投資信託の基準価額とは?計算と見方

子どもの教育費に備えて投資信託の積立を始めると、証券会社のアプリに毎日「基準価額」が表示されます。前の日より下がっていると気になりますし、別の投資信託が8,000円台だと「こちらのほうが安く買える」と感じる人もいます。
基準価額は、投資信託の値段を表す数字です。ただし株価とは決まり方も公表のタイミングも違い、数字の高い・低いがそのまま「割高・割安」を意味するわけでもありません。ここでは、資産運用業協会(旧・投資信託協会)と金融庁の説明をもとに、基準価額の計算方法から見方までを順に整理します。
基準価額は1万口あたりの値段
投資信託は「口(くち)」という単位で取引します。多くの投資信託は運用開始時に1口1円で設定され、新聞やインターネットでは1万口あたりの値段が基準価額として公表されています。つまり、運用を始めた時点の基準価額は1万円です。
計算式は「純資産総額÷総口数×10,000」です。純資産総額とは、投資信託が持つ株式や債券を時価で評価し、配当金や利子などの収入を加え、運用管理費用(信託報酬)などの費用を差し引いた額をいいます。信託報酬は保有額に応じて日々信託財産から差し引かれるため、公表される基準価額は費用を引いたあとの数字です。
資産運用業協会の例で確かめます。1口1円で募集し、Aさんが3万口、Bさんが7万口を買うと、信託財産は10万円、総口数は10万口です。1年後に運用で信託財産が12万円になれば、12万円÷10万口で1口1.2円、1万口あたりの基準価額は12,000円になります(費用はないものとした計算です)。
海外の株式や債券に投資する投資信託でも、基準価額は円で計算されます。外貨建ての資産を外貨で時価評価したあと、日本時間の午前10時ごろの対顧客相場で円に換算するためです。基準価額は、組み入れた資産の値動きに加えて、為替の動きも受けることになります。
純資産総額との違い
純資産総額は、その投資信託全体の資産残高です。基準価額はそれを口数で割った1口あたりの値段なので、二つの数字は動き方が違います。
先ほどの例の続きで、基準価額12,000円のときにCさんが6万円分を買ったとします。Cさんが受け取る口数は6万円÷12,000円×10,000で5万口です。純資産総額は18万円、総口数は15万口になり、基準価額は18万円÷15万口×10,000で12,000円のままです。新しくお金が入ると純資産総額は増えますが、同じ値段で口数も増えるので、基準価額は変わりません。解約でお金が出ていく場合も同じです。
このため、純資産総額は「その投資信託にどれだけお金が集まっているか」、基準価額は「1口あたりの価値が運用でどう変わったか」を見る数字として使い分けます。資産運用業協会は、純資産総額が極端に少ない投資信託は分散投資がしにくく、運用期間の途中で繰上償還されることもあると説明しています。大きければよいわけではないものの、減少が続いている場合は、市場の下落によるものか解約の増加によるものかを確かめるよう勧めています。
1日1回、申込の締切後に公表される
上場している株式は、取引時間中に株価が刻々と変わり、その時々の値段で売買できます。一方、一般的な投資信託の基準価額は、組み入れた資産の時価をもとに1日に1つだけ算出され、その価額で購入や換金が行われます。
基準価額は、その日の申込を締め切ったあとに公表されます。投資家は当日の基準価額が分からないまま注文することになり、これを「ブラインド方式」といいます。値段が決まってから取引できると、すでに保有している投資家の利益が損なわれるため、この方式がとられています。換金の申込は販売会社の営業時間の午後3時30分までが目安ですが、受付時間は投資信託によって異なります。
金額を指定して換金するときも、口数は概算になります。資産運用業協会の例では、10万円分を換金したいときに基準価額が1万口あたり8,000円なら、10万円÷8,000円×10,000で12万5,000口です。ただし実際に適用される基準価額は注文時点では分からないため、受け取る金額は前後します。日々決算型(MRF・MMFなど)以外の投資信託では、換金代金は原則として申込日から4営業日目以降に支払われます。
分配金が支払われると基準価額は下がる
分配金は、投資信託の信託財産から支払われます。支払った分だけ純資産総額が減るので、基準価額も下がります。たとえば分配前の基準価額が1万円で、1万口あたり500円の分配があれば、ほかの値動きがないとすると分配後の基準価額は9,500円です。受け取った500円と合わせた価値は変わっていません。
分配金には、運用の収益から支払われる「普通分配金」と、元本の一部を払い戻す「元本払戻金(特別分配金)」があります。どちらになるかは、分配後の基準価額と「個別元本」(その人が買ったときの基準価額)を比べて決まります。上の例で、基準価額9,000円のときに買った人は分配後も9,500円が個別元本を上回るので、500円すべてが普通分配金です。9,800円のときに買った人は、9,800円−9,500円=300円が元本払戻金、残りの200円が普通分配金になります。
資産運用業協会は、分配金が多い投資信託ほどよいとは限らず、基準価額の変動も含めたトータルリターンで比べる必要があるとしています。分配金の支払い直前に買うか直後に買うかも、トータルリターンで考えれば投資成果にはほとんど影響しないと説明しています。なお、NISAの成長投資枠では、毎月分配型の投資信託は対象から外されています。
基準価額の高い・低いでは割安・割高は判断できない
基準価額は運用開始時に1万円から始まり、その後の運用成果や分配金の支払いで上下します。基準価額が1万5,000円の投資信託は「運用を始めてから1口あたりの価値が5割増えた」、8,000円の投資信託は「2割減った」ことを示しているだけで、これから値上がりしやすいかどうかとは関係がありません。
同じ資産に同じ配分で投資する二つの投資信託で考えます。早くに運用を始めたAは基準価額15,000円、最近始めたBは10,000円です。30万円ずつ買うと、Aは30万円÷15,000円×10,000で20万口、Bは30万口になります。その後、組み入れた資産がどちらも10%値上がりすると、Aは16,500円、Bは11,000円になり、評価額はどちらも33万円です(費用・税金は考えない計算です)。基準価額が低いBを選んでも、多く増えるわけではありません。
投資信託どうしを比べるときは、基準価額の水準ではなく変化を見ます。資産運用業協会は、一定期間の値上がり率・値下がり率を表す「騰落率」は、投資対象や運用手法が似た投資信託どうしで、同じ期間について比べるよう勧めています。インデックス型なら対象の指数との連動、アクティブ型ならベンチマークを上回っているかが目安になり、保有中の損益は、受け取った分配金も含めたトータルリターンで確かめられます。
分配金を受け取るか再投資するかで何が変わるかは、こちらの記事で詳しく取り上げています。
分配金や換金のときにかかる税金は、こちらで計算例とともに整理しています。
出典
- 基準価額と分配金(資産運用業協会) https://www.imaj.or.jp/study/investmenttrust/about/navdividends.html
- 投資信託Q&A100選 投資信託の基礎知識(資産運用業協会) https://www.imaj.or.jp/special/toushin-qa100/basic
- 投資信託Q&A100選 分配金・換金/償還の知識(資産運用業協会) https://www.imaj.or.jp/special/toushin-qa100/dividend_redemption
- 投資信託Q&A100選 現在、運用をしている人(資産運用業協会) https://www.imaj.or.jp/special/toushin-qa100/holder
- 換金の種類と手続き(資産運用業協会) https://www.imaj.or.jp/study/investmenttrust/process/sell.html
- 投資信託のコスト(資産運用業協会) https://www.imaj.or.jp/study/investmenttrust/costtax/cost.html
- NISAを知る(金融庁 NISA特設ウェブサイト) https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html
よくある質問
- その日の基準価額はいつ分かりますか
- 申込の締切後に算出され、公表されます。注文する時点では、その日に適用される基準価額は分かりません(ブラインド方式)。最新の基準価額は、運用会社や販売会社のホームページ、資産運用業協会の「投信総合検索ライブラリー」で調べられます。
- 基準価額が1万円を下回ったら損をしているのですか
- 1万円は運用開始時の基準価額なので、下回っているのは「運用開始時より1口あたりの価値が下がっている」という意味です。自分の損益は、買ったときの基準価額(個別元本)と比べて判断します。分配金を受け取っている場合は、それも含めたトータルリターンで見ます。
- 純資産総額は大きいほどよいのですか
- 大きければよいとは限りません。ただし、純資産総額が極端に小さい投資信託は分散投資がしにくく、繰上償還されることもあります。金額の大小よりも、減少が続いていないかを確かめておくと安心です。
- 信託報酬は基準価額とは別に請求されますか
- 別には請求されません。信託報酬は保有額に応じて日々信託財産から差し引かれ、その後の純資産総額をもとに基準価額が計算されます。年率は目論見書で確認できます。
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カリフォルニア州立大学ロングビーチ校卒業後、NTTPCコミュニケーションズでシステムエンジニアとして金融機関等のシステム運用などに携わる。2009年、株式会社エニドアを創業し代表取締役に就任。クラウドソーシングサービスの開発・提供を行う。M&Aにより会社を売却後、上場企業のグループ会社の経営を6年行った後、株式会社modoを創業し代表取締役に就任。家族向けのサービスmemStockの開発を行う。 二級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種を保有。2児の父。
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