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iDeCoとは？仕組みと始める前の注意点

資産形成・投資memStock編集部（更新: 2026年10月13日）
iDeCoとは？仕組みと始める前の注意点

年末調整の書類で「小規模企業共済等掛金控除」の欄を見かけたり、職場で老後資金の話が出たりして、iDeCo（イデコ）が気になり始めた方もいるでしょう。毎月の家計から掛金を出すなら、いくらまで出せるのか、いつ受け取れるのか、途中でお金が要るときはどうなるのかを先に知っておくと、加入するかどうかを家計の話として決められます。

2026年12月には、掛金の上限と加入できる年齢が変わる予定です。この記事では、iDeCoの仕組み、加入できる人と掛金の上限、税制優遇、運用と受け取り方、加入前に確かめたい制約と手数料を、国民年金基金連合会（iDeCo公式サイト）と厚生労働省の情報をもとに整理します。

iDeCoは自分で掛金を出して運用する私的年金

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。自分で申し込んで掛金を出し、自分で選んだ商品で運用して、掛金と運用益の合計を将来受け取ります。制度を実施しているのは国民年金基金連合会で、加入の手続きは運営管理機関と呼ばれる金融機関で行います。

公的年金と違い、将来受け取れる額はあらかじめ決まっていません。受取額は運用成績によって変わり、元本が確保されていない商品を選んだ場合は、払った掛金を下回ることもあります。

運営管理機関としてiDeCoを取り扱う金融機関は約160あり、その中から1社だけを選んで加入します。扱う運用商品やサービス、口座の管理手数料は金融機関ごとに違うため、加入前に比べておく必要があります。

加入できる人と掛金の上限

iDeCoに加入できるのは、基本的に20歳以上65歳未満で公的年金に加入している人です。国民年金の加入区分によって、条件が次のように分かれます。

  • 自営業者・フリーランス・学生など（第1号被保険者）：20歳以上60歳未満。国民年金保険料の納付を免除されている人（一部免除を含む）は、原則として加入できません
  • 会社員・公務員など厚生年金の加入者（第2号被保険者）：60歳以上65歳未満の人も加入できます
  • 会社員・公務員に扶養されている配偶者（第3号被保険者）：20歳以上60歳未満
  • 国民年金に任意加入している人：60歳以上65歳未満の人など

ただし、iDeCoの老齢給付金を受け取ったことがある人や、老齢基礎年金を繰り上げて受け取っている人は加入できません。

掛金は月5,000円以上、1,000円単位で自分で決めます。金額の変更は12月分から翌年11月分までの間に1回だけで、拠出を止めることはいつでもできます。上限は加入区分と勤め先の企業年金によって決まり、2026年11月分までは次のとおりです。

加入区分 月額の上限（2026年11月分まで）
第1号・任意加入者 6万8,000円（国民年金基金・付加保険料と合算）
会社員で企業年金がない人 2万3,000円
会社員で企業年金がある人・公務員 2万円（会社の掛金等と合わせて5万5,000円まで）
第3号 2万3,000円

企業年金がある会社員は、会社が出している掛金が大きいと、iDeCoに使える枠が2万円より小さくなります。上限の計算と掛金の決め方は、記事の末尾で紹介する掛金の記事で詳しく扱っています。

掛金・運用益・受け取りの3段階で税が軽くなる

iDeCoの税制優遇は、掛金を出すとき、運用しているとき、受け取るときの3段階にあります。

掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。iDeCo公式サイトは、毎月の掛金が1万円で所得税10%・住民税10%なら、年間2.4万円の税金が軽くなる例を載せています。月2万円（年24万円）なら、課税所得が195万〜330万円未満（所得税率10%）の人で、2026年分の復興特別所得税（所得税額の2.1%）を含めて約4万8,504円、330万〜695万円未満（同20%）の人で約7万3,008円です。

一方で、課税所得がない人は掛金の所得控除を受けられません。控除は本人の所得からだけ差し引かれ、配偶者の所得からは引けないため、収入のない専業主婦・主夫の方が加入した場合、掛金による節税はありません。

運用で出た利益にも税金がかかりません。通常の金融商品の運用益には20.315%の税金がかかるため、たとえば運用益が10万円なら2万315円を納めますが、iDeCoではその分も非課税のまま再投資されます。iDeCoの資産には本来、積立金に年1.173%の特別法人税がかかる仕組みがありますが、現在は課税が停止されています。

受け取るときは、年金として受け取れば「公的年金等控除」、一時金で受け取れば「退職所得控除」の対象になります。どちらが有利かは、退職金や公的年金の受け取り方とあわせて考える必要があります。

運用商品の選び方と受け取り方

加入するときに、運営管理機関が示す3〜35本の運用商品の中から、どの商品に掛金の何%を振り分けるかを自分で決めます。商品は大きく、定期預金や保険商品などの「元本確保商品」と「投資信託」に分かれます。投資信託には、国内外の株式や債券に投資するもののほか、複数の資産を組み合わせたバランス型、不動産に投資するREIT、目標の年に向けて安定運用に切り替えていくターゲット・イヤー・ファンドなどがあります。

元本確保商品でも、利息より手数料のほうが大きくなる場合があります。運営管理機関は商品の説明はしますが、特定の商品を勧めることはできません。選んだ商品は原則としていつでも変更できるので、定期的に運用状況を確かめ、必要に応じて見直します。

受け取りは原則60歳からで、受け取りを始める時期は75歳になるまでの間で選べます。ただし、60歳から受け取るには、60歳になるまでの加入期間など（通算加入者等期間）が10年以上必要です。10年に満たない場合は、8年以上10年未満なら61歳から、1か月以上2年未満なら65歳からというように、受け取り開始が遅くなります。60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年を過ぎると受け取れます。

受け取り方は、一時金としてまとめて受け取る方法と、5年以上20年以下の期間で年金として受け取る方法があります。一部を一時金、残りを年金で受け取る方法や、終身年金を扱っている金融機関もあります。75歳までに請求しないと、資産は法務局に供託されます。

加入前に確かめたい制約と手数料

iDeCoに積み立てたお金は、原則として60歳になるまで引き出せません。例外は、一定以上の障害の状態になったときの障害給付金や、亡くなったときに遺族が受け取る死亡一時金などに限られます。子どもの進学費用や住宅の頭金など、60歳より前に使う予定のお金は、iDeCoとは別に用意しておく必要があります。

手数料は、国民年金基金連合会、運営管理機関、資産を管理する信託銀行などの事務委託先金融機関の3か所にかかります。国民年金基金連合会の手数料は、加入時に2,829円（初回の掛金から差し引き）、掛金を納めるたびに105円です。運営管理機関などの手数料は金融機関ごとに違い、投資信託を選べば信託報酬もかかります。

掛金が少ないほど、手数料の負担は割合として大きくなります。月5,000円の掛金なら、納付のたびにかかる105円だけで掛金の2.1%にあたり、年間では1,260円です。

転職や働き方の変化があっても、iDeCoは続けられます。会社員から専業主婦・主夫や自営業になった場合も、加入者として掛金を出し続けられ、転職先の企業年金に資産を移せる場合もあります。

2026年12月の改正で変わること

2025年に成立した年金制度改正法（令和7年法律第74号）により、2026年12月1日から確定拠出年金の制度が見直される予定です。iDeCo公式サイトは、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から掛金の上限が引き上げられると案内しています。

会社員・公務員の上限は、勤め先の企業年金の有無による違いがなくなり、企業年金と共通の月6万2,000円に一本化されます。企業年金がある人は、会社の掛金などと合計して6万2,000円までです。自営業者などの第1号と任意加入者は、国民年金基金と共通で月7万5,000円に上がり、第3号の月2万3,000円は変わりません。上限が上がっても掛金は自動では増えないので、増やしたい場合は金融機関で変更の手続きをします。

加入できる年齢も、65歳未満から70歳未満に引き上げられます。対象は、iDeCoの加入者や運用指図者、企業年金からiDeCoに資産を移す人などで、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っておらず、マッチング拠出をしていないことが条件です。2029年11月末までは経過措置として、これに当たらない60歳以上70歳未満の人も新たに加入できます。

加入区分ごとの上限と、家計から掛金を決める順番は、次の記事で解説しています。

iDeCoの掛金はいくらにする？
iDeCoの掛金は月5,000円から1,000円単位で決められます。加入区分ごとの上限と2026年12月分からの引き上げ予定、所得税率別の節税額の計算例、家計と…
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勤め先に企業型確定拠出年金がある方は、併用の条件をこちらで確かめられます。

iDeCoと企業型DCの違いと選び方
iDeCoと企業型確定拠出年金（企業型DC）の違いを、掛金を出す人・上限・加入できる年齢・転職時の扱いで比較。会社員は条件を満たせば併用でき、マッチング拠出かi…
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2026年12月の上限引き上げの詳細は、次の記事にまとめています。

iDeCoの限度額、2026年12月分から会社員は最大月6.2万円に
iDeCo（イデコ）の限度額は2026年12月分の掛金から上がり、企業年金のない会社員は月6.2万円に。掛金は自分で変更届を出さないと増えません。事前受付とe-…
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出典

よくある質問

専業主婦・主夫でも加入できますか？
会社員・公務員に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（第3号被保険者）は加入でき、上限は月2万3,000円です。2026年12月の見直し後も上限は変わりません。所得がなければ掛金の所得控除は受けられませんが、運用益が非課税になる点は同じです。
途中でお金が必要になったら引き出せますか？
原則として60歳になるまで引き出せません。家計が苦しいときは掛金の拠出をいつでも止められ、掛金額は12月分から翌年11月分までの間に1回変更できます。
元本割れすることはありますか？
投資信託などの元本が確保されていない商品は、受取額が掛金を下回ることがあります。元本確保商品でも、利息より手数料が大きくなる場合があります。
60歳を過ぎてから始めても受け取れますか？
60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年を過ぎると受け取れます。現在、60歳以上で加入できるのは会社員・公務員や国民年金の任意加入者などの65歳未満の人ですが、2026年12月からは条件を満たせば70歳未満まで加入できる予定です。
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この記事を書いた人

memStock編集部

memStock編集部は、家族の豊かな暮らしと家計管理を応援する記事制作チームです。ライフハック・節約・投資・保険など、日常生活とお金に関する実用的な情報を、確かな専門知識と多様な視点から分析・提供しています。読者の皆様が抱える日々の悩みや将来への不安を解消し、ワンランク上の生活を実現するためのヒントが詰まった記事をお届けします。 「家族の暮らしをより豊かに」をモットーに、わかりやすく実践的なコンテンツで皆様の人生設計をサポートします。

山
この記事を監修した人

山田 尚貴

カリフォルニア州立大学ロングビーチ校卒業後、NTTPCコミュニケーションズでシステムエンジニアとして金融機関等のシステム運用などに携わる。2009年、株式会社エニドアを創業し代表取締役に就任。クラウドソーシングサービスの開発・提供を行う。M&Aにより会社を売却後、上場企業のグループ会社の経営を6年行った後、株式会社modoを創業し代表取締役に就任。家族向けのサービスmemStockの開発を行う。 二級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種を保有。2児の父。

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