は2週間前、産後パパ育休は原則2週間前とされています。

制度ごとの申出期限を1表にする

育休は1か月前、延長は2週間前、産後パパ育休は原則2週間前、残業と深夜業の制限は1か月前とされ、時短勤務は会社ごとに違います。2025年12月時点の厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」は、1歳までの育休について「原則として育児休業を開始しようとする日の1か月前までに申し出ることが必要です」と書いています。

制度 会社への申出期限 対象の子 4月1日開始なら(目安)
育児休業(1歳まで) 開始予定日の1か月前 1歳未満 3月1日まで
育休の延長(1歳・1歳6か月になる日までに申出) 開始予定日の2週間前 1歳以降 3月18日まで
産後パパ育休(出生時育児休業) 原則2週間前とされる。所定の措置等を定めた労使協定があれば1か月前 出生後8週間以内 出生日で変わる
所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 1か月前とされる 小学校就学前 3月1日まで
短時間勤務(時短) 就業規則で決まる(厚労省の規定例は1か月前) 3歳未満 就業規則による
子の看護等休暇 今回の資料では確認できず 小学校3年生修了まで ―

4月1日開始の欄は暦から逆算した目安です。提出日の数え方や、書面と社内システムのどちらで出すかは勤務先の担当者に確かめます。産後パパ育休の2週間前と、残業・深夜業の制限の1か月前は、条文の原文までは確かめられていないため「とされる」としました。

残業に関わる制限は3つあり、どれも小学校に入る前の子を育てる人が会社へ請求して使います。所定外労働の制限は決められた勤務時間を超える残業をなくすもの、時間外労働の制限は残業を月24時間・年150時間までに抑えるもの、深夜業の制限は午後10時から午前5時までの勤務をなくすものです。

子の看護等休暇は2025年4月1日から対象が広がり、小学校3年生修了までの子に使えるようになりました。上限は1年度に5日、対象の子が2人以上なら10日です。急な発熱の朝にどう連絡すれば足りるかは、就業規則の看護休暇の項で見ておきます。

表の期限は、民間の会社で働く人に向けた育児・介護休業法のものです。公務員の期限は今回の資料では確かめられていないため、勤務先の人事担当で確認します。

期限に遅れたら取れないのか

取れます。1か月を切って申し出た場合に会社ができることは開始日の指定で、育休を取る権利そのものは失われません。

指定できる範囲は、希望した開始日以後で、申出日の翌日から数えて1か月を経過する日までの間です。たとえば2月20日に「3月1日から休みたい」と申し出た場合、会社は3月1日から3月20日までの間で開始日を決められる計算になります。1か月前までに出しておけば、希望した日から休めます。

延長も考え方は同じです。1歳または1歳6か月になる日までに申し出れば、延長する育休の開始予定日の2週間前で希望日から休めます。節目の日より後に申し出る場合などは1か月前になることがあるので、保育所の結果を待つ間に節目の日を過ぎないよう、日付を先に控えておきます。

保育所の不承諾通知と延長の関係は、こちらの記事も参照してください。

パパ育休は原則2週間前とされ、会社で違う

産後パパ育休の申出期限は原則2週間前とされ、雇用環境の整備を労使協定で約束した会社では1か月前までになることがあります。産後パパ育休は子の出生後8週間のうちに、合計4週間(28日)まで取れる休業です。

2025年12月時点の厚労省資料によると、1か月前にできるのは次の2つを労使協定で定めた会社です。1つは、研修、相談体制、取得事例の提供、取得を促す方針の周知、業務配分の見直しなどのうち2つ以上を実施すること。もう1つは、取得についての数値目標と、本人の取得意向を確かめる取り組みを定めることです。

協定があるかどうかは社員の側から見えにくく、勤め先が原則どおり2週間前とされる扱いか、1か月前かは聞かないと分かりません。出産予定日が分かった段階で、人事に「産後パパ育休は何日前までか」を1行で聞けば済みます。

夫婦それぞれが14日以上休むと上乗せされる給付の要件は、こちらの記事にまとめています。

時短勤務は就業規則で手続きが決まる

就業規則(育児・介護休業規程)の短時間勤務の項を開き、何日前までに何という書類を出すかを確かめます。3歳未満の子を育てる人の短時間勤務は育児・介護休業法第23条に基づく制度ですが、申出の期限や様式は会社が規程で決めます。

厚労省が会社向けに出している規定例(2026年3月時点)は「原則として、短縮開始予定日の 1 か月前までに、育児短時間勤務申出書」を出す形で、開始日と終了日を明らかにして申し出ます。ただし規定例は会社が規程を作るときの見本で、全国一律の期限ではありません。1か月前と思い込まず、自分の会社の規程に書かれた数字を見ます。

規程が見当たらないときは、人事・労務の窓口に「育児短時間勤務の申出書の様式と提出期限」を聞きます。時短と残業免除の対象年齢をまとめて確かめたいときは、こちらが早道です。

4月から変えるなら年明けに何をするか

4月1日から時短で復職するなら、1月中に就業規則を確認し、規定例どおり1か月前の会社なら3月1日までに申出書を出します。残業の制限も1か月前とされるので、時短と同じ3月1日が目安です。

時期 すること
1月 就業規則で時短の申出期限と様式を確認する
2月 時短の勤務時間と終了日を決め、残業の制限を使うか決める
3月1日まで 時短・残業の制限の申出書を出す(1か月前の会社の場合)
3月18日まで 4月1日から延長する場合の延長の申出(2週間前)

保育所が決まらず育休を延ばす場合は、復職の書類と延長の申出が同じ時期に重なります。延長の期限は開始予定日の2週間前なので、4月1日からの延長なら3月18日が目安です。結果が出る日と申出の期限が近いときは、2月のうちに人事へ両方の可能性を伝えておくと、会社側も書類を用意しやすくなります。

会社への申出とハローワークへの申請は別

給付金の申請先は事業所の所在地を管轄するハローワークで、会社への育休の申出とは別の手続きです。通常は会社が本人に代わって申請し、本人が申請することもできます。

手続き 出す先 期限の決まり方 誰が出す
育休・時短などの申出 勤務先 育児・介護休業法と就業規則 本人
育児休業等給付の申請 事業所の所在地を管轄するハローワーク 厚労省「育児休業等給付について」で確認 通常は会社。本人も可

雇用保険の育児休業等給付は、出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の4種類です。最後の1つは休業中でなく、2歳未満の子のために時短で働いている間の給付です。会社に時短を申し出ただけでは給付の申請にはならないので、人事に「給付の申請は会社経由か」も一緒に聞いておきます。

4種類の給付が誰に、何%出るのかは、こちらの記事で整理しています。

4月に時短で戻る予定なら、年明けに就業規則の短時間勤務の項を開いて、提出期限の日付を1つ手帳に書き写すところから始められます。

出典

すべて2026-11-14に確認。

よくある質問

育休を延長する場合の申出期限は?
1歳または1歳6か月になる日までに申し出る場合は、延長する育休の開始予定日の2週間前までなら希望日から休めます。節目の日より後に申し出る場合などは1か月前になることがあります。保育所の結果を待つ間も、節目の日付は先に控えておきます。
育休の申出期限は会社ごとに違う?
1歳までの育休の1か月前は育児・介護休業法の原則で、2025年12月時点の厚労省資料にもそう書かれています。会社ごとに差が出やすいのは、労使協定で1か月前になりうる産後パパ育休と、就業規則で期限を決める時短勤務です。
育休の申出が期限に遅れたらどうなる?
育休は取れます。会社が、希望日以後で申出日の翌日から1か月を経過する日までの間で開始日を指定できるようになり、希望した日から休めない場合があります。
時短勤務はいつまで使える?
育児・介護休業法第23条に基づく短時間勤務は、3歳未満の子を育てる人が対象です。申出の期限や3歳以降の扱いは、勤務先の就業規則で確かめます。

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