子どもにスマホを持たせるのは何歳からが多い？

モバイル社会研究所の2025年11月調査では、初めて持った年齢の平均は10.2歳でした。学年では小学5年生で過半数、中学1年生で8割を超えます。確認した範囲では、持たせる年齢を定めた法律は見当たりませんでした。

小学1年生でスマホを持たせるのは早い？

小1で持たせてはいけないという決まりは、確認した範囲では見当たりませんでした。こども家庭庁の令和7年度調査では、スマホでネットを使う子の専用と共用の割合が9歳で逆転し、それより下の年齢では家族との共用が上回っています。0〜9歳は保護者の回答で、学年別の数字ではありません。

子どものスマホの契約は何歳からできる？

条件は会社によって違います。ドコモでは未成年の本人名義の契約も可能ですが、親権者の同意書などが必要で、小学生以下は親権者名義になります。親の名義で契約する場合も、使う人が18歳未満なら会社に申し出る義務があります。

スマホの制限は何歳まで続く？

青少年インターネット環境整備法の対象は18歳未満で、それまでは原則としてフィルタリング付きで回線が提供されます。保護者が申し出れば外すこともできます。18歳になったときの扱いは会社ごとに違い、楽天モバイルでは本人が解約の手続きをします。

子どものスマホ、何年生から持つ？

自分専用のスマホを持つ子は小学5年生で半数を超え、中学1年生では8割を超えます（2025年11月、モバイル社会研究所調べ）。子どもがスマホを何歳から持ったかを同じ調査で見ると、初めて持った年齢の平均は10.2歳でした。

自分専用のスマホ、何年生で半数を超える？

学年別の民間調査では小学5年生です。NTTドコモの研究機関であるモバイル社会研究所の2025年11月調査で、子ども専用スマホの所有率は小5で過半数、中1で8割を超えました。

調査の対象は全国の小中学生1,200人とその親です。訪問留置という方法で、性別・学年・地域・都市規模の人口分布に合わせて人数を割り付けています。ここでの「所有」は親が子ども専用としてスマホを持たせている割合で、スマホとキッズケータイの両方を持つ子はスマホに数えています。

初めてスマホを持った年齢の平均は男子10.4歳、女子9.9歳、全体で10.2歳。女子の平均は調査開始以降で初めて10歳を下回りました。各学年の細かい値は確認できなかったため、発表本文にある小5と中1の2つの節目だけを示します。

国の調査は学年でなく満年齢で数えます。こども家庭庁の「令和7年度青少年のインターネット利用環境実態調査」は2025年11月1日から12月18日に行われ、満10〜17歳の5,000人とその保護者などが対象でした。令和4年度までは内閣府が行っていた調査で、内閣府名義の結果は令和4年度以前のものです。

調査	数え方	結果
モバイル社会研究所（2025年11月調査）	学年別。小中学生のうち子ども専用スマホを持つ割合	小5で過半数、中1で8割超
同上	スマホを持つ子が初めて持った年齢	平均10.2歳（男子10.4歳、女子9.9歳）
こども家庭庁令和7年度調査（2026年3月公表）	満年齢別。スマホでネットを使う子のうち専用の割合	9歳で専用が49％を超え、共用と逆転
同上	学校種別。分母は同じ	小学生（10歳以上）74.9%、中学生95.4%、高校生99.1%

2つの調査は分母が違います。こども家庭庁の74.9%はスマホでネットを使っている小学生の中での割合で、小学生全体のうち何割がスマホを持っているかではありません。同じ調査でネットを使う小学生（10歳以上）は98.5%でしたが、これも機器を問わない利用率です。0〜9歳は保護者、10〜17歳は本人が答えているので、9歳と10歳の数字を並べるときは回答者の違いを差し引いて読みます。

「何歳から」に法律の決まりはある？

2026年10月時点で確認した範囲では、スマホを持たせる年齢を定めた法律は見当たりませんでした。決まっているのは、18歳未満の子が使う回線を契約するときの手続きです。

青少年インターネット環境整備法は18歳未満を「青少年」としています。携帯電話会社などは契約のとき、契約する人と実際に使う人が青少年かどうかを確かめなければなりません。親の名義で契約して子どもに渡す場合も、親は使う人が18歳未満だと会社に申し出る義務があります。

使う人が青少年なら、会社は原則としてフィルタリング（法律の名前では「青少年有害情報フィルタリングサービス」）の利用を条件に回線を提供し、その必要性と内容を説明します。回線と一緒に端末を売るときは、端末側のフィルタリングを有効にしておくことも事業者の義務です。確認・説明・有効化の3つは2018年2月1日施行の改正で加わり、このとき対象にSIMを入れて使うタブレットも含まれました。

一方で、保護者が使わないと申し出ればフィルタリングを付けないことも法律で認められています。2026年10月時点で確認した条文では、原則の義務は事業者が負い、保護者の義務は使う人が18歳未満だと申し出ることにとどまります。

SNSを何歳から使えるかは、こちらの記事で確かめられます。

子どものSNS、国は年齢の一律制限を提案していません

こども家庭庁のWGが7月に公表した中間整理は、SNSの年齢による一律制限を提案せず、各社に最低利用年齢とその理由などの公表を求める方向を示しました。最終報告は1…

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持たせる前に家庭で決めておく3つのこと

編集部の提案として、連絡手段で足りるか、フィルタリングと使う時間、使い方の約束の3つを挙げます。平均は10.2歳でも、塾や習い事の帰りの時間で必要になる時期は家ごとに違います。

決めること	具体例	関係する記事
連絡手段で足りるか	居場所がわかればよいのか、通話やメッセージも要るのか	見守りGPSの比較
フィルタリングと時間	学年に合わせた強さ、許可するアプリ、夜に使わない時間帯	フィルタリングの外し方
使い方の約束	使う場所、課金、困ったときに誰に言うか	ゲーム時間の平均

18歳未満が使う回線では、フィルタリングが原則として付きますが、強さは選べます。福井県の保護者向け資料は、小学生・中学生・高校生といった年齢別に強度を変えたり、アプリやサイトごとに許可したりできると案内しています。付けたままか全部外すかの二択で考えずに済みます。

あとから「この使い方なら外してほしい」と言われたときの手続きは、同じ回の別の記事で会社ごとに並べています。

フィルタリングは親の申出で外せます

18歳未満の子のスマホのフィルタリングは、保護者が携帯電話会社に利用しない旨を申し出れば外せます。ドコモ・au・楽天モバイルは申出書、ソフトバンクはショップで手…

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時間の約束を決めるときは、国の調査の平均が目安になります。こども家庭庁の令和7年度調査で、平日1日のネット利用時間の平均は小学生（10歳以上）233.6分、中学生324.3分でした。7種類の機器の合計で、スマホだけの時間でもゲームだけの時間でもありません。

ゲームの時間をどう見るかは、平均の数字とゲーム障害の基準を分けて整理した記事があります。

ゲーム障害の基準は時間でなく行動

子どものゲーム時間の平均は、回答者や数える範囲、平日か休日かで調査ごとに変わります。WHOのゲーム障害の基準にも「1日何時間」の線はなく、制御できない、ゲームを…

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中学入学のころには、どれくらいが持っている？

中学1年生では8割を超える子が自分専用のスマホを持っています（モバイル社会研究所、2025年11月調査）。小5で過半数なので、小5・小6・中1の3学年の間に半数から8割超へ増えています。

こども家庭庁の調査でも、スマホでネットを使う中学生の95.4%が自分専用でした。専用でない中学生は5%に届きません。

ドコモの場合、中学入学は契約名義の区切りにもなります。未成年の本人名義の契約も受け付けていますが、親権者の同意書などが必要で、小学生以下は親権者名義に限られます（2026年6月時点のFAQ）。名義の条件は会社や年齢で違うため、契約前に各社の案内で確かめます。どちらの名義でも、使う人が18歳未満であればフィルタリングの決まりは変わりません。

親のお下がりのiPhoneを渡すなら、そのiPhoneがいつまでiOSの更新を受けられるかも見ておくと安心です。

iPhoneの買い替え、iOSの対応期間と返却期限は別

買い換えの締め切りは、端末より契約のほうに先に来ます。iOS 27は2019年発売のiPhone 11にも届きますが、返却プログラムの締め切りは13〜25か月目…

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まだ持たせないときの代わりは何か

候補は見守りGPS、キッズケータイ、家族のスマホの共用です。どれを選ぶかは、子どもと連絡を取りたい場面で決まります。

モバイル社会研究所の所有率はスマホを持つ子の割合で、キッズケータイだけを持つ子は含まれていません。小5で専用スマホを持っていない子も、連絡手段がまったくないとは限らないと読めます。

家族のスマホを共用する形も珍しくありません。こども家庭庁の調査では、スマホでネットを使う子の専用と共用の割合は9歳で逆転し、それより下の年齢では共用が上回っていました（0〜9歳は保護者の回答）。SIMを入れて使うタブレットを子ども用にする場合も、2018年の改正以降は携帯電話と同じくフィルタリングの決まりの対象です。

見守りGPSの機種ごとの違いは、こちらで比べています。