児童扶養手当、養育費の8割も所得に入る

児童扶養手当はひとり親家庭などの生活を支える手当で、18歳到達後最初の3月31日までの子(障害のある子は20歳未満)を育てる親に支給されます。所得制限は年収ではなく所得で判定し、本人の前年所得に受け取った養育費の8割を足し、8万円と各種控除を引いた額を限度額と比べます。限度額は扶養親族等の数で変わり、生計を同じくする扶養義務者の所得にも別の限度額があります。
児童扶養手当の所得制限は何で判定する
年収ではなく、前年の所得で判定します。こども家庭庁の資料は、限度額は政令上は所得額で決まっていて、併記の収入額は給与所得者を例にした目安だと注記しています。
判定に使う年も法律で決まっています。児童扶養手当法第9条は、前年の所得が限度額以上なら「その年の十一月から翌年の十月まで」手当の全部または一部を支給しないと定めています。栃木県の案内では、令和7(2025)年分の所得による区分が令和8(2026)年11月分から令和9(2027)年10月分まで使われます。1〜10月に新しく請求する場合は前々年の所得を見ることがあるとされ、申請の時期で参照する年がずれます。
所得の数え方は税金の所得と同じではありません。
| 項目 | 児童扶養手当での扱い |
|---|---|
| 受け取った養育費 | 8割を所得に足す |
| 給与所得・公的年金等の所得 | 合計から最大10万円を引く |
| 社会保険料相当額 | 実際の額でなく一律8万円を引く |
| 雑損・医療費・小規模企業共済等掛金など | 適用を受けた控除額を引く |
8万円の控除は児童扶養手当法施行令第4条に書かれた一律の額です。医療費控除などの個別の控除は、どれが差し引かれるかを住んでいる自治体が判定します。
養育費はどう所得に入る
受け取った養育費の8割が所得に足されます。施行令第4条は、児童の養育に必要な費用として受け取る金品などについて「百分の八十に相当する金額」を所得に含めると定めています。
親が自分で受け取った分だけが対象ではありません。法第9条第2項により、子どもが父または母から受け取った養育費も、受給資格者が受け取ったものとみなして計算します。
月2万円の養育費なら年24万円、その8割の19万2,000円が所得に加わります。全部支給と一部支給の境目に近い家庭では、この加算で区分が変わることがあります。
共同親権の家庭の学校手続きは、別の記事で整理しています。
限度額は扶養親族の数でいくら変わる
扶養親族等が1人増えるごとに、どの限度額も38万円ずつ上がります。令和8年度の所得制限限度額は次のとおりで、単位は万円、かっこ内は給与所得者の収入の目安です(こども家庭庁資料、2026年4月24日)。
ほかの子育て支援の所得制限の有無は、こちらで一覧にしています:子育て支援の所得制限、残るのはどれ?
| 扶養親族等の数 | 本人・全部支給 | 本人・一部支給 | 扶養義務者等 |
|---|---|---|---|
| 0人 | 69(152) | 208(334.3) | 236(372.5) |
| 1人 | 107(190) | 246(385) | 274(420) |
| 2人 | 145(244.3) | 284(432.5) | 312(467.5) |
| 3人 | 183(298.6) | 322(480) | 350(515) |
| 4人 | 221(352.9) | 360(527.5) | 388(562.5) |
| 5人 | 259(401.3) | 398(575) | 426(610) |
この所得額は令和6(2024)年11月の改正で決まったもので、令和8年度に改めて引き上げられたわけではありません。改正で本人の全部支給は一律20万円、一部支給は一律16万円上がり、扶養義務者等の限度額は据え置かれました。2026年4月分で変わったのは手当の月額です。札幌市の令和8年11月以降の表でも、扶養義務者の0人236万円、5人426万円を確認できます。
かっこ内の収入は目安にとどまります。養育費を受け取っていたり控除があったりすれば、同じ年収でも判定は変わります。
限度額を超えて受け取れなかった年の翌年について、鹿児島市は認定請求をして毎年現況届を出し続けるか、前年の所得が決まる6月中旬から7月中旬に改めて相談する方法を案内しています。同市の案内では手当は認定請求の翌月分からの支給です。
扶養の数え方については、多子世帯の大学無償化の記事も参考になります。
同居の親の所得はどう見られる
同居の親が生計を同じくする扶養義務者にあたり、その前年所得が限度額以上なら、本人の所得が低くても手当は支給されません。扶養義務者の限度額は、受給する人ではなくその親自身の扶養親族等の数で読みます。
たとえば同居の父親が扶養親族等1人なら所得274万円、0人なら236万円が基準です。ひとり親本人が子ども2人を扶養していても、父親の判定には父親自身の人数の欄を使います。
生計を同じくするかどうかの線引きは、自治体の運用例で確かめられます。北九州市は、生計同一を「両者の生活が一体であること」とし、原則として同居なら生計同一と判断しています。同居していても家計が別だと契約書類や現地確認などで確認できれば、扶養義務者の所得による支給制限をしない場合があるとも説明しています。全国で共通の判断基準や必要書類は確認できておらず、住んでいる市区町村の児童扶養手当の担当窓口での確認が前提になります。
平成30(2018)年8月からは、養育者や扶養義務者等が未婚のひとり親だった場合、所得から27万円(一定の要件で35万円)を差し引くみなし控除も入りました。受給する本人全員に当てはまる控除ではありません。
所得が増えると手当はいくら減る
所得が全部支給の限度額を超え、一部支給の限度額未満なら一部支給になり、超えた分に比例して月額が下がります。2026年4月分からの月額は次のとおりです。
| 区分 | 全部支給 | 一部支給 |
|---|---|---|
| 子ども1人目 | 48,050円 | 11,340円〜48,040円 |
| 2人目以降(1人につき加算) | 11,350円 | 5,680円〜11,340円 |
岡山市の案内では、一部支給の1人目の月額は「48,040円-(所得額-全部支給の限度額)×0.0264029」、2人目以降の加算は「11,340円-(所得額-全部支給の限度額)×0.0040719」で計算します。引く額は10円未満を四捨五入します。
扶養親族等1人、給与所得130万円、養育費が月2万円で、ほかの控除がない場合で試算します。所得は130万円から10万円を引き、養育費の19万2,000円を足し、8万円を引いた131万2,000円です。限度額107万円を24万2,000円超えるので、月額は48,040円から6,390円を引いた41,650円。養育費がなければ所得112万円で月46,720円となり、差は月5,070円でした。
支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回です。受給開始から5年、または支給要件に該当してから7年の早いほうを過ぎると一部支給停止の対象になりますが、就業や求職活動中などは所定の届出をすれば停止になりません。
児童手当の撤廃と何が違う
2024年10月に所得制限がなくなったのは児童手当で、児童扶養手当の所得制限は2026年11月時点でも残っています。令和8年度のこども家庭庁資料にも限度額表が載り、将来の撤廃時期を定めた一次資料は2026年11月2日時点で確認できていません。
名前の似た特別児童扶養手当は、20歳未満で障害のある子を家庭で監護・養育する父母等に支給される別の制度です。こちらにも所得制限がありますが、限度額は児童扶養手当の表とは別です。
| 制度 | 所得制限(2026年11月時点) | 判定に入る人 |
|---|---|---|
| 児童手当 | なし(2024年10月から) | ― |
| 児童扶養手当 | あり | 本人、配偶者、生計を同じくする扶養義務者 |
| 特別児童扶養手当 | あり(表は別) | 受給資格者、配偶者、生計を同じくする扶養義務者 |
児童手当の支給月は、別の記事で月ごとに並べています。
就学援助の所得の目安は、別の記事で扱っています。
令和7年分の所得で決まる区分は、この11月分から1年間続きます。給与所得・公的年金等の所得の合計から最大10万円と一律8万円、適用を受けた控除を引き、昨年受け取った養育費の8割を足した数字が、表の自分の人数の行でどこに入るか。そこから確かめると、来年の現況届で慌てずに済みます。
出典
すべて2026-11-02に確認。
- 児童扶養手当(こども家庭庁支援局家庭福祉課・2026年4月8日) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/71de338f-5ed2-4c95-9848-3fd387d0b4d7/a4e6f323/20260408_policies_hitori-oya_fuyou-teate_19.pdf#page=1
- 4.経済的支援・所得制限限度額表(こども家庭庁・2026年4月24日) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/0a870592-1814-4b21-bf56-16f06080c594/0f69b7f8/20260424_policies_hitori-oya_112.pdf#page=7
- 4.経済的支援・支払月(こども家庭庁・2026年4月24日) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/0a870592-1814-4b21-bf56-16f06080c594/0f69b7f8/20260424_policies_hitori-oya_112.pdf#page=2
- 「児童扶養手当」に関する大切なお知らせ(こども家庭庁・2024年7月31日) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/71de338f-5ed2-4c95-9848-3fd387d0b4d7/fb86c8d8/20240731_policies_hitori-oya_fuyou-teate_17.pdf#page=1
- 「児童扶養手当」についての大切なお知らせ(こども家庭庁・平成30年8月改正分) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/71de338f-5ed2-4c95-9848-3fd387d0b4d7/d99f5263/20230401_policies_hitori-oya_fuyou-teate_08.pdf#page=1
- 児童扶養手当法(e-Gov法令検索・2026年11月1日時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000238
- 児童扶養手当法施行令(e-Gov法令検索・2026年11月1日時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000405
- 児童扶養手当の所得制限と一部支給手当額の計算について(岡山市・2026年) https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000011187.html
- 児童扶養手当(栃木県・2026年3月13日) https://www.pref.tochigi.lg.jp/e06/welfare/kodomo/hitorioya/1178524075654.html
- 児童扶養手当(札幌市子育てサイト・2026年) https://kosodate.city.sapporo.jp/mokuteki/money/hitorioya/1125.html
- 児童扶養手当の支給停止措置について(北九州市・2025年2月4日) https://www.city.kitakyushu.lg.jp/category/90000980.html
- 児童扶養手当の相談をしたのですが、所得制限で手当が受けられない場合、今後手続きが必要ですか。(鹿児島市・2023年4月1日) https://www.city.kagoshima.lg.jp/faq-kosodate-kyoiku/kodomofuku/q45.html
- 子育て世帯の家計を応援(こども家庭庁・2024年10月) https://www.cfa.go.jp/resources/strategy/kakei-oen
- 特別児童扶養手当について(厚生労働省・2026年) https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html
よくある質問
- 児童扶養手当は年収いくらまでもらえる?
- 判定は所得で行い、年収は目安です。令和8年度のこども家庭庁資料では、扶養親族等1人なら本人の一部支給の限度額は所得246万円で、給与収入の目安は385万円です。養育費や控除があれば、同じ年収でも結果は変わります。
- 養育費をもらうと児童扶養手当は減る?
- 受け取った養育費の8割が所得に足されるので、所得が全部支給の限度額を超え、一部支給の限度額未満なら減ることがあります。子どもが受け取った分も同じ扱いです。扶養親族等1人・給与所得130万円の試算では、月2万円の養育費で月額が46,720円から41,650円になりました。
- 実家に同居していると児童扶養手当は受給できない?
- 同居だけで受給できなくなるわけではありません。生計を同じくする扶養義務者の前年所得が、その人自身の扶養親族等の数に応じた限度額以上なら支給されない仕組みです。北九州市では、家計が別だと確認できれば制限しない場合があると説明しています。
- 児童扶養手当の所得制限撤廃はいつから?
- 2026年11月2日時点で、撤廃の時期を定めた一次資料は確認できていません。2024年10月に所得制限がなくなったのは児童手当です。
memStock LifeStyle 編集部は、子育て世帯の家計・お金、教育、制度、暮らしに関する記事を制作するチームです。国や自治体、公的機関が公表する一次情報をもとに、調査・執筆・編集の各段階で事実関係・数値・出典を確認し、記事末尾に出典を明記する方針です。専門的な判断が必要なテーマでは、専門家の監修を受けています。運営は株式会社modo(ファミリーアプリ「memStock」の開発元)です。
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