入学準備金はいつもらえますか？

自治体ごとに違いますが、確認できた例はどれも4月の入学より前でした。練馬区の2027年4月入学分は2027年3月下旬の予定です。板橋区の2026年4月入学分は2026年2月下旬から3月上旬の予定でした。

生活保護を受けていると入学準備金はもらえませんか？

練馬区では受け取れます。区は、生活保護を受けている家庭の入学準備費は生活保護費から支給されると案内しています。就学援助の入学前支給とは申請先が違うため、生活保護の担当に確かめます。

入学前の申請に間に合わなかったらもらえませんか？

入学後に申請して認定されれば受け取れる自治体があります。練馬区は入学後の4月中に申請して認定された家庭を対象にしており、新宿区は2026年4月入学分で入学後の申請でも同額を受けられるとしていました。入学後の申請では、受け取りも入学後になります。

就学援助の申請は毎年必要ですか？

毎年必要かどうかは、住んでいる自治体の案内で確かめてください。新宿区は入学後の申請を「令和8年度就学援助」と年度の名前つきで案内しています。継続の扱いは住んでいる自治体の就学援助の窓口で確かめます。

91,600円の入学準備金を出す区がある

2026年10月時点で、練馬区が案内している入学準備金は91,600円です。2027年4月に入学する子の分で、申請の締切は2027年1月8日、支給は3月下旬の予定です。自治体によっては、就学援助の「新入学児童生徒学用品費」を小学校の入学前に前倒しで支給しています。国が2026年度に示した小学校の単価は64,300円ですが、実際の額と締切は市区町村ごとに決まります。確認した練馬区・板橋区の例では、秋から年明けまでに申請期限があります。

入学準備金を就学援助の「入学前支給」とする自治体

確認した自治体では、入学準備金は就学援助の費目の1つを入学前に払うものとして案内されています。呼び方は自治体で違い、練馬区は「入学準備費」、新宿区は「入学準備金（新入学学用品費入学前支給）」、世田谷区は「新入学用品費」と書いています。

就学援助のもとは学校教育法第19条です。「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定めています。

国の補助金要綱では、この費目を「新入学児童生徒学用品費等」と呼びます。中身は小学校・中学校に入る子が「通常必要とする学用品費及び通学用品又はそれらの購入費」。入学時にそろえる学用品と通学用品のためのお金です。

申請できるのは誰か

住んでいる市区町村の基準で、経済的な理由から就学の援助が必要と認められた家庭です。練馬区では、生活保護を受けている家庭は入学準備費を生活保護費から受け取ります。

文部科学省は、生活保護に準じる家庭（準要保護）の認定基準を「各市町村が規定」としています。所得の線は自治体ごとに違い、「年収いくらまで」と全国一律には言えません。自治体の就学援助のページで、自分の世帯にあてはめて確かめます。

生活保護を受けている場合について、練馬区は「生活保護を受けている方は、生活保護費から支給されます」と案内しています。就学援助の入学前支給の申請先にはならないものの、入学準備のお金を受け取れないという意味ではありません。出どころが違うだけでした。

申請期限と振込時期は自治体で違う

2027年4月入学分の案内を2026年10月時点で出している練馬区は、締切が2027年1月8日、支給が2027年3月下旬の予定です。板橋区については、確認できた案内が2026年4月入学分のものでした。

自治体	対象	申請期間・締切	支給時期	支給額
練馬区	2027年4月入学	2027年1月8日まで（郵送は同日消印有効）	2027年3月下旬（予定）	91,600円
板橋区	2026年4月入学（前年の例）	2025年11月4日〜12月下旬（郵送12月24日、窓口12月26日まで）	2026年2月下旬〜3月上旬（予定）	区の案内で確認
新宿区	2026年4月入学（前年の例）	区の案内で確認	3月下旬（予定）	91,600円

板橋区の前年の例では、受付が11月4日に始まり年内に締め切られていました。練馬区の締切は年明けの1月8日で、同じ東京23区でも2週間ほどの差があります。前年の日付は目安にとどめ、2027年4月入学分の日付は自治体の新しい案内で確かめます。

自分の自治体が入学前支給をしているかは、文部科学省の「就学援助の実施状況」で調べられます。市町村別に入学前支給の実施状況や認定基準、費目ごとの単価が載っていて、2026年10月時点の最新は令和7年度の調査です。

秋に届く入学関係の書類の見方は、こちらの記事で整理しています。

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額が64,300円の国単価と91,600円の区がある理由

国の単価がそのまま各家庭への額になるわけではなく、準要保護の家庭に払う額は市区町村が自分で決めているからです。生活保護の入学準備金の引き上げに合わせて、91,600円へ上げた区があります。

文部科学省の2026年7月の資料によると、令和8年度（2026年度）の単価は小学校が57,060円から64,300円へ、中学校が63,000円から81,000円へ上がりました。一方で準要保護の家庭への就学援助は、平成17年度に国の補助が廃止され、「各市町村が単独で実施している」と同じ資料にあります。額や手続きが自治体ごとに違うのはこのためです。

区分	国の単価（改定前→令和8年度）	91,600円を確認できた自治体
小学校	57,060円 → 64,300円	練馬区・新宿区・港区・世田谷区
中学校	63,000円 → 81,000円	今回は確認していません

港区は2025年6月の資料で、生活保護の入学準備金が引き上げられたことを受け、新小学1年生の額を64,300円から91,600円に改定しました。世田谷区も2026年2月の資料で、2026年度以降の小学校入学者の新入学用品費を同じく64,300円から91,600円にしています。

91,600円は全国共通の額ではありません。今回確認できたのは東京23区の4区で、ほかの市町村が国の単価と同じ額なのか、別の額なのかは、それぞれの案内を見るまで分かりません。

入学前にもらったあとに必要な手続き

入学前支給の申請と、入学後の就学援助の申請は同じ手続きとは限りません。新宿区の案内にも、入学前の入学準備金とは別に「令和8年度就学援助」という入学後の申請が出てきます。

入学前支給の認定だけで、入学後の1年間の援助まで決まると考えないほうが安全です。入学後の申請書がいつ、どこで配られるかを、入学前支給の案内と一緒に確かめておきます。

同じ費目を二重に受け取れない決まりもあります。練馬区では、入学後の申請で入学準備費を受け取る条件に、入学前にほかの自治体を含めて同じ費目を受け取っていないことが入っています。入学前に引っ越す予定がある家庭は、転出元と転入先のどちらで受け取るかを両方の窓口に聞いておくと迷いません。

入学後にかかる給食費の負担は、こちらの記事にまとめています。

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間に合わなかったときの受け取り方

練馬区と新宿区では、入学後に就学援助を申請して認定されれば、入学前支給と同じ費目を受け取れます。練馬区の対象は「小学校入学後の4月中に申請を行い、認定となった方」です。

項目	入学前支給	入学後の申請
練馬区の申請時期	2027年1月8日まで	2027年4月中
受け取りの条件	区の基準で認定されること	認定されること、入学前に同じ費目を受け取っていないこと
新宿区（2026年4月入学分）	91,600円、3月下旬支給予定	入学後の申請で同額