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夜中に「ピッ」と短い音がしても、天井の火災警報器がいつから付いているのかは、なかなか思い出せません。消防庁の調査では、設置から10年を経過したものが約32.2%、設置時期が「不明」という回答が20.1%（令和7年6月1日時点・標本調査）。

AIで教育が変わる、と何年も言われています。では実際に何が動いたのか。2026年に公表された国際機関の報告書と、国の会議に出された資料を開くと、そこに並んでいたのは「評価」という語でした。

学校での生成AIというと、授業で子どもが使う場面を思い浮かべます。ところが文部科学省の資料を数字で追うと、いま報告が多いのは校務の側でした。「全く活用していない」と答えた学校は2年で76.7%から16.3%へ。

2026年10月1日、パートタイム・有期雇用のルールが変わります。家族手当や夏季冬季休暇がガイドラインに書き込まれ、待遇の違いについて説明を求められる旨が書面に明示されるように。共働き家庭の側から、変わることと変わらないことを整理しました。

夏休みの宿題に生成AIを使っていいのか。文部科学省のガイドラインは「一律に禁止したり義務付けたりするものではない」と書き、判断を応募規約に委ねています。そこで実際にコンクールの応募要項を開いてみると、書き方は団体ごとに、同じ主催者の中でさえ違っていました。

放課後児童クラブの待機児童を学年順に並べると、いちばん多いのは1年生ではなく4年生です。制度上は全学年が対象で、96.0%の市町村が対象を小学校6年生までと定めています。それでも待機の34.2%が4年生に集まる。

ふるさと納税のポータルサイトに「2026年9月30日まで」の文字が並んでいます。ただ、この日付は税の締切ではありません。自治体が総務大臣の指定を受ける対象期間の区切りです。総務省の一次資料をたどると、寄付する側のルールは何も変わっていないことが分かります。

今年のお盆に車で帰省する人のうち、お盆玉を用意すると答えたのは38.6%。一方、言葉そのものを知っている人は26.2%という調査もあります。どちらも間違っていません。数え方が違うだけです。お盆明けのいま、4つの調査を母集団ごと読み直しました。

マイナンバーカードで「期限が切れる」ものは、カード本体・電子証明書・マイナンバーの3つ。期限も、切れたときに起きることも違います。利用者証明用電子証明書の猶予とあわせて整理しました。

こども家庭庁が2026年7月に公表した事故報告集計。国への報告対象は重篤な事故に限られ、年ごとの単純な比較もできません。その数字が何を数えたものなのかを、未就学児を預ける家庭の視点で整理します。

19歳から22歳の子がいる家庭で、親が受けられる控除の条件が2年続けて変わりました。2026年分の上限は給与収入で136万円・159万円・197万円。超えた瞬間にゼロにならない仕組みを整理します。

小学1年生が歩行中の事故で亡くなったり重傷を負ったりした数は、春より10月のほうが多くなっています。日の入りが早まる秋、同じ17時でも歩いている条件は変わります。内閣府・警察庁・国立天文台のデータから、帰り道で何が変わるのかを整理しました。