民間の医療保険の種類と選び方

保険memStock編集部(更新: 2026年10月13日)
民間の医療保険の種類と選び方

子どもが生まれたのを機に保険を見直したい。職場や知人から医療保険を勧められたけれど、入るべきか決めきれない。民間の医療保険を考えるときに迷うのは、入院や手術のときに実際いくらかかり、そのうちどこまでを自分で用意する必要があるのかが見えにくいからです。

日本では、公的医療保険によって窓口負担に上限があり、会社員には休業中の手当もあります。そのため民間の医療保険は「公的保険で足りない部分を埋めるもの」として考えると、必要な保障の大きさを決めやすくなります。公的保険でまかなえる範囲を先に確認し、民間の医療保険の種類と、保障が役に立つ場面を順に整理しました。

公的保険でまかなえる範囲を先に確かめる

保険診療の医療費は、1か月の自己負担に上限があります(高額療養費制度)。たとえば協会けんぽで標準報酬月額28万〜50万円の70歳未満の人が、1か月に総医療費100万円の治療を受けた場合、2026年8月以降の上限は92,940円です。厚生労働省も、年収約370万〜約510万円の人の例として、医療費100万円の自己負担は約9.3万円までに抑えられると説明しています。マイナ保険証を使えば、窓口での支払いも最初から上限額までになります。

治療が長引く人向けの軽減もあります。直近12か月に3回以上上限に達すると、4回目からは上限が下がります(上の区分で44,400円)。2026年8月からは年単位の上限(年間上限)も新しく設けられ、上の区分では8月から翌年7月までの1年間で53万円です。人工透析を受けている慢性腎不全の人は、特定疾病の受療証を出せば1か月の負担が原則10,000円になります。

会社員など被用者保険に入っている人には、病気やケガで働けない期間の傷病手当金もあります。連続3日休んだあとの4日目から、1日あたり直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2が、通算1年6か月まで支給されます。こうした公的制度の詳しいしくみは、こちらの記事にまとめています。

公的保険で足りない部分はどこか

公的保険がカバーしない費用の代表は、入院中の食事代、個室などの差額ベッド代、先進医療の技術料です。食事代と差額ベッド代などの差額部分は高額療養費の計算にも入りません。先進医療は、技術料が全額自己負担で、診察や入院料など通常の治療と共通する部分だけに保険が使えます。

収入の面でも差があります。国民健康保険の傷病手当金は、市町村などが条例で定めたときだけ行う任意の給付です。自営業やフリーランスの人は、働けない期間の収入を公的保険で補えないことを前提に考える必要があります。会社員でも、傷病手当金は給与の全額ではなく、標準報酬月額をもとにした3分の2です。

民間の医療保険を検討する価値が大きいのは、上限額(上の例で月9万円台)と対象外の費用を貯蓄から払う余裕が少ない家庭、個室を希望するなど保険外の支出が増えそうな人、休業中の収入を公的保険で補いにくい人です。逆に、公的保険の上限額と対象外の費用を貯蓄で払える家庭では、民間の医療保険に頼る場面はそのぶん少なくなります。

民間の医療保険の主な種類

医療保険は、病気やケガで入院したり所定の手術を受けたりしたときに給付金が出る保険です。入院1日あたりの給付額が決まっている定額タイプが一般的で、実際にかかった医療費とは関係なく契約時に決めた額が支払われます。保険期間には、一定期間だけ保障する定期型と、一生涯保障する終身型があります。1回の入院で給付を受けられる日数の上限や、保険期間を通じた通算の上限日数は商品で違います。

がん保険は、保障の対象をがんに絞った保険です。がんと診断されたときの一時金(診断給付金)や、日数無制限の入院給付金などがあります。契約から一般的に90日の待ち期間があり、その間にがんと診断されても保障の対象になりません。がん、急性心筋梗塞、脳卒中で所定の状態になったときに保険金が出る特定疾病保障保険もあります。医療保険やがん保険には先進医療特約を付けられるものがあり、厚生労働省が定める先進医療を届け出た病院で受けた場合に、技術料に相当する額の給付金が出ます。

混同されやすいのが、就業不能保障保険と収入保障保険です。就業不能保障保険は、病気やケガで所定の就業不能状態が一定期間続いたときに、一時金や月払いの給付金を受け取れる保険です。就業不能になってから60日間などの支払対象外期間があるのが一般的です。一方の収入保障保険は、保険期間中に被保険者が亡くなったときに、遺族が満期まで年金を受け取る死亡保障の保険です。生きている間に働けなくなったときの収入減には、就業不能保障保険で備えます。収入保障保険のしくみは、こちらの記事で解説しています。

介護と認知症への備え

介護が必要になったときは、まず公的介護保険があります。40歳以上の人が加入し、65歳以上は原因を問わず、40〜64歳は末期がんや関節リウマチなど老化による病気が原因で要介護・要支援になったときにサービスを受けられます。サービスを使ったときの自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です。

民間の介護保険や介護特約は、介護費用の実費を補償するのではなく、所定の要介護状態が一定期間続いたときや、公的介護保険で所定の要介護度以上と認定されたときに、一時金や年金を受け取るしくみです。受け取れる条件は商品ごとに違い、要介護2以上や要介護3以上などと決められています。

認知症について、厚生労働省が公表した推計では、2022年の高齢者の認知症の有病率は12.3%で、2040年には認知症の高齢者が584.2万人になると見込まれています。親の介護や自分の老後に備えるときは、公的介護保険の自己負担と、民間の保険で上乗せしたい額を分けて考えると、保障を必要以上に厚くせずに済みます。

加入や見直しの前に確かめたいこと

保険会社や代理店には、2016年5月29日に施行された改正保険業法で、顧客の意向を把握・確認する義務と、加入の判断に必要な情報を提供する義務が課されています。勧められた保障が公的保険のどの不足を埋めるものなのか、給付の条件(入院の日数、所定の状態、待ち期間など)はどうなっているのかを、説明の場で具体的に聞けます。

入院や手術などで給付金が出る医療保険の保険料は、生命保険料控除のうち介護医療保険料の控除の対象です(2011年までに結んだ契約は旧生命保険料の扱い)。会社員は年末調整の際に控除を受けられ、その場合は確定申告で証明書類を添える必要はありません。子どもが生まれた、働き方が変わった、勤め先の健康保険から国保に移ったといった変化があれば、公的保険でまかなえる範囲も変わるため、そのときが保障を見直すきっかけになります。

出典

よくある質問

高額療養費があれば、民間の医療保険はいりませんか?
保険診療の自己負担には上限があるため、医療費の大部分は公的保険でまかなえます。ただし入院中の食事代、差額ベッド代、先進医療の技術料は対象外で、収入が減る問題も残ります。これらを貯蓄で払えるかどうかが、民間の医療保険を検討するかの分かれ目になります。
自営業ですが、会社員と同じ考え方でいいですか?
医療費の上限(高額療養費)は国民健康保険にもあります。違うのは休業中の収入で、国保の傷病手当金は条例で定めた場合だけの任意給付です。働けない期間の生活費をどう用意するかを、就業不能保障保険や貯蓄も含めて考える必要があります。
収入保障保険に入れば、病気で働けなくなったときに備えられますか?
収入保障保険は、被保険者が亡くなったときに遺族が年金を受け取る死亡保障の保険です。病気やケガで働けなくなったときに給付を受けるのは就業不能保障保険です。商品によっては高度障害状態も対象になるため、保障の範囲は契約前に確かめます。
民間の介護保険は、介護サービスの費用を実費で払ってくれますか?
多くは実費の補償ではなく、所定の要介護状態になったときに一時金や年金を受け取るしくみです。介護サービスの費用自体は、まず公的介護保険で原則1割(所得により2割・3割)の自己負担になります。
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この記事を書いた人

memStock編集部

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この記事を監修した人

山田 尚貴

カリフォルニア州立大学ロングビーチ校卒業後、NTTPCコミュニケーションズでシステムエンジニアとして金融機関等のシステム運用などに携わる。2009年、株式会社エニドアを創業し代表取締役に就任。クラウドソーシングサービスの開発・提供を行う。M&Aにより会社を売却後、上場企業のグループ会社の経営を6年行った後、株式会社modoを創業し代表取締役に就任。家族向けのサービスmemStockの開発を行う。 二級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種を保有。2児の父。

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