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投資信託の税金はいくら？計算と確定申告

資産形成・投資memStock編集部（更新: 2026年10月13日）
投資信託の税金はいくら？計算と確定申告

証券会社から届いた分配金の通知を見て、「5万円のはずが4万5千円台しか入っていない」と首をかしげたことはないでしょうか。逆に、税金が引かれていない分配金が混じっていて、どちらが正しいのか分からなくなることもあります。投資信託の税金は、分配金を受け取ったとき、解約したとき、償還されたときの3つの場面でかかります。

税率そのものは一律ですが、分配金には税金がかかるものとかからないものがあり、口座の種類によっては自分で確定申告をする必要があります。ここでは、国税庁と金融庁の説明をもとに、計算例を交えて順に整理します。

税率は20.315%、その内訳

公募株式投資信託の分配金（配当所得）と、解約・償還で得た利益（上場株式等の譲渡所得等）には、どちらも20.315%の税率がかかります。内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。復興特別所得税は所得税額に2.1%を掛けて計算するため、15%×2.1%で0.315%になります。

上場投資信託（ETF）も税法上は「上場株式等」に含まれ、分配金には同じ20.315%がかかります。かつてあった10%（所得税7%・住民税3%）の軽減税率は2013年末で終わっており、いまは特定口座でも一般口座でも軽減された税率はありません。

なお、2027年1月1日以後に生じる所得からは、復興特別所得税の税率が1.1%に下がり、新たに防衛特別所得税（所得税額の1%）が加わります。国税庁は合計の税率に変更はないとしており、受け取る側から見た20.315%は変わりません。

分配金の税金と元本払戻金の見分け方

分配金には、運用で得た収益から支払われる「普通分配金」と、元本の一部を払い戻す「元本払戻金（特別分配金）」の2種類があります。税金がかかるのは普通分配金だけで、元本払戻金は非課税です。

どちらになるかは、分配後の基準価額と「個別元本」（その人が買ったときの基準価額）を比べて決まります。分配後の基準価額が個別元本を下回ると、その差の部分が元本払戻金になります。元本払戻金を受け取ると、受け取った分だけ個別元本が下がります。分配金を受け取らずに再投資するコースでも、普通分配金には課税され、税引き後の金額が再投資に回ります。

計算例で確かめます。基準価額1万口あたり1万円のときに100万口（100万円）を買い、1万口あたり500円の分配があって、分配後の基準価額が9,700円になったとします。

  • 分配金の総額: 500円×100＝5万円
  • 元本払戻金: 個別元本10,000円−分配後9,700円＝300円 → 300円×100＝3万円（非課税）
  • 普通分配金: 500円−300円＝200円 → 200円×100＝2万円（課税）
  • 税金: 2万円×15.315%＝3,063円（所得税・復興特別所得税）、2万円×5%＝1,000円（住民税）、合計4,063円
  • 手取り: 5万円−4,063円＝4万5,937円
  • 分配後の個別元本: 9,700円（1万口あたり）

5万円すべてに税金がかかれば手取りは約4万円ですが、この例では課税されるのは2万円分だけです。ただし、元本払戻金は「利益が配られた」のではなく、自分の元本が戻ってきたものです。分配金の受け取り方による違いは、別の記事でも取り上げています。

解約・償還したときの税金

解約（換金）や償還で受け取ったお金は、税法上「譲渡所得等」として扱われます。利益は「受け取った金額−取得費−手数料等」で計算し、この利益に20.315%がかかります。償還金も解約と同じく、この計算の対象です。

前の例の続きで、のちに基準価額が1万口あたり11,000円になったところで100万口をすべて解約したとします（簡単にするため手数料等はかからないものとします）。

  • 受け取る金額: 11,000円×100＝110万円
  • 取得費: 分配後の個別元本9,700円×100＝97万円
  • 利益: 110万円−97万円＝13万円
  • 税金: 13万円×15.315%＝19,909円（円未満切り捨て）、13万円×5%＝6,500円、合計26,409円
  • 手取り: 110万円−26,409円＝107万3,591円

買ったときの100万円を取得費にすると利益は10万円に見えますが、元本払戻金3万円の分だけ取得費が下がっているため、課税される利益は13万円になります。分配時に課税された2万円と合わせると15万円で、受け取った合計（分配金5万円＋解約代金110万円）から最初の100万円を引いた額と一致します。元本払戻金は非課税というより、課税のタイミングが解約時まで後ろにずれる、と考えると分かりやすくなります。

口座の種類と確定申告が必要になる場面

証券会社や銀行の口座には、特定口座（源泉徴収あり）、特定口座（源泉徴収なし）、一般口座があります。源泉徴収ありの特定口座では、金融機関が損益を計算して税金を差し引くので、その口座の譲渡益は申告不要にできます。源泉徴収なしの特定口座は、金融機関が年間取引報告書を作りますが、申告は自分で行います。一般口座は、損益の計算も申告も自分でします。

源泉徴収ありの特定口座で分配金も同じ口座に受け入れる設定にしておくと、その口座の中で解約損と分配金が自動的に相殺されます。一方、別の金融機関の口座どうしの利益と損失は、確定申告をしないと相殺されません。上場株式等の譲渡損失は、確定申告で分配金や配当（申告分離課税を選んだもの）と損益通算でき、引ききれない損失は翌年以後3年間繰り越せます。繰り越すには、取引がなかった年も含めて毎年続けて申告する必要があります。

たとえば、A社の特定口座（源泉徴収あり）で先ほどの13万円の利益が出て26,409円が差し引かれ、同じ年にB社の口座で別の投資信託を解約して8万円の損失が出たとします。確定申告で通算すると課税対象は5万円になり、概算で8万円×20.315%＝16,252円が戻る計算です。

確定申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。

申告するかどうかは、家族の扶養の判定にも関わります。源泉徴収ありの特定口座の譲渡益や上場株式等の分配金は、申告しないことを選べば、配偶者控除などの判定に使う合計所得金額から除かれます。反対に、損益通算のために申告すると、その分が合計所得金額に入ります。配偶者名義の口座で損益通算の申告をするときは、扶養の条件と合わせて確かめておくと安心です。

NISAで持つと何が変わるか

NISA口座で買った投資信託は、分配金も売却益も非課税です。2024年からの制度では、年間投資枠がつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円の合計360万円、生涯の非課税保有限度額が1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）で、非課税で持てる期間に期限はありません。売却すると、翌年以降に売った商品の簿価の分だけ枠が戻ります。

一方で、NISA口座で出た損失は、ほかの口座の利益と損益通算できず、繰越控除もできません。値下がりした商品をNISAで売っても、特定口座の利益にかかる税金は減りません。また、NISAで分配金を再投資すると、その分も新たな購入として年間投資枠を使います。成長投資枠では、信託期間20年未満のものや毎月分配型の投資信託は対象外です。

分配金の元本払戻金は、もともと非課税です。NISAの非課税の恩恵を受けるのは、普通分配金と値上がり益の部分だと考えると、どの口座で何を持つかを決めやすくなります。2027年1月からは、0歳から17歳もつみたて投資枠を使えるようになります。

分配金を受け取るか再投資するかで何が変わるかは、こちらの記事で整理しています。

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子どもがNISA口座を持てるようになる2027年からの制度については、こちらで詳しく解説しています。

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出典

よくある質問

ETFの分配金に軽減税率はありますか
ありません。ETFは税法上の上場株式等にあたり、分配金には投資信託と同じ20.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%）がかかります。10%の軽減税率は2013年末で終了しています。
元本払戻金（特別分配金）は確定申告に書く必要がありますか
非課税のため、申告の必要はありません。ただし、受け取ると個別元本が下がり、のちに解約したときの取得費も下がります。損益通算の対象にもなりません。
特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告はしなくてよいですか
その口座の利益だけなら申告不要にできます。ほかの金融機関の口座の損失と相殺したいときや、損失を翌年以降に繰り越したいときは、確定申告が必要です。
NISAで出た損失は、ほかの口座の利益と相殺できますか
できません。NISA口座の譲渡損失は、損益通算も繰越控除も認められていません。
分配金を再投資すると税金はかからないのですか
普通分配金は、再投資する場合も課税され、税引き後の金額で買い増しされます。元本払戻金は再投資しても非課税です。
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この記事を書いた人

memStock編集部

memStock編集部は、家族の豊かな暮らしと家計管理を応援する記事制作チームです。ライフハック・節約・投資・保険など、日常生活とお金に関する実用的な情報を、確かな専門知識と多様な視点から分析・提供しています。読者の皆様が抱える日々の悩みや将来への不安を解消し、ワンランク上の生活を実現するためのヒントが詰まった記事をお届けします。 「家族の暮らしをより豊かに」をモットーに、わかりやすく実践的なコンテンツで皆様の人生設計をサポートします。

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この記事を監修した人

山田 尚貴

カリフォルニア州立大学ロングビーチ校卒業後、NTTPCコミュニケーションズでシステムエンジニアとして金融機関等のシステム運用などに携わる。2009年、株式会社エニドアを創業し代表取締役に就任。クラウドソーシングサービスの開発・提供を行う。M&Aにより会社を売却後、上場企業のグループ会社の経営を6年行った後、株式会社modoを創業し代表取締役に就任。家族向けのサービスmemStockの開発を行う。 二級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種を保有。2児の父。

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