公立と私立の学費は何倍違いますか？

令和5年度調査（2026年1月訂正後）の学習費総額で比べると、私立は公立の小学校で約5.4倍、中学校で約2.9倍、高校（全日制）で約1.7倍です。差額のうち学校教育費が占める割合は、小学校で約65％、中学校・高校で約96％でした。

公立小学校の学費は年間平均いくらですか？

令和5年度調査（2026年1月訂正後）では、公立小学校の学習費総額は年33万6,265円です。うち学校教育費は8万1,753円、学校給食費は3万8,405円、学校外活動費は21万6,107円でした。

幼稚園から高校までの学費の総額はいくらですか？

「私立で1,830万円、公立で541万円」は2018年度調査にもとづく古い値です。令和5年度（訂正後）の年額を小学校6年・中学校3年・高校3年分足すと、公立は約544万円、私立は約1,874万円になります。学年ごとの違いを無視した単純計算で、幼稚園の分は入っていません。

高校によって学費は違いますか？

令和5年度調査（2026年1月訂正後）の全日制の平均で、公立高校の学習費総額は年59万7,752円、私立高校は103万283円です。差の約96％は学校教育費（公立35万1,452円、私立76万6,490円）の差で、学校外活動費はどちらも24万〜26万円台でした。

公立と私立の教育費の差はどこで開く？

教育費の公立と私立の比較に使われる「学習費総額」とは、文部科学省の「子供の学習費調査」の用語で、保護者が1年間に支出した子供1人当たりの経費を指します。学校教育費・学校給食費・学校外活動費の3つを足した額です。2026年10月時点の最新は、2026年1月16日に訂正された令和5年度調査。公立小・中で最も大きい費目は学校外活動費、私立は小・中・高とも学校教育費で、公立と私立の差の大半は学校教育費で生まれています。

学習費総額は3つの費目でできている

学習費総額に入るのは学校教育費・学校給食費・学校外活動費の3つです。どれも保護者が払った額で、無償化などで国や自治体が負担している分は含みません。学習費総額を「教育にかかるお金の全体」と読むと、公費の分だけ実際より小さく見えます。

高校は学校給食費が調査の対象外です。

令和5年度調査の訂正後の値を、学校種ごとに並べると次のとおりでした。

学校種（令和5年度・2026年1月16日訂正後、年額）	学校教育費	学校給食費	学校外活動費	学習費総額
公立小学校	8万1,753円	3万8,405円	21万6,107円	33万6,265円
私立小学校	105万4,083円	5万3,601円	72万428円	182万8,112円
公立中学校	15万747円	3万5,667円	35万6,061円	54万2,475円
私立中学校	112万8,061円	9,317円	42万2,981円	156万359円
公立高校（全日制）	35万1,452円	対象外	24万6,300円	59万7,752円
私立高校（全日制）	76万6,490円	対象外	26万3,793円	103万283円

給食費は小学校と中学校のどれでも年5万円台以下で、3つの費目の中ではいちばん小さい額です。給食費だけを取り出した話は、こちらの記事にまとめています。

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公立小・中の最大費目は学校外活動費

公立小では年額の約64％、公立中では約66％が学校外活動費です。学校教育費は公立小で8万1,753円、公立中で15万747円にとどまり、学校外活動費の21万6,107円、35万6,061円を下回っています。

公立高校（全日制）になると順番が入れ替わります。学校教育費35万1,452円に対して学校外活動費は24万6,300円で、総額に占める割合は約41％でした。公立で学校外活動費がいちばん大きいのは小学校と中学校まで、ということになります。

もう一つ目を引くのが中学校の学校外活動費。公立中の35万6,061円と私立中の42万2,981円の差は6万6,920円で、総額の差101万7,884円から見るとわずかです。学校の外にかかる支出は、中学では公立でも私立でも年30万〜40万円台の水準にありました。

中学受験をする家庭では、私立中に入る前の小学生の時期に受験塾の費用がかかります。塾代の数え方は、こちらの記事で整理しています。

中学受験、塾代は3年でいくら？

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私立との差は学校教育費で開く

私立と公立の年額の差のうち、学校教育費が占める割合は小学校で約65％、中学校と高校で約96％です。中学・高校の差は、ほぼ学校教育費の差だけで説明できます。

学校種（令和5年度・訂正後）	差額（私立−公立）	うち学校教育費	うち学校外活動費	学校教育費の割合
小学校	149万1,847円	97万2,330円	50万4,321円	約65％
中学校	101万7,884円	97万7,314円	6万6,920円	約96％
高校（全日制）	43万2,531円	41万5,038円	1万7,493円	約96％

表に入れていない給食費の差は、小学校で私立が1万5,196円多く、中学校では私立のほうが2万6,350円少なくなっています。学校教育費・給食費・学校外活動費の差を足すと、表の差額になります。

小学校だけは学校外活動費の差も約50万円あります。私立小の学校外活動費は72万428円で、公立小の3倍を超えました。総額の倍率で見ると、私立は公立の小学校で約5.4倍、中学校で約2.9倍、高校で約1.7倍です。

倍率は小学校がいちばん大きいものの、学校教育費の差額は小学校97万2,330円、中学校97万7,314円で、どちらも約97万円とほぼ同じでした。小学校の倍率が高いのは、公立小の学校教育費が8万1,753円と小さいことに、学校外活動費の差が重なるためです。

高校の差額43万2,531円も、ほとんどが学校教育費の差です。高校の授業料への支援で自己負担がどう変わるかは、こちらの記事で扱っています。

高校無償化でも自己負担が残る理由

2026年度（令和8年度）から高校の授業料支援「高等学校等就学支援金」は所得制限が撤廃され、私立全日制の上限は年45万7,200円になりました。授業料以外に残る…

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2026年1月の訂正で数字が変わった

文部科学省は2026年1月16日、令和3年度と令和5年度の「子供の学習費調査」の数値を訂正しました。訂正後の値は、文部科学省の「『子供の学習費調査』結果の訂正について」と、e-Statの統計表「1 学校種別の学習費」（2026年1月16日更新）で確かめられます。

令和5年度分の原因として、文部科学省は推計作業の計算式の誤り、回答データの外れ値処理の誤り、データの入力誤りを挙げています。共通の原因は確認体制が不十分だったことでした。

私立小の学習費総額182万8,112円のように、訂正の前後で総額が同じ学校種もあります。それでも費目の内訳は訂正後の表で読みます。2026年1月16日より前に書かれた記事の内訳は、訂正前の値の可能性があります。

古い年度の数字にも注意がいります。「幼稚園から高校まで私立で1,830万円、公立で541万円」はよく引用されますが、2018年度調査にもとづく値です。令和5年度の値と同じ表に並べて比べると、年度の違いが差に混ざります。

次の調査は令和7年度分

次に出るのは令和7年度調査の結果です。文部科学省の公表予定は調査年の翌年12月頃で、令和7年度分は2026年12月頃の見込み。調査は2年ごとで、2026年10月時点では令和5年度が最新です。

令和7年度の値はまだ公表されていないため、どの費目がどれだけ動くかは言えません。新しい値が出たら総額の増減より先に、今回と同じ3つの費目で並べ直すと、変化がどこで起きたかが見えます。公立小・中で学校外活動費が最大のままか、中学・高校の差額に占める学校教育費が9割台のままか。この2つを見れば、構造が変わったかどうかを判断できます。

教育費を子どもの年齢ごとに見通したいときは、こちらの記事から読めます。