児童扶養手当、養育費の8割も所得に入る
児童扶養手当の所得制限は、前年所得に受け取った養育費の8割を足し、8万円と各種控除を引いた額で判定します。限度額は扶養親族等の数で38万円ずつ動き、生計を同じくする扶養義務者の所得は、その人自身の扶養親族等の数で見ます。
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児童扶養手当の所得制限は、前年所得に受け取った養育費の8割を足し、8万円と各種控除を引いた額で判定します。限度額は扶養親族等の数で38万円ずつ動き、生計を同じくする扶養義務者の所得は、その人自身の扶養親族等の数で見ます。
子どものキャッシュレスを持てる年齢は、サービスごとの規約で違います。こども用SuicaとこどもICOCAは小学生向け、PayPayは未成年なら親の同意が前提、PayPay銀行の口座とデビットは12歳から。年齢の次は、お金の入口を家庭で決めます。
子どもの銀行口座は、15歳未満なら親権者が代理で申し込む銀行があり、親が同行・代理するなら子どもと親の本人確認書類を求める銀行も。旧健康保険証は期限満了のため、子どもの書類は資格確認書などを確認。児童手当は子ども口座を振込先にできない自治体があります。
幼稚園は満3歳になった日から、保育園は満3歳後の4月1日から利用料が無償になり、1日の時間の枠も4時間標準と最大11時間で違います。2026年10月時点の上限額、預かり保育の条件、給食費の扱い、認定こども園の1号・2号を整理しました。
小学校入学の費用は、文部科学省の令和5年度調査(2026年1月16日訂正版)で公立小の学校教育費が1年生142,349円と6学年の最高です。2年生との差の大半は通学用品費と学用品費で、ランドセルは通学用品費に含まれます。
欠席連絡をアプリやフォームで受け付ける公立小中学校は、2024年度の文部科学省の自己点検で75.5%でした。受付の締切時刻と締切後の連絡手段は確認した2市の案内でも違っていたため、学校から届く案内で先に確かめます。
PTAへの加入は任意で、政府は2023年6月の答弁書で保護者の入退会は自由だと示しています。記念品や登校班、保険の扱いはPTAごとに違うため、入学時の案内で加入の方式と非会員の扱いを見てから決めます。
ランドセルを買う家庭は5月と夏休みの7〜8月に集まり、新品の平均購入額は62,034円でした(ランドセル工業会2026年調査)。冬は割引やアウトレットを行う店もあります。2028年4月入学の暦に当てはめた月ごとの動き方を表にしました。
都立中高一貫校の令和8年度一般枠の受検料は2,200円で、私立中の検定料は2万円や3万円の例があります。受検は学力検査ではなく、報告書と面接・作文・適性検査・実技検査のいずれかの組み合わせで決まり、倍率は応募3.56倍と受検3.36倍の2種類です。
JASSOの予約採用は在学中の高校を通じて申し込み、給付型は進学する前年の4月下旬からが目安です。希望した貸与月額は進学時に変えられるので、第一種月3万円なら毎月9,230円といった返還例を見ながら額を考えられます。
中学生の塾代の平均は公立中23万385円、私立中16万8,058円で、公立のほうが高くなっています。令和5年度の文部科学省調査をもとに、公立中は中3、私立は小6で最も多くなる学年別の推移と、塾代を払っている家庭だけの平均を表で並べました。
育児時短就業給付金は、2歳未満の子のために時短勤務する雇用保険の被保険者へ、時短中の賃金が開始時賃金月額の90%以下なら、その賃金の10%を支給する制度です。支給は子の2歳の誕生日の前々日を含む月までです(2026年10月時点)。